2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 昭和産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 2004 ＵＲＬ https://www.showa-sangyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）新妻 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名）高橋 秀典 ＴＥＬ 03-3257-2182
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 68,875 12.7 1,042 △54.4 1,347 △50.5 823 △57.1
2021年３月期第１四半期 61,117 △5.0 2,284 △16.3 2,722 △17.5 1,919 △27.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 949百万円（ △65.5％） 2021年３月期第１四半期 2,753百万円（ 22.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 25.25 －
2021年３月期第１四半期 61.54 56.84
（注）2022年３月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 216,428 106,080 47.5
2021年３月期 213,309 103,080 46.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 102,700百万円 2021年３月期 99,614百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 30.00 － 35.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 280,000 9.4 7,900 4.0 9,000 △2.3 6,000 △40.7 179.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、当第１四半期において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使により発行済株式数が増
加しております。2022年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、発行済株式数の増加の
影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付書類８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 33,985,420株 2021年３月期 32,969,979株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 569,678株 2021年３月期 625,888株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 32,604,259株 2021年３月期１Ｑ 31,194,223株
（注）発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。業績予想に関する事項は添付資料３ペ
ージ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
昭和産業株式会社(2004) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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昭和産業株式会社(2004) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限さ
れ、極めて厳しい状況が続きました。国内でのワクチン接種も始まり、経済については持ち直しの動きが見られた
ものの、同ウイルス変異株の増加や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染の収束にはまだ時間がかかる見
通しです。
さらに、原料穀物におきましては、中国の堅調な需要や北米の熱波による減産の懸念、バイオ燃料用途への需要
増などから依然として原料穀物相場は上昇を続けており、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage
for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」の２年目に入りました。長期ビジョンの「確立」の
ステージと位置づけ、５つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②
事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構
築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めてまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は68,875百万円と前年同期に比べ7,758百万円（12.7％）
の増収となりました。営業利益は1,042百万円と前年同期に比べ1,242百万円（54.4％）の減益、経常利益は1,347
百万円と前年同期に比べ1,374百万円（50.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は823百万円と前年同
期に比べ1,096百万円（57.1％）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,985百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益には影響ありません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食や土産品、コンビニエンスストア向けの日配品等に
おいて厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行
ってまいりましたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回りました。一方で、冷凍食品やテイク
アウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量については、
前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。販売価格については、輸入小
麦の政府売渡価格が本年４月に平均5.5％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施
いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は20,150百万円と前年同期に比べ1,709百万円（9.3％）の増収、営業利益は
762百万円と前年同期に比べ339百万円（80.3％）の増益となりました。
＜油脂食品事業＞
油脂食品事業は、原料価格の過去にないほどの急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料
コストの上昇に伴い価格改定を最優先に取り組んでまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができませ
んでした。
業務用については、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化し
てまいりました。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、昨年
９月にボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。ま
た、主要販売先である外食向けの売り上げが増加したこと等により、業務用食材の販売数量についても、前年同期
を上回りました。
家庭用では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家庭内調理の頻度は依然として高く、内食消費
傾向は継続しております。しかしながら前年は供給を上回る需要が続いた状況下であったことから、家庭用食用
油、小麦粉、プレミックス（お好み焼き粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量については、前年同期
を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は23,841百万円と前年同期に比べ3,866百万円（19.4％）の増収、営業損
失は176百万円と前年同期に比べ1,139百万円の減益となりました。
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昭和産業株式会社(2004) 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜糖質事業＞
糖質事業は、当社子会社である敷島スターチ株式会社や昨年12月に子会社化したサンエイ糖化株式会社との連携
を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化したことにより厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量については、
前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回り
ました。加工でん粉の販売数量についても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回り
ました。
営業利益については、サンエイ糖化株式会社の子会社化による増益要因がありましたが、原料穀物相場の高騰に
よるコスト上昇や当社鹿島工場の一部操業停止の影響等により前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は11,763百万円と前年同期に比べ2,932百万円（33.2％）の増収、営業利益は
224百万円と前年同期に比べ342百万円（60.4％）の減益となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業は、原料穀物相場が大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めてまいりました。ま
た、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の
拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。なお、配合飼
料につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的でした。
これらの結果、飼料事業の売上高は11,880百万円と前年同期に比べ788百万円（6.2％）の減収、営業利益は219
百万円と前年同期に比べ32百万円（12.9％）の減益となりました。
＜その他＞
倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接
する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。本年３月に操業を開始した植物工
場は、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜開発に努めてまいりました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他の売上高は1,239百万円
と前年同期に比べ38百万円（3.2％）の増収、営業利益は403百万円と前年同期に比べ61百万円（13.3％）の減益と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、216,428百万円と前連結会計年度末と比較して3,119百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸
資産が3,861百万円増加したこと、売上債権が1,427百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、現金
及び預金が1,584百万円減少したことであります。
負債は、110,348百万円と前連結会計年度末と比較して119百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負
債が1,136百万円増加したこと、仕入債務が711百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、未払法人
税等が1,654百万円減少したことであります。
純資産は、106,080百万円と前連結会計年度末と比較して2,999百万円増加しております。主な増加要因は、新株
予約権の行使による資本金1,515百万円及び資本剰余金1,515百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益
823百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,132百万円の減少でありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の状況、為替や穀物の相場動向など、当社グループを取り巻く
経営環境は不透明な状況が続くものと予想されますが、2021年５月14日に公表した2022年３月期（2021年４月１日
～2022年３月31日）の連結業績予想につきまして変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,164 9,580
受取手形及び売掛金 41,504 42,931
商品及び製品 10,389 12,101
仕掛品 1,594 2,244
原材料及び貯蔵品 23,923 25,423
その他 2,828 2,591
貸倒引当金 △53 △53
流動資産合計 91,352 94,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,544 32,211
機械装置及び運搬具（純額） 26,032 25,367
土地 21,811 21,811
その他（純額） 4,482 5,309
有形固定資産合計 84,872 84,701
無形固定資産
のれん 1,409 1,373
顧客関連資産 2,509 2,445
その他 1,284 1,340
無形固定資産合計 5,204 5,159
投資その他の資産
投資有価証券 28,805 28,782
その他 3,185 3,074
貸倒引当金 △109 △109
投資その他の資産合計 31,881 31,747
固定資産合計 121,957 121,608
資産合計 213,309 216,428
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,549 27,260
短期借入金 17,480 18,166
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
4,384 －
債
コマーシャル・ペーパー － 5,000
未払法人税等 1,881 227
賞与引当金 1,803 991
その他 19,206 19,931
流動負債合計 71,305 71,577
固定負債
社債 18,000 18,000
長期借入金 4,302 4,136
役員退職慰労引当金 54 28
退職給付に係る負債 9,023 9,106
その他 7,542 7,500
固定負債合計 38,923 38,771
負債合計 110,229 110,348
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昭和産業株式会社(2004) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,778 14,293
資本剰余金 6,112 7,749
利益剰余金 75,109 74,800
自己株式 △1,336 △1,211
株主資本合計 92,662 95,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,211 7,192
繰延ヘッジ損益 90 41
為替換算調整勘定 7 160
退職給付に係る調整累計額 △357 △326
その他の包括利益累計額合計 6,952 7,068
非支配株主持分 3,465 3,379
純資産合計 103,080 106,080
負債純資産合計 213,309 216,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 61,117 68,875
売上原価 49,716 57,522
売上総利益 11,401 11,353
販売費及び一般管理費 9,116 10,310
営業利益 2,284 1,042
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 203 266
為替差益 108 －
持分法による投資利益 110 71
その他 170 176
営業外収益合計 592 515
営業外費用
支払利息 42 62
損害賠償金 45 2
為替差損 － 117
環境対策費 32 －
その他 35 27
営業外費用合計 155 210
経常利益 2,722 1,347
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 － 7
特別利益合計 2 7
特別損失
固定資産廃棄損 83 63
固定資産売却損 0 0
その他 17 7
特別損失合計 101 70
税金等調整前四半期純利益 2,623 1,284
法人税、住民税及び事業税 423 247
法人税等調整額 293 191
法人税等合計 717 438
四半期純利益 1,905 845
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,919 823
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,905 845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 853 △56
繰延ヘッジ損益 △134 △48
退職給付に係る調整額 51 31
持分法適用会社に対する持分相当額 76 178
その他の包括利益合計 847 103
四半期包括利益 2,753 949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,743 939
非支配株主に係る四半期包括利益 9 9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、新株
1,015,441株の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,515百万円増加
しております。これを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において資本金が14,293百万円、資本剰余金
が7,749百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより商品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してい
ましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また従来、売上
原価又は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,985百万円減少し、売上原価が4,638百万円減少し、販売費
及び一般管理費が347百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響あ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況にあることから少
なくとも2022年3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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昭和産業株式会社(2004) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,441 19,974 8,831 12,668 59,915
セグメント間の内部売
116 504 344 0 967
上高又は振替高
計 18,558 20,479 9,176 12,669 60,883
セグメント利益 423 963 566 251 2,204
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,201 61,117 － 61,117
セグメント間の内部売
744 1,711 △1,711 －
上高又は振替高
計 1,945 62,829 △1,711 61,117
セグメント利益 465 2,670 △385 2,284
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、
自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去２百万円、全社費用△388百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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昭和産業株式会社(2004) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
20,150 23,841 11,763 11,880 67,635
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 20,150 23,841 11,763 11,880 67,635
セグメント間の内部売
134 681 306 0 1,123
上高又は振替高
計 20,285 24,522 12,070 11,880 68,759
セグメント利益 762 △176 224 219 1,030
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
686 68,322 － 68,322
る収益
その他の収益 553 553 － 553
外部顧客への売上高 1,239 68,875 － 68,875
セグメント間の内部売
763 1,887 △1,887 －
上高又は振替高
計 2,003 70,762 △1,887 68,875
セグメント利益 403 1,434 △391 1,042
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△391百万円には、セグメント間取引消去２百万円、全社費用△393百万円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は
製粉事業で499百万円減少、油脂食品事業で1,699百万円減少、糖質事業で331百万円減少、飼料事業で
2,445百万円減少、その他で10百万円減少しております。
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