2031 ハンセンブル 2019-02-14 17:10:00
2019年3月期 第3四半期 保証者の連結普通株式等Tier1比率・連結Tier1比率・連結総自己資本規制比率について [pdf]

                                                              2019 年 2 月 14 日

各位
                               ETN 発行者名           ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
                               代 表 者 名            社長兼業務執行取締役 室町 博之

                               問 合 せ 先            野 村 證 券 株 式 会 社
                                                  E T F ビ ジ ネ ス 企 画 室
                                                  野村 正明  TEL 03-3211-1811


2019 年3月期 第3四半期 保証者の連結普通株式等 Tier1 比率・連結 Tier1 比率・連結総
                 自己資本規制比率について

 ETN 銘柄名    銘柄コード                         銘柄名

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             2033   NEXT NOTES 韓国 KOSPI・ダブル・ブル ETN

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             2035   NEXT NOTES 日経平均 VI 先物指数 ETN

             2036   NEXT NOTES 日経・TOCOM 金ダブル・ブル ETN

             2037   NEXT NOTES 日経・TOCOM 金ベア ETN

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             2039   NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油ベア ETN

             2040   NEXT NOTES NY ダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ ETN

             2041   NEXT NOTES NY ダウ・ベア・ドルヘッジ ETN

             2042   NEXT NOTES 東証マザーズ ETN

             2043   NEXT NOTES STOXX アセアン好配当 50(円、ネットリターン)ETN

             2044   NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン)ETN

             2045   NEXT NOTES S&P シンガポールリート(ネットリターン)ETN

             2046   NEXT NOTES インド Nifty・ダブル・ブル ETN

             2047   NEXT NOTES インド Nifty・ベア ETN

             2048   NEXT NOTES 野村日本株高配当 70(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN

             2065   NEXT NOTES 日本株配当貴族(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN

             2066   NEXT NOTES 東証 REIT(ドルヘッジ、ネットリターン)ETN

             2067   NEXT NOTES 野村 AI ビジネス 70(ネットリターン)ETN

             2068   NEXT NOTES 高ベータ 30(ネットリターン)ETN

             2069   NEXT NOTES 低ベータ 50(ネットリターン)ETN
2019 年3月期 第3四半期 保証者(野村ホールディングス株式会社)の連結普通株式等 Tier1 比率・連
結 Tier1 比率・連結総自己資本規制比率
(2018 年 12 月末現在)
                    連結普通株式等 Tier1 比率   連結 Tier1 比率    連結総自己資本規制比率

                                %               %              %

     2018 年 12 月期             17.91           19.11          19.55

     2017 年 12 月期              17.3            18.2           18.8

 (注) 連結総自己資本規制比率については、平成 22 年金融庁告示第 130 号「最終指定親会社及びその子法人等の保有する

    資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため

    の基準を定める件」(連結告示)に基づいて計測しております。

                                                                     以上