2053 中部飼料 2021-07-30 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 中部飼料株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 2053 URL https://www.chubushiryo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平野 晴信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）井藤 直樹 TEL 052-204-3050
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 48,158 9.5 1,474 6.2 1,592 5.6 1,134 13.2
2021年３月期第１四半期 43,973 △4.0 1,388 13.5 1,507 9.2 1,002 0.8
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,032 百万円（△12.1％） 2021年３月期第１四半期 1,175百万円 （17.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 37.80 －
2021年３月期第１四半期 33.40 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 88,180 60,854 68.3
2021年３月期 87,932 60,272 67.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 60,193百万円 2021年３月期 59,611百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 13.00 － 15.00 28.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 177,500 △2.1 5,500 2.1 5,850 1.8 4,100 8.4 136.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 30,371,908株 2021年３月期 30,371,908株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 355,544株 2021年３月期 355,544株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 30,016,364株 2021年３月期１Ｑ 30,016,618株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中部飼料㈱（2053）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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中部飼料㈱（2053）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済・社会活動が
制限され、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展による収束が期待される一方、感染力の強い変異ウイル
スの拡大等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、昨年夏以降上昇していた主原料のとうもろこし価格が、中国の旺盛な需要やエタノール
需要の回復などから、当期に入ってさらに上昇しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、期初に
第１四半期の配合飼料価格を値上げしました。また、昨年11月に発生して急速に拡大した鳥インフルエンザは収束し
たものの、飼料需要はすぐには戻らず、採卵鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社は成長市場でのシェア拡大や高度な提案を実施する畜種別販売戦略、お客様の利益に
貢献する差別化飼料の販売を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高481億58百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益14億
74百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益15億92百万円（前年同四半期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益11億34百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,879百万円減少し、売上原価は3,878百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。詳細は、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
売上高は、収益認識会計基準適用による減少要因があったものの、主力の飼料事業が前年同四半期を上回ったこと
などにより、9.5％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により
6.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、13.2％の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（飼料）
売上高は、飼料販売量、平均販売価格ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四半期比24.2％増の453億46百
万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、原料ポジション改善による利
益率の向上や販売量の増加などにより、前年同四半期比7.0％増の15億16百万円となりました。鳥インフルエンザの
影響が残り飼料の市場流通量が伸び悩む中、販売量が増加した主な要因は、成長市場である北海道での拡販、ブロイ
ラー用飼料や養牛用飼料の販売が増加したためであります。
（その他）
売上高は、前年同四半期比62.3％減の28億11百万円となりました。減収の主な要因は、収益認識会計基準適用によ
る減少、前期９月末に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したことであります。セグメント利益は前年同四半
期比14.5％減の１億82百万円となりました。減益の主な要因は、特殊卵や畜産物が増益を確保したものの、畜産用機
器が減益となったためであります。特殊卵、畜産物は量販店向けの販売が増加し、増益となりました。一方、畜産用
機器は、大型案件が減少したことや複数の機械の設置が第２四半期以降にずれ込んだため、減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の881億80百万円とな
りました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加27億18百万円、原材料及び貯蔵品の増加25億67百万円、現金及び
預金の減少41億68百万円、その他の流動資産の減少８億68百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少の273億25百万円となり
ました。主な増減は、買掛金の増加12億11百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少４億47百
万円、その他の流動負債の減少３億38百万円、長期借入金の減少５億52百万円であります。
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中部飼料㈱（2053）2022年３月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加の608億54百万円とな
りました。主な増減は、利益剰余金の増加６億84百万円であります。純資産の増加率が総資産の増加率を上回った結
果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の68.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月20日に公表いたしました数値から変更はございません。
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中部飼料㈱（2053）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,747 7,579
受取手形及び売掛金 30,416 33,135
商品及び製品 2,284 2,509
仕掛品 764 583
原材料及び貯蔵品 7,632 10,200
その他 3,244 2,375
貸倒引当金 △169 △162
流動資産合計 55,920 56,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,125 9,031
機械装置及び運搬具（純額） 7,527 7,514
工具、器具及び備品（純額） 1,103 1,083
土地 8,030 8,030
建設仮勘定 249 365
有形固定資産合計 26,036 26,026
無形固定資産 459 437
投資その他の資産
投資有価証券 4,836 4,816
その他 763 761
貸倒引当金 △83 △83
投資その他の資産合計 5,516 5,494
固定資産合計 32,012 31,958
資産合計 87,932 88,180
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中部飼料㈱（2053）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,258 14,469
短期借入金 1,629 911
１年内返済予定の長期借入金 2,120 2,390
未払法人税等 519 400
賞与引当金 425 363
役員賞与引当金 87 －
その他 3,349 3,011
流動負債合計 21,389 21,546
固定負債
長期借入金 3,347 2,794
債務保証損失引当金 12 13
退職給付に係る負債 477 480
資産除去債務 70 70
その他 2,364 2,419
固定負債合計 6,271 5,778
負債合計 27,660 27,325
純資産の部
株主資本
資本金 4,736 4,736
資本剰余金 4,356 4,356
利益剰余金 49,660 50,345
自己株式 △497 △497
株主資本合計 58,255 58,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,214 1,156
繰延ヘッジ損益 124 56
為替換算調整勘定 △38 △10
退職給付に係る調整累計額 55 50
その他の包括利益累計額合計 1,355 1,252
非支配株主持分 660 661
純資産合計 60,272 60,854
負債純資産合計 87,932 88,180
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 43,973 48,158
売上原価 40,522 44,475
売上総利益 3,450 3,682
販売費及び一般管理費 2,061 2,208
営業利益 1,388 1,474
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 84 89
持分法による投資利益 20 1
貸倒引当金戻入額 0 0
債務保証損失引当金戻入額 6 －
その他 33 34
営業外収益合計 146 128
営業外費用
支払利息 8 7
債務保証損失引当金繰入額 － 1
支払補償費 17 －
その他 2 2
営業外費用合計 27 10
経常利益 1,507 1,592
特別利益
固定資産売却益 3 1
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産除売却損 0 4
投資有価証券評価損 － 2
ゴルフ会員権評価損 0 －
特別損失合計 0 7
税金等調整前四半期純利益 1,510 1,585
法人税、住民税及び事業税 343 391
法人税等調整額 163 61
法人税等合計 507 452
四半期純利益 1,003 1,132
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,002 1,134
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,003 1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221 △58
繰延ヘッジ損益 △37 △67
為替換算調整勘定 △5 16
退職給付に係る調整額 0 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 14
その他の包括利益合計 171 △100
四半期包括利益 1,175 1,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,175 1,031
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として
純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、従来は有償支給した原材
料について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売におい
て、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,879百万円減少し、売上原価は3,878百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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中部飼料㈱（2053）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 36,524 36,524 7,448 43,973 － 43,973
セグメント間の内部売上高
123 123 6 130 △130 －
又は振替高
計 36,648 36,648 7,455 44,103 △130 43,973
セグメント利益 1,417 1,417 213 1,631 △120 1,510
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円、金融収支272百
万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 45,346 45,346 2,811 48,158 － 48,158
セグメント間の内部売上高
－ － 2 2 △2 －
又は振替高
計 45,346 45,346 2,814 48,160 △2 48,158
セグメント利益 1,516 1,516 182 1,699 △113 1,585
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円、金融収支298百
万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
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中部飼料㈱（2053）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループの報告セグメントは、従来「飼料」と「コンシューマー・プロダクツ」に区分しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、「コンシューマー・プロダクツ」の量的な重要性が乏しくなったため
「その他」に含め、報告セグメントは、「飼料」のみに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に
基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「飼料」の売上高が187百万円、セグ
メント利益が1百万円それぞれ減少し、「その他」の売上高が3,692百万円減少しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ
て決議し、2021年７月21日に払込が完了しました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年７月21日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,700株
（3）処分価額 １株につき1,138円
（4）処分総額 20,142,600円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 17,700株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
（6）その他
出書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）及び取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役と総称して対象取締役等と総称します。）に対
する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の第74期定時株主総会において、本制
度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）
として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又
は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当
契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した直後の時点
までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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