2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 昭和産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2004 ＵＲＬ https://www.showa-sangyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）新妻 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務部長 （氏名）松嶋 伸 ＴＥＬ 03-3257-2182
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 255,905 9.8 8,443 28.8 9,786 26.5 7,254 48.3
2018年３月期 233,166 △0.0 6,556 △25.4 7,737 △18.7 4,893 △20.7
（注）包括利益 2019年３月期 6,321百万円（ △6.2％） 2018年３月期 6,737百万円（ △13.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 229.65 211.85 9.0 5.7 3.3
2018年３月期 154.97 142.95 6.5 4.6 2.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 460百万円 2018年３月期 489百万円
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 174,711 86,211 47.4 2,622.82
2018年３月期 170,544 81,049 45.8 2,476.29
（参考）自己資本 2019年３月期 82,862百万円 2018年３月期 78,194百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 18,590 △8,208 △7,525 6,538
2018年３月期 9,582 △11,773 △404 3,680
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 25.00 － 1,578 32.3 2.1
2019年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00 1,895 26.1 2.4
2020年３月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 27.1
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、2018年３月期の１株当たり期末配当
金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、単純合算できませんので「－」と表示しております。な
お、当該株式併合後に換算した2018年３月期の１株当たり第２四半期末配当は25円00銭、１株当たり年間配当金合計は50円00銭であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 261,000 2.0 8,800 4.2 10,000 2.2 7,000 △3.5 221.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 32,969,979株 2018年３月期 32,969,979株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,377,011株 2018年３月期 1,392,821株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 31,587,609株 2018年３月期 31,575,319株
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式数（普通株式）
につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 163,715 4.5 7,184 37.6 7,789 26.9 6,232 101.3
2018年３月期 156,614 0.1 5,221 △20.2 6,137 △19.0 3,096 △40.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 197.28 181.99
2018年３月期 98.05 90.45
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 133,830 67,834 50.7 2,146.81
2018年３月期 133,270 63,994 48.0 2,026.30
（参考）自己資本 2019年３月期 67,834百万円 2018年３月期 63,994百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。
なお、業績予想に関する事項は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 17
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… 26
（退職給付関係） ………………………………………………………………………………… 27
（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………………………… 31
（企業結合関係） ………………………………………………………………………………… 32
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 33
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 39
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 40
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等によ
り、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for
2025」を策定し、その実現に向けた足場固めと位置付ける1st Stage「中期経営計画17-19」に取り組んでおりま
す。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォ
ームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。
当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」の施策については、昨年４月２日付でカルビ
ー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得し、連結子会社といたしました。当社
は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成ま
での一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた
相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を図っております。
さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、昨年11月に経済発展が著しいベトナムのハウジャン省に、ダ
イフォン製粉グループと合弁でMEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED（インターミックスメ
コン社）を設立いたしました。来年春にはプレミックス製造工場の操業開始を予定しており、既存のホーチミンの
工場と併せまして２工場体制となります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が255,905百万円と前年同期に比べ22,739百万円
（9.8％）の増収となりました。営業利益は8,443百万円と前年同期に比べ1,886百万円（28.8％）の増益、経常利
益は9,786百万円と前年同期に比べ2,049百万円（26.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,254百万
円と前年同期に比べ2,360百万円（48.3％）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりまし
た。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用、菓子用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同
期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましても、前年同期を上回りま
した。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売
渡価格が昨年４月に平均3.5％（税込価格）、10月に平均2.2％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製
品の価格改定を実施いたしました。また、昨年４月よりガーデンベーカリー株式会社などを連結子会社化したこと
もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、製粉事業の売上高は83,148百万円と前年同期に比べ18,141百万円（27.9％）の増収、営業利益は
3,009百万円と前年同期に比べ633百万円（26.6％）の増益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続
き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂および業務用食材の販売数量につきまし
ては前年同期を上回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきまして
は、注力しているオリーブオイルが大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数
量につきましては、お好み焼粉類がTVCM投入効果等もあり好調でしたが、天ぷら粉類、ホットケーキミックス類が
苦戦し、全体では前年同期を下回りました。
油脂全体につきましては、販売管理の徹底により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は80,487百万円と前年同期に比べ2,916百万円（3.8％）の増収、営業利益
は4,195百万円と前年同期に比べ2,009百万円（91.9％）の増益となりました。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめ
などに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、前年同期を下回
りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途向けの販売は伸び悩んだものの、新規獲得、既
存顧客のシェアアップにより、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、他部門とのシナ
ジーを生かした提案型営業を展開することにより、前年同期を上回りました。以上の結果、全体の販売量としては
前年同期を上回りました。
引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、原料穀物相場やエネル
ギーコスト、物流費などのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は33,824百万円と前年同期に比べ988百万円（3.0％）の増収、営業利益は289
百万円と前年同期に比べ750百万円（72.1％）の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化を図り、営業
活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売数量に
つきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同
期を上回りました。一方で鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により前年同期を下回りましたが、販
売数量の増加等により鶏卵の利益は前年同期を上回りました。しかしながら、配合飼料の全てのコスト増加分を相
殺するには至らず、飼料事業全体の営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は53,265百万円と前年同期に比べ658百万円（1.3％）の増収、営業利益は573
百万円と前年同期に比べ46百万円（7.4％）の減益となりました。
＜倉庫事業＞
倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努
めたことにより、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は2,843百万円と前年同期に比べ０百万円（0.0％）の増収、営業利益は711百
万円と前年同期に比べ15百万円（2.2％）の減益となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフ
ィス用賃貸ビルならびに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は2,050百万円と前年同期に比べ63百万円（3.2％）の増収、営業利益は
1,160百万円と前年同期に比べ67百万円（6.2％）の増益となりました。
＜その他＞
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は285百万円と前年同期に比べ28百万
円（9.0％）の減収、営業利益は62百万円と前年同期に比べ36百万円（36.9％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、174,711百万円と前連結会計年度に比べ4,167百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預
金が2,857百万円増加したこと、売上債権が1,972百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、たな卸
資産が1,519百万円減少したことであります。
負債は、88,500百万円と前連結会計年度に比べ993百万円減少しております。主な増加要因は、未払金が1,219百
万円増加したこと、未払法人税等が958百万円増加したこと、退職給付に係る負債が484百万円増加したことであり
ます。一方、主な減少要因は、有利子負債が3,560百万円減少したことであります。
純資産は、86,211百万円と前連結会計年度に比べ5,161百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益7,254百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による
1,579百万円の減少であります。
これらの結果、自己資本比率は45.8％から47.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,430百万円、減価償却費
8,556百万円及びたな卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等1,861百万円の支払等があった結
果、合計では18,590百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ9,008百万円（94.0％）収入が増加しました。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で7,702百万円の資金を使用した結果、合計で
は8,208百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,565百万円（30.3％）支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー10,382百万円を原資
として、借入金の返済や配当金1,579百万円の支払等を行った結果、7,525百万円の支出となり、前連結会計年度に
比べ7,121百万円（1,760.8％）支出が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,857百万円（77.6％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2018年３月期 2017年３月期 2016年３月期 2015年３月期
自己資本比率（％） 47.4 45.7 44.4 43.6 41.3
時価ベースの自己資本比率
54.2 51.0 56.3 47.1 45.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.6 3.5 1.7 2.5 2.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
108.3 48.8 91.8 52.6 45.9
レシオ（倍）
※各指標の基準は下記の通りです。いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：決算期末日の株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
決算期末日の終値：2019年３月期 2,998円、2018年３月期 2,766円、2017年３月期 588円、
2016年３月期 466円、2015年３月期 462円
キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
（４）今後の見通し
① 次期の業績の見通し
国内経済情勢につきましては、緩やかな回復基調が期待されるものの、為替や株価の不安定な動き等により、先
行きの不透明な状況が継続するものと予想されます。
当社グループは、穀物の一次加工を主な事業としており、小麦、大豆、菜種、とうもろこしなどの穀物原料相場
や為替相場の影響を受けます。今後も穀物原料相場や為替相場は不安定な状態が続くとみられ、当社グループを取
り巻く経済環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況において、当社グループは、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）
「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた足場固めと位置付ける１st Stage「中期経営計画17-
19」に取り組んでおります。更なる企業価値の向上に努めることで厳しい経済環境に対処してまいります。
2020年３月期の業績は、連結売上高2,610億円、連結営業利益88億円、連結経常利益100億円、親会社株主に帰属
する当期純利益70億円を見込んでおります。
業績予想の連結経常利益は、物流費やエネルギーコストの上昇などの外部環境の変化を踏まえ、100億円として
おりますが、「中期経営計画17-19」に掲げる数値目標（連結売上高2,600億円、連結経常利益115億円、ＲＯＥ
9.0％以上、自己資本比率50％以上）に向けて邁進していく所存であります。
② 次期の財政状態の見通し
2020年３月期の設備投資額は125億円、減価償却費は86億円、期末有利子負債残高は300億円を見込んでおりま
す。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。
今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と
併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、１株につき35円を予定しております。これにより、
年間では中間配当を含めまして１株につき60円となる予定です。
次期の配当金につきましては、１株につき年間60円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社23社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品
と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（製粉事業）
当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売して
おります。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５
社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連
結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱および関連会社２社は冷
凍食品等の製造販売を、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカ
リー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。
（油脂食品事業）
当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して
販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の
卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っ
ております。
（糖質事業）
当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売
しております。連結子会社敷島スターチ㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業
㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。
（飼料事業）
当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購
入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を
行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。
（倉庫事業）
当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グ
ループ他の冷凍食品等の保管を行っております。
（不動産事業）
当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。
（その他）
連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱
昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っ
ております。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
事業の系統図は次の通りであります。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,681 6,539
受取手形及び売掛金 38,460 40,432
商品及び製品 8,792 9,352
仕掛品 970 966
原材料及び貯蔵品 19,175 17,099
その他 2,107 2,160
貸倒引当金 △69 △59
流動資産合計 73,119 76,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※３,※４ 29,164 ※３,※４ 30,248
機械装置及び運搬具（純額） ※３,※４ 20,164 ※３,※４ 20,101
土地 ※３ 17,937 ※３ 17,702
リース資産（純額） 115 228
建設仮勘定 1,355 1,468
その他（純額） 1,230 1,198
有形固定資産合計 ※１ 69,966 ※１ 70,947
無形固定資産
その他 1,525 1,639
無形固定資産合計 1,525 1,639
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 23,507 ※２ 22,546
長期貸付金 13 2
固定化営業債権 8 81
その他 ※２,※３ 2,445 ※２,※３ 3,113
貸倒引当金 △43 △110
投資その他の資産合計 25,932 25,633
固定資産合計 97,424 98,220
資産合計 170,544 174,711
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 23,629 ※３ 23,511
短期借入金 ※３ 18,845 ※３ 16,390
コマーシャル・ペーパー 3,000 －
リース債務 139 174
未払金 10,480 11,700
未払法人税等 869 1,827
賞与引当金 1,238 1,410
設備関係支払手形 380 336
設備関係電子記録債務 2,012 1,785
その他 2,242 3,087
流動負債合計 62,837 60,224
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,995 7,990
長期借入金 4,100 6,000
リース債務 263 370
繰延税金負債 2,716 1,548
役員退職慰労引当金 31 50
退職給付に係る負債 7,587 8,071
資産除去債務 285 445
その他 ※３ 3,678 ※３ 3,797
固定負債合計 26,657 28,276
負債合計 89,494 88,500
純資産の部
株主資本
資本金 12,778 12,778
資本剰余金 5,001 5,030
利益剰余金 56,611 62,285
自己株式 △2,536 △2,506
株主資本合計 71,853 77,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,398 6,315
繰延ヘッジ損益 △10 7
退職給付に係る調整累計額 △1,047 △1,048
その他の包括利益累計額合計 6,340 5,274
非支配株主持分 2,855 3,348
純資産合計 81,049 86,211
負債純資産合計 170,544 174,711
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 233,166 255,905
売上原価 ※１ 191,736 ※１ 209,974
売上総利益 41,430 45,931
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 34,873 ※２,※３ 37,488
営業利益 6,556 8,443
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 395 393
持分法による投資利益 489 460
為替差益 126 111
社宅他不動産賃貸料 135 128
受取保険金 30 165
その他 336 340
営業外収益合計 1,519 1,601
営業外費用
支払利息 184 175
アレンジメントフィー 49 －
損害賠償金 36 5
その他 67 78
営業外費用合計 338 258
経常利益 7,737 9,786
特別利益
固定資産売却益 ※４ 68 ※４ 129
投資有価証券売却益 － 105
負ののれん発生益 28 －
災害に伴う受取保険金 － 122
その他 8 －
特別利益合計 105 356
特別損失
固定資産廃棄損 ※５ 356 ※５ 363
固定資産売却損 ※６ 0 ※６ 7
減損損失 ※７ 190 ※７ 67
災害損失 － ※８ 262
その他 44 11
特別損失合計 591 713
税金等調整前当期純利益 7,251 9,430
法人税、住民税及び事業税 2,045 2,706
法人税等調整額 146 △704
法人税等合計 2,191 2,002
当期純利益 5,060 7,428
非支配株主に帰属する当期純利益 167 174
親会社株主に帰属する当期純利益 4,893 7,254
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,060 7,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,329 △1,107
繰延ヘッジ損益 2 18
退職給付に係る調整額 304 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 40 △17
その他の包括利益合計 1,676 △1,106
包括利益 6,737 6,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,536 6,187
非支配株主に係る包括利益 200 133
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,778 4,963 53,296 △2,548 68,490
当期変動額
剰余金の配当 △1,578 △1,578
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,893 4,893
自己株式の取得 △16 △16
譲渡制限付株式報酬 18 27 45
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
18 18
転換社債型新株予約権付社
債の転換
0 0 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 37 3,314 11 3,362
当期末残高 12,778 5,001 56,611 △2,536 71,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,062 △12 △1,352 4,697 2,180 75,368
当期変動額
剰余金の配当 － △1,578
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 4,893
自己株式の取得 － △16
譲渡制限付株式報酬 － 45
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ 18
転換社債型新株予約権付社
債の転換
－ 1
株主資本以外の項目の当期
1,336 2 304 1,643 675 2,318
変動額（純額）
当期変動額合計 1,336 2 304 1,643 675 5,681
当期末残高 7,398 △10 △1,047 6,340 2,855 81,049
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,778 5,001 56,611 △2,536 71,853
当期変動額
剰余金の配当 △1,579 △1,579
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,254 7,254
自己株式の取得 △7 △7
譲渡制限付株式報酬 21 34 55
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
6 6
転換社債型新株予約権付社
債の転換
1 3 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 29 5,674 30 5,734
当期末残高 12,778 5,030 62,285 △2,506 77,588
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,398 △10 △1,047 6,340 2,855 81,049
当期変動額
剰余金の配当 － △1,579
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 7,254
自己株式の取得 － △7
譲渡制限付株式報酬 － 55
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ 6
転換社債型新株予約権付社
債の転換
－ 5
株主資本以外の項目の当期
△1,083 18 △1 △1,066 492 △573
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,083 18 △1 △1,066 492 5,161
当期末残高 6,315 7 △1,048 5,274 3,348 86,211
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,251 9,430
減価償却費 7,930 8,556
減損損失 190 67
災害損失 － 262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19 256
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △30 △35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △48 △10
受取利息及び受取配当金 △401 △395
支払利息 184 175
持分法による投資損益（△は益） △489 △460
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 288 242
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △99
売上債権の増減額（△は増加） △3,714 △753
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,749 1,614
仕入債務の増減額（△は減少） 2,495 △590
その他 999 1,849
小計 11,886 20,108
利息及び配当金の受取額 576 568
利息の支払額 △196 △171
法人税等の支払額 △2,683 △1,861
法人税等の還付額 － 14
災害損失の支払額 － △67
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,582 18,590
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △2
定期預金の払戻による収入 2 2
短期貸付けによる支出 △38 △115
短期貸付金の回収による収入 42 233
投資有価証券の取得による支出 △46 △397
投資有価証券の売却及び償還による収入 16 150
有形固定資産の取得による支出 △11,259 △7,702
有形固定資産の売却による収入 149 594
有形固定資産の除却による支出 △445 △225
資産除去債務の履行による支出 △4 △14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △169
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
283 －
収入
投融資による支出 △482 △575
投融資の回収による収入 11 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,773 △8,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
2,580 △4,558
（△は減少）
長期借入れによる収入 900 2,400
長期借入金の返済による支出 △2,110 △3,625
リース債務の返済による支出 △95 △126
配当金の支払額 △1,578 △1,579
非支配株主への配当金の支払額 △15 △22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△19 △4
よる支出
自己株式の取得による支出 △16 △7
その他 △49 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △404 △7,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,595 2,857
現金及び現金同等物の期首残高 6,276 3,680
現金及び現金同等物の期末残高 3,680 6,538
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
昭産商事㈱、敷島スターチ㈱、九州昭和産業㈱、奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、
昭和冷凍食品㈱、昭産開発㈱、㈱ショウレイ、昭和鶏卵㈱、㈱昭産ビジネスサービス、
㈱スウィングベーカリー、㈱オーバン、昭産運輸㈱、グランソールベーカリー㈱、セントラル製粉㈱、
ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、スターベーカリー㈱
当連結会計年度において、ガーデンベーカリー㈱の株式を取得したため、ガーデンベーカリー㈱及び
同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱を連結子会社として連結の範囲に含め
ております。
(2）非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
㈱ファミリーフーズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な会社等の名称
鹿島サイロ㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ファミリーフーズ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については親会社株主に帰属する当期純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、昭和冷凍食品㈱、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、
㈱オーバン、セントラル製粉㈱の決算日は12月31日、昭産開発㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソール
ベーカリー㈱の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均
法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
…時価法
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（ハ）たな卸資産
製品・商品・仕掛品…主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
であります。
原材料・貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で
あります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（除く建物附属設備）………定額法
その他の有形固定資産……………主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア……………………利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、その支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程のある連結子会社については、支給内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。なお、一部の連結子会社については、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度の廃止後、廃
止までの在任期間に対応する引当金残高を、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととして
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっており
ます。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しておりま
す。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フロ
ー変動リスクに晒されている借入金・債券
（ハ）ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、原料輸入に係る為替変動リスクならびに借入
金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リスク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
なお、為替予約、通貨オプションは外貨建債務の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用
額の範囲内で取り組んでおり、投機目的の取引は行わない方針であります。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘ
ッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前連結会計年度
30百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
207,298百万円 217,509百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,699百万円 6,963百万円
その他（出資金） 453 〃 528 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
(1）財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 207百万円 199百万円
機械装置及び運搬具 72 〃 70 〃
土地 472 〃 472 〃
合計 752百万円 742百万円
上記に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 430百万円 450百万円
(2）担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,742百万円 1,706百万円
投資その他の資産「その他」 10 〃 10 〃
合計 1,752百万円 1,716百万円
上記に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 5百万円 62百万円
固定負債「その他」 180 〃 180 〃
合計 185百万円 242百万円
※４ 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 223百万円 223百万円
機械装置及び運搬具 278 〃 275 〃
合計 501百万円 498百万円
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大成良友食品（上海）有限公司 300百万円 大成良友食品（上海）有限公司 311百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 598百万円 525百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
イ 発送配達費 13,616百万円 15,485百万円
ロ 販売諸費 1,238 〃 859 〃
ハ 広告宣伝費 897 〃 969 〃
ニ 社員給料 5,128 〃 5,320 〃
ホ 賞与金 1,643 〃 1,784 〃
ヘ 賞与引当金繰入額 782 〃 838 〃
ト 減価償却費 945 〃 968 〃
チ 退職給付費用 786 〃 704 〃
リ 貸倒引当金繰入額 0 〃 △5 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,119百万円 2,222百万円
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 37百万円 土地 126百万円
※５ 固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。 同左
※６ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 土地 6百万円
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
（イ）事業用資産
① 研究所
場所：千葉県船橋市
用途 研究所
種類 建物及び構築物、その他
金額 建物及び構築物 90百万円
その他 0 〃
合計 91百万円
（ロ）非事業用資産
② 厚生施設
場所：神奈川県足柄下郡
用途 厚生施設
種類 建物及び構築物、その他
金額 建物及び構築物 63百万円
その他 0 〃
合計 63百万円
(2）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の事業を基本とし、非事業用資産については、当該資産単独
で資産のグルーピングを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
研究所については、一部用途変更および土地再利用のための解体が決定したことによるものであ
ります。
厚生施設については、施設の閉鎖決定により、保有目的が変更されたためであります。
(4）回収可能価額の算定方法
研究所の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロ
ーが見込めないことから、備忘価額にて評価しております。
厚生施設の回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、建物等について
は売却価額が見込めないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 主に2018年の台風21号により被害を受けた棚卸資産の滅失、工場の修繕費等の損失額であり、内訳は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 生産設備等復旧費用 162百万円
棚卸資産処分費用 96 〃
その他 3 〃
合計 262百万円
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,998百万円 △1,455百万円
組替調整額 － △60 〃
税効果調整前 1,998百万円 △1,516百万円
税効果額 △669 〃 409 〃
その他有価証券評価差額金 1,329百万円 △1,107百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △136百万円 485百万円
組替調整額 △2 〃 △164 〃
資産の取得原価調整額 145 〃 △297 〃
税効果調整前 6百万円 23百万円
税効果額 △4 〃 △4 〃
繰延ヘッジ損益 2百万円 18百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △39百万円 △360百万円
組替調整額 479 〃 358 〃
税効果調整前 439百万円 △1百万円
税効果額 △134 〃 0 〃
退職給付に係る調整額 304百万円 △1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 70百万円 7百万円
組替調整額 △29 〃 △24 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 40百万円 △17百万円
その他の包括利益合計 1,676百万円 △1,106百万円
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 164,849,898 － 131,879,919 32,969,979
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の減少は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したこと
によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,012,695 15,321 5,635,195 1,392,821
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
１．単元未満株式の買取による増加（株式併合前）
12,274株
２．単元未満株式の買取による増加（株式併合後）
2,454株
３．株式併合に伴う端数株式の買取による増加（株式併合後）
593株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１．第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少（株式併合前）
1,661株
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少（株式併合前）
74,435株
３．株式併合による減少
5,559,099株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
第10回無担保転換社債
型新株予約権付社債の
提出会社 新株予約権 普通株式 13,281,356 － 10,627,016 2,654,340 （注）
（2016年６月14日発
行）
合計 13,281,356 － 10,627,016 2,654,340
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１．第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少（株式併合前）
1,661株
２．株式併合による減少
10,625,355株
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 789 5.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 789 5.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、2017年３月
31日及び2017年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載
しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 789 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,969,979 － － 32,969,979
（変動事由の概要）
発行済株式総数に変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,392,821 4,817 20,627 1,377,011
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
１．単元未満株式の買取による増加
2,528株
２．役員の退任に伴う株式報酬のための譲渡制限付株式の返還
2,289株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
18,966株
２．第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少
1,661株
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
第10回無担保転換社債
型新株予約権付社債の
提出会社 新株予約権 普通株式 2,654,340 － 1,661 2,652,679 （注）
（2016年６月14日発
行）
合計 2,654,340 － 1,661 2,652,679
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少
1,661株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 789 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 789 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,105 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,681百万円 6,539百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 3,680百万円 6,538百万円
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職
一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 12,586百万円
勤務費用 601 〃
利息費用 21 〃
数理計算上の差異の発生額 105 〃
退職給付の支払額 △766 〃
退職給付債務の期末残高 12,547 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 7,026百万円
期待運用収益 210 〃
数理計算上の差異の発生額 66 〃
事業主からの拠出額 158 〃
退職給付の支払額 △452 〃
年金資産の期末残高 7,009 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,480百万円
年金資産 △7,009 〃
470 〃
非積立型制度の退職給付債務 5,066 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,537 〃
退職給付に係る負債 5,537百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,537 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 601百万円
利息費用 21 〃
期待運用収益 △210 〃
数理計算上の差異の費用処理額 479 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 891 〃
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 439百万円
合計 439 〃
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 1,504百万円
合計 1,504 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 29.2％
債券 25.2％
一般勘定 35.6％
その他 10.0％
合計 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.15％
長期期待運用収益率 3.00％
予想昇給率 6.18％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,047百万円
退職給付費用 253 〃
退職給付の支払額 △192 〃
制度への拠出額 △59 〃
その他 1 〃
退職給付に係る負債の期末残高 2,049 〃
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,595百万円
年金資産 △840 〃
754 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,295 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,049 〃
退職給付に係る負債 2,049百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,049 〃
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 253百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、120百万円であります。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職
一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 12,547百万円
勤務費用 616 〃
利息費用 16 〃
数理計算上の差異の発生額 219 〃
退職給付の支払額 △830 〃
退職給付債務の期末残高 12,569 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 7,009百万円
期待運用収益 210 〃
数理計算上の差異の発生額 △140 〃
事業主からの拠出額 163 〃
退職給付の支払額 △460 〃
年金資産の期末残高 6,782 〃
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,423百万円
年金資産 △6,782 〃
640 〃
非積立型制度の退職給付債務 5,146 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,787 〃
退職給付に係る負債 5,787百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,787 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 616百万円
利息費用 16 〃
期待運用収益 △210 〃
数理計算上の差異の費用処理額 358 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 781 〃
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △1百万円
合計 △1 〃
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 1,505百万円
合計 1,505 〃
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 30.9％
債券 24.3％
一般勘定 35.5％
その他 9.3％
合計 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.03％
長期期待運用収益率 3.00％
予想昇給率 6.18％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,049百万円
退職給付費用 265 〃
退職給付の支払額 △196 〃
制度への拠出額 △61 〃
新規連結に伴う増加額 227 〃
退職給付に係る負債の期末残高 2,284 〃
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,656百万円
年金資産 △868 〃
787 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,497 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,284 〃
退職給付に係る負債 2,284百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,284 〃
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 265百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円であります。
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昭和産業株式会社(2004) 2019年３月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等（土
地を含む）を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2018年３月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,250百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
7,025 △202 6,823 20,486
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（214百万円）であり、主な減
少額は減価償却費（334百万円）、遊休資産の売却（70百万円）であります。