2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月8日
上 場 会 社 名 日東富士製粉株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2003 URL https://www.nittofuji.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 佳久
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 坂田 喜章 (TEL) 03-3553-8781
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 57,544 4.8 4,568 9.7 4,970 11.4 3,384 0.8
2019年3月期 54,900 10.8 4,164 43.7 4,463 40.7 3,357 43.7
(注) 包括利益 2020年3月期 3,131百万円( △8.4％) 2019年3月期 3,418百万円( 19.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 739.10 － 9.5 10.2 7.9
2019年3月期 733.22 － 10.0 9.4 7.6
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 49,541 36,867 74.3 8,040.87
2019年3月期 47,969 34,834 72.5 7,595.48
(参考) 自己資本 2020年3月期 36,815百万円 2019年3月期 34,778百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 6,513 △1,950 △1,435 8,411
2019年3月期 3,568 △1,674 △1,964 5,324
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 90.00 － 130.00 220.00 1,007 30.0 3.0
2020年3月期 － 106.00 － 116.00 222.00 1,016 30.0 2.8
2021年3月期(予想) － 86.00 － 111.00 197.00 30.1
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 28,000 0.2 1,700 △21.7 1,900 △17.9 1,300 △19.3 283.92
通 期 58,000 0.8 3,900 △14.6 4,300 △13.5 3,000 △11.4 655.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 4,692,364株 2019年3月期 4,692,364株
② 期末自己株式数 2020年3月期 113,820株 2019年3月期 113,568株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,578,681株 2019年3月期 4,579,113株
(参考) 個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 38,301 1.7 2,804 2.8 4,472 34.1 3,414 43.2
2019年3月期 37,656 2.4 2,727 33.9 3,334 △0.9 2,385 △10.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 745.80 －
2019年3月期 520.94 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 44,003 32,924 74.8 7,191.03
2019年3月期 42,352 30,502 72.0 6,661.76
(参考) 自己資本
2020年3月期 32,924百万円 2019年3月期 30,502百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、「添付資料」４ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財政諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
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日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、中期経営計画「Next Future 2020」をベースに「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連
携を強化し、３つの事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」を掲げ、特色ある製品の開発
や、美味しさと健康を基軸とした商品開発に取組んでおります。
当連結会計年度の業績は、当社及び子会社の業績が堅調に推移したため、売上高は575億4千4百万円（前年同期比 4.8
％増）となりました。利益面では、引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したことに加え、副製品である
ふすま価格が堅調に推移した結果、経常利益49億7千万円（前年同期比 11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
33億8千4百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
(前年同期間比) (単位：百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前年同期差 前年同期比
売上高 54,900 57,544 2,643 4.8％
営業利益 4,164 4,568 404 9.7％
経常利益 4,463 4,970 507 11.4％
親会社株主に
帰属する 3,357 3,384 26 0.8％
当期純利益
〔セグメント別営業概況〕
①製粉及び食品事業 (単位：百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前年同期差 前年同期比
売上高 47,690 49,281 1,591 3.3％
営業利益 3,752 4,121 368 9.8％
「製粉及び食品事業」につきましては、昨年４月と10月に外国産小麦の政府売渡価格がそれぞれ平均1.7％、8.7％引
き下げられたことにともない、当社においても小麦粉製品の価格改定を行いました。売上高は、当社グループ各社の業
績が堅調に推移したため、前年同期比 3.3％増の 492億8千1百万円となりました。営業利益は、グループ各社との連携
強化や、コスト削減等の自助努力に加え、副製品であるふすま価格が堅調に推移し、41億2千1百万円（前年同期比9.8％
増）となりました。
②外食事業 (単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年同期差 前年同期比
売上高 7,064 8,111 1,046 14.8％
営業利益 200 246 45 22.9％
「外食事業」の㈱さわやか（当連結対象期間１月～12 月）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の
キャンペーンによる販売が好調だったため、売上高は前年同期比 14.8％増加し 81億1千1百万円となりました。営業利
益は、増収に伴う売上総利益の増加により、2億4千6百万円(前年同期比22.9％増)となりました。
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日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
③運送事業 (単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,049 2,058 9 0.4％
営業利益 178 169 △8 △4.9％
「運送事業」の日東富士運輸㈱につきましては、売上高は、前年同期比 0.4％増加し 20億5千8百万円となりました。営
業利益は、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い替えに伴う経費の増加により、1
億6千9百万円（前年同期比 4.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 比較
流動資産 22,930 24,382 1,452
固定資産 25,038 25,158 120
資産計 47,969 49,541 1,572
流動負債 9,323 9,234 △89
固定負債 3,811 3,440 △370
負債計 13,135 12,674 △460
純資産 34,834 36,867 2,032
負債・純資産計 47,969 49,541 1,572
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円増加し、495億4千1百万円になり
ました。
流動資産は243億8千2百万円で、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等
物）が増加した一方、原材料及び貯蔵品や営業債権が減少したこと等により、前年度末に比べ 14億5千2百万円増加しま
した。固定資産は251億5千8百万円で、有形固定資産の増加等により、前年度末に比べ1億2千万円増加しました。この結
果、資産合計は495億4千1百万円となり、前年度末に比べ15億7千2百万円増加しました。
流動負債は92億3千4百万円で、未払法人税等の減少により、前年度末に比べ8千9百万円減少しました。固定負債は34
億4千万円で、長期借入金の減少等により、前年度末に比べ3億7千万円減少しました。この結果、負債合計は126億7千4
百万円となり、前年度末に比べ4億6千万円減少しました。
純資産は利益剰余金の増加等により、前年度末に比べ20億3千2百万円増加し、368億6千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ 1.8％増加して 74.3％となりました。
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日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の期末残高は84億1千1百万円となり、前連結会計年度末から30億8千7百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加算した額から、たな卸資産及び
売上債権の増減額等を控除し、65億1千3百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△19億5千万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び長期借入金の返済による支出等により△14億3千5百万円と
なりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記の通りであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 65.2 67.5 68.3 72.5 74.3
時価ベースの自己資本比率（％） 38.2 41.4 46.4 58.7 53.4
キャッシュ・フロー
1.5 1.3 0.8 0.3 0.1
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 74.0 87.1 118.3 421.6 1,331.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
（４）今後の見通し
「製粉及び食品事業」につきましては、国内市場は少子高齢化の進行や、人口減少による需要の後退が販売競争を一
段と激化させ、更にTPP11および日欧EPAへの対応等、この先も難しい事業運営が予想されます。これらに備え競争力を
更に強化する必要があります。
「外食事業」では、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、各店舗に合わせた効果的な事業運営が必要
とされています。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力
して参ります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、当社グループを取り巻く環境は大きく変化していますが、「原料調
達・製造・販売・開発・物流」が一体となり、徹底した効率の追求と競争力の強化に取り組むとともに、三菱商事グル
ープ各社との連携強化や、㈱増田製粉所との開発・営業面でのシナジー効果をさらに増加させることにより、この変化
を業績拡大へ繋げるべく最大限努力していく所存です。
以上により2021年３月期（2020年度）の業績予想につきましては、連結売上高580億円（対前期比 0.8％増）、連結経
常利益43億円（対前期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（対前期比11.4％減）を見込んでおりま
す。
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日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業績の
状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、連結ベースの配当性向 30
％以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、引続き、研究開発や
生産設備の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実に努める
ことにしております。
また、剰余金の配当等の決定機関は、2018年6月28日開催の第121 回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議
により定めることができる旨の定款変更を決議しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり116円とし、これにより年間では、中間配当金と合わ
せて１株当たり222円の配当となります。
次期につきましては、引続き上記配当方針に沿って株主の皆様に報いるよう努力して参ります。
また、毎年３月31日現在の株主名簿（実質株主を含む）に記載された100株（１単元）以上の株式を保有する株主様を
対象に株主優待制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は日本基準を採用していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,640 1,285
受取手形及び売掛金 8,427 7,623
商品及び製品 2,356 2,335
原材料及び貯蔵品 6,236 5,184
短期貸付金 3,736 7,348
未収還付法人税等 － 5
その他 540 605
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 22,930 24,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,552 5,205
機械装置及び運搬具（純額） 3,316 3,329
土地 4,838 4,836
その他（純額） 760 468
有形固定資産合計 13,468 13,840
無形固定資産
のれん 92 81
その他 614 528
無形固定資産合計 707 610
投資その他の資産
投資有価証券 8,013 8,051
差入保証金 599 648
退職給付に係る資産 1,848 1,559
繰延税金資産 115 161
その他 347 342
貸倒引当金 △61 △56
投資その他の資産合計 10,862 10,708
固定資産合計 25,038 25,158
資産合計 47,969 49,541
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,682 4,788
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 336 252
リース債務 0 0
未払法人税等 1,076 643
賞与引当金 468 576
役員賞与引当金 38 46
その他 2,220 2,426
流動負債合計 9,323 9,234
固定負債
長期借入金 252 －
繰延税金負債 2,496 2,427
役員退職慰労引当金 148 77
退職給付に係る負債 307 307
資産除去債務 419 430
リース債務 5 4
その他 181 193
固定負債合計 3,811 3,440
負債合計 13,135 12,674
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 24,850 27,153
自己株式 △290 △292
株主資本合計 31,108 33,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,593 3,625
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 49 △1
退職給付に係る調整累計額 26 △219
その他の包括利益累計額合計 3,669 3,404
非支配株主持分 56 51
純資産合計 34,834 36,867
負債純資産合計 47,969 49,541
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 54,900 57,544
売上原価 41,550 43,182
売上総利益 13,350 14,361
販売費及び一般管理費
販売手数料 603 577
販売運賃 2,381 2,436
貸倒引当金繰入額 0 △2
給料及び手当 2,209 2,347
賞与引当金繰入額 191 289
役員賞与引当金繰入額 38 46
退職給付費用 51 73
役員退職慰労引当金繰入額 26 20
賃借料 692 728
のれん償却額 5 21
その他 2,984 3,253
販売費及び一般管理費合計 9,185 9,792
営業利益 4,164 4,568
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 107 120
為替差益 16 0
固定資産賃貸料 60 202
その他 145 111
営業外収益合計 339 449
営業外費用
支払利息 7 5
支払補償費 5 12
原料売却損 1 2
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 6 9
その他 19 18
営業外費用合計 40 48
経常利益 4,463 4,970
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 488 1
特別利益合計 493 4
特別損失
固定資産売却損 4 －
固定資産除却損 37 46
減損損失 23 8
投資有価証券評価損 － 20
その他 0 －
特別損失合計 65 75
税金等調整前当期純利益 4,890 4,899
法人税、住民税及び事業税 1,433 1,518
法人税等調整額 80 △15
法人税等合計 1,513 1,503
当期純利益 3,377 3,396
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,357 3,384
非支配株主に帰属する当期純利益 19 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 268 31
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △48 △51
退職給付に係る調整額 △178 △246
その他の包括利益合計 40 △265
包括利益 3,418 3,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,400 3,119
非支配株主に係る包括利益 17 11
9
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 22,472 △287 28,735
当期変動額
剰余金の配当 △979 △979
親会社株主に帰属す
3,357 3,357
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
連結子会社株式の取
△0 △0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 2,377 △3 2,373
当期末残高 2,500 4,049 24,850 △290 31,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,325 95 205 3,626 108 32,470
当期変動額
剰余金の配当 △0 △980
親会社株主に帰属す
3,357
る当期純利益
自己株式の取得 △3
連結子会社株式の取
△0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 268 △46 △178 42 △50 △8
額）
当期変動額合計 268 △46 △178 42 △51 2,364
当期末残高 3,593 49 26 3,669 56 34,834
10
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 24,850 △290 31,108
当期変動額
剰余金の配当 △1,080 △1,080
親会社株主に帰属す
3,384 3,384
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社株式の取
0 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 2,303 △1 2,302
当期末残高 2,500 4,049 27,153 △292 33,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,593 － 49 26 3,669 56 34,834
当期変動額
剰余金の配当 △11 △1,092
親会社株主に帰属す
3,384
る当期純利益
自己株式の取得 △1
連結子会社株式の取
0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 0 △50 △246 △264 6 △258
額）
当期変動額合計 31 0 △50 △246 △264 △4 2,032
当期末残高 3,625 0 △1 △219 3,404 51 36,867
11
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,890 4,899
減価償却費 1,277 1,339
減損損失 23 8
のれん償却額 5 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △47 107
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △29 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △37 △0
退職給付費用（組替調整分） △141 △30
受取利息及び受取配当金 △117 △134
支払利息 7 5
投資有価証券売却損益（△は益） △488 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 20
固定資産売却益 △4 △3
固定資産売却損 4 －
固定資産除却損 37 46
売上債権の増減額（△は増加） 514 802
たな卸資産の増減額（△は増加） 62 1,071
その他の流動資産の増減額（△は増加） △93 △68
仕入債務の増減額（△は減少） △1,395 106
その他の流動負債の増減額（△は減少） △265 228
その他 11 △44
小計 4,218 8,341
利息及び配当金の受取額 117 134
利息の支払額 △8 △4
法人税等の支払額 △759 △1,951
その他 － △5
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,568 6,513
12
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 19 △170
有形固定資産の取得による支出 △2,039 △1,593
有形固定資産の売却による収入 56 3
無形固定資産の取得による支出 △65 △77
のれんの取得による支出 △98 △10
投資有価証券の取得による支出 △73 △18
投資有価証券の売却による収入 512 1
短期貸付金の増減額（△は増加） － 0
長期貸付金の回収による収入 4 4
差入保証金の差入による支出 △57 △50
差入保証金の回収による収入 13 1
預り保証金の受入による収入 80 22
その他 △27 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,674 △1,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △85 －
長期借入金の返済による支出 △824 △336
配当金の支払額 △979 △1,080
自己株式の取得による支出 △3 △1
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△58 △4
による支出
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,964 △1,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76 3,087
現金及び現金同等物の期首残高 5,400 5,324
現金及び現金同等物の期末残高 5,324 8,411
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日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
7社 日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、NittoFuji International (Thailand) Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2019年12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａその他有価証券
(イ) 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの
…株式：移動平均法による原価法
…債券：償却原価法
②たな卸資産
ａ商品及び製品
…主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
14
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行
役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費
用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
15
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの
有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(連結貸借対照表関係)
１．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
33,638百万円 34,332百万円
２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 －百万円
３．偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
従業員 32百万円 19百万円
４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 33百万円 －百万円
16
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
(連結損益及び包括利益計算書関係)
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
411百万円 431百万円
２．固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
機械装置及び運搬具 4百万円 3百万円
計 4百万円 3百万円
３．固定資産売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 4百万円 －百万円
計 4百万円 －百万円
４．固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 8百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 8百万円
その他（工具器具備品他） 0百万円 0百万円
除却費用 22百万円 31百万円
計 37百万円 46百万円
５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 金額 場所
建物及び構築物 12百万円
東京都足立区・葛飾区
機械装置 2百万円 町田市・東久留米市
外食事業店舗
有形固定資産その他 神奈川平塚市・高座郡寒川町
（連結子会社８物件） 8百万円
（工具器具備品） 埼玉県秩父市
無形固定資産その他 茨城県古河市
0百万円
（電話加入権）
計 23百万円
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はない
と考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 金額 場所
製粉及び食品事業
建物及び構築物 1百万円 埼玉県さいたま市
（社員寮）
建物及び構築物 4百万円
外食事業店舗
東京都渋谷区
（連結子会社１物件） 有形固定資産その他
2百万円
（工具器具備品）
計 8百万円
17
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社員寮の売却等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基礎とした指標に
基づき評価しております。
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はない
と考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額 386百万円 20百万円
組替調整額 △0百万円 24百万円
税効果調整前 386百万円 44百万円
税効果額 △118百万円 △13百万円
その他有価証券評価差額金 268百万円 31百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ―百万円 0百万円
税効果額 ―百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益 ―百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △48百万円 △51百万円
為替換算調整勘定 △48百万円 △51百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △116百万円 △324百万円
組替調整額 △141百万円 △30百万円
税効果調整前 △257百万円 △354百万円
税効果額 78百万円 108百万円
退職給付に係る調整額 △178百万円 △246百万円
その他の包括利益合計 40百万円 △265百万円
18
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,692,364 － － 4,692,364
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,940 628 － 113,568
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 567 124.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 412 90.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 利益剰余金 595 130.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,692,364 － － 4,692,364
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 113,568 252 － 113,820
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月８日
普通株式 595 130.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 485 106.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 利益剰余金 531 116.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
19
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 1,640百万円 1,285百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △47 〃 △218 〃
短期貸付金（注） 3,731 〃 7,344 〃
現金及び現金同等物 5,324百万円 8,411百万円
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食
品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しておりま
す。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、
当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及
び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。
製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等
外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等
運送事業・・・・・・・ 運送業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
20
日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
製粉及び 計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 47,673 7,063 163 54,900 － 54,900
セグメント間の内部
16 0 1,886 1,903 △1,903 －
売上高又は振替高
計 47,690 7,064 2,049 56,804 △1,903 54,900
セグメント利益 3,752 200 178 4,131 32 4,164
セグメント資産 45,754 2,444 1,177 49,376 △1,406 47,969
その他の項目
減価償却費 1,108 130 39 1,278 △0 1,277
有形固定資産及び
1,755 276 39 2,072 － 2,072
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
製粉及び 計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 49,270 8,109 163 57,544 － 57,544
セグメント間の内部
10 1 1,894 1,907 △1,907 －
売上高又は振替高
計 49,281 8,111 2,058 59,451 △1,907 57,544
セグメント利益 4,121 246 169 4,537 31 4,568
セグメント資産 46,890 2,849 1,252 50,992 △1,450 49,541
その他の項目
減価償却費 1,136 150 53 1,340 △0 1,339
有形固定資産及び
1,287 285 88 1,662 － 1,662
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 12,475 製粉及び食品事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 9,003 製粉及び食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
減損損失 － 23 － 23 － 23
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
減損損失 1 6 － 8 － 8
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日東富士製粉株式会社(2003) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 － 5 － 5 － 5
当期末残高 － 92 － 92 － 92
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 － 21 － 21 － 21
当期末残高 － 81 － 81 － 81
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
円 円
１株当たり純資産額 7,595.48 8,040.87
円 円
１株当たり当期純利益 733.22 739.10
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,357 3,384
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,357 3,384
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,579,113 4,578,681
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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