2004 昭和産 2020-07-14 15:00:00
ボーソー油脂株式会社株式（証券コード2608）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 14 日
各 位
会 社 名 昭和産業株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
（コード番号２００４ 東証第一部）
問合せ先 執行役員総務部長 松嶋 伸
（T E L０３－３２５７－２１８２）
ボーソー油脂株式会社株式（証券コード 2608）に対する公開買付けの結果
及び子会社の異動に関するお知らせ
昭和産業株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2020 年５月 14 日開催の取締役会において、
ボーソー油脂株式会社（コード番号 2608、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）
市場第二部上場、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取
引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下
「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、2020 年５月 18 日より本公開買付けを実施し
ておりましたが、本公開買付けが 2020 年７月 13 日をもって終了いたしましたので、その結果について下記の
とおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2020 年７月 20 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者
の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
昭和産業株式会社
東京都千代田区内神田２丁目２番１号
（２）対象者の名称
ボーソー油脂株式会社
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
1,480,860 株 987,300 株 ―株
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限
（987,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が
買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後
の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は
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法令の手続に従い、本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己
の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付け
における公開買付者が取得する可能性のある最大数である（1,480,860 株）を記載しております。こ
れは、対象者が 2020 年６月 26 日に提出した第 92 期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」
といいます。
）に記載された 2020 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（1,606,000 株）から
対象者有価証券報告書に記載された 2020 年３月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数（125,140
株）を控除したものになります。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2020 年５月 18 日（月曜日）から 2020 年７月 13 日（月曜日）まで（41 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき金 1,080 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（987,300 株）に満たない場合には、
応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数（1,299,350 株）
が買付予定数の下限（987,300 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（そ
の後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。
）
に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の
改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定す
る方法により、2020 年７月 14 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表い
たしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 1,299,350 株 1,299,350 株
新 株 予 約 権 証 券 ―株 ―株
新 株 予 約 権 付 社 債 券 ―株 ―株
株 券 等 信 託 受 益 証 券
―株 ―株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
―株 ―株
（ ）
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合 計 1,299,350 株 1,299,350 株
（潜在株券等の数の合計） （―株） （―株）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の （買付け等前における株券等所有割合
―個
所有株券等に係る議決権の数 ―％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
―個
所有株券等に係る議決権の数 ―％）
買付け等後における公開買付者の （買付け等後における株券等所有割合
12,993 個
所有株券等に係る議決権の数 87.74％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
―個
所有株券等に係る議決権の数 ―％）
対象者の総株主等の議決権の数 14,769 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関
係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２
第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者か
ら除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）
「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者有価証券報告書に記載された 2020 年３月 31 日現在の
の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株
式も本公開買付けの対象としていたため、
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後
における株券等所有割合」の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された 2020 年３月 31 日
現在の対象者の発行済株式総数（1,606,000 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数
（125,140 株）を控除した株式数（1,480,860 株）に係る議決権数（14,808 個）を分母として計算し
ております。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小
数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
② 決済の開始日
2020 年７月 20 日（月曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場
合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指
示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があ
ります。。
）
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３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、公開買付者が 2020 年５月 14 日に公表した「ボーソー油脂株式
会社株式（証券コード 2608）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更あ
りません。
なお、対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、本公開買付け
後の一連の手続を実行することにより公開買付者は対象者を公開買付者の完全子会社とすることを企図
しておりますので、かかる手続が実行された場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、
所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第二部におい
て取引することはできません。今後の具体的な手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに公
表される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
昭和産業株式会社
（東京都千代田区内神田２丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は、2020 年７月 20 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、公開買付
者の連結子会社となる予定です。
２．異動する子会社（対象者）の概要
① 名 称 ボーソー油脂株式会社
② 所 在 地 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番 12 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川崎 薫
④ 事 業 内 容 植物油、飼料、石けんの製造販売
⑤ 資 本 金 1,351,300 千円（2020 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1947 年 12 月９日
⑦ 大株主及び持株比率 三井物産株式会社 7.11％
（2020 年３月 31 日現在） ボーソー油脂持株会 6.81％
（注） 農林中央金庫 5.20％
理研ビタミン株式会社 4.73％
双日株式会社 4.63％
共栄火災海上保険株式会社 4.20％
丸善薬品産業株式会社 3.90％
東京海上日動火災保険株式会社 3.86％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.78％
株式会社りそな銀行 2.08％
⑧ 上場会社と対象者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
公開買付者は対象者から米油及び脱脂米ぬかを仕入れるとともに、
取 引 関 係 コーンジャーム加工業務を委託しております。また、公開買付者
は、対象者に対して菜種油及びコーン油を販売しております。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
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⑨ 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千円。特記しているものを除く。 ）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純 資 産 4,828,001 4,200,735 4,000,548
総 資 産 10,106,976 10,481,410 9,731,083
１株当たり純資産（円） 3,258.35 2,834.66 2,699.66
売 上 高 13,264,045 11,872,576 12,303,700
経 常 損 失 （ △ ） △588,053 △468,998 △275,344
親会社株主に帰属す △981,986 △501,264 △209,546
る当期純損失（△）
１株当たり当期純損失 △659.67 △338.47 △141.50
（ △ ） （ 円 ）
１株当たり配当金（円） 50.00 0.00 0.00
（注）
「⑦大株主及び持株比率（2020 年３月 31 日現在）
」は、対象者有価証券報告書に記載された「大株主の
状況」を基に記載しております。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 普通株式：―株
（議決権の数：―個）
（議決権所有割合：―％）
② 取 得 株 式 数 普通株式：1,299,350 株
（議決権の数：12,993 個）
（議決権所有割合：87.74％）
③ 取 得 価 額 普通株式：1,403,298,000 円
④ 異動後の所有株式数 普通株式：1,299,350 株
（議決権の数：12,993 個）
（議決権所有割合：87.74％）
（注１）
「議決権所有割合」の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された 2020 年３月 31 日現在の
対象者の発行済株式総数（1,606,000 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（125,140
株）を控除した株式数（1,480,860 株）に係る議決権数（14,808 個）を分母として計算しております。
（注２）
「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）
「取得価額」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。
４．異動の日程
2020 年７月 20 日（月曜日）
（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
本公開買付けによる子会社の異動が当期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であ
り、今後業績予想に重要な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたしま
す。
以 上
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【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを
行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構
成するものではなく、このプレスリリース（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となるこ
ともなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」「予想する」「意図する」
、 、 、
「予定する」「確信する」「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者
、 、
の現時点での事業見通しに基づくものであり、実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性がありま
す。公開買付者は、当該情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の
義務を負うものではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商
もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りませ
ん。）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、
もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係るプレスリリース又は
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かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
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た、米国内から、公開買付者に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。
【その他の国】
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の制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはなら
ず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
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