2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 日東富士製粉株式会社 上場取引所 東
コード番号 2003 URL https://www.nittofuji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下嶋 正雄
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 坂田 喜章 TEL 03-3553-8781
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 54,900 10.8 4,164 43.7 4,463 40.7 3,357 43.7
2018年3月期 49,561 1.4 2,898 24.7 3,171 21.5 2,336 35.1
（注）包括利益 2019年3月期 3,418百万円 （19.4％） 2018年3月期 2,861百万円 （28.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 733.22 ― 10.0 9.4 7.6
2018年3月期 510.14 ― 7.5 6.9 5.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 70百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 47,969 34,834 72.5 7,595.48
2018年3月期 47,358 32,470 68.3 7,066.82
（参考） 自己資本 2019年3月期 34,778百万円 2018年3月期 32,361百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,568 △1,674 △1,964 5,324
2018年3月期 2,665 △2,331 △3,380 5,400
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 30.00 ― 124.00 154.00 705 30.2 2.3
2019年3月期 ― 90.00 ― 130.00 220.00 1,007 30.0 3.0
2020年3月期(予想) ― 90.00 ― 90.00 180.00 30.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,000 3.9 1,600 △3.6 1,700 △7.0 1,200 △24.6 262.08
通期 58,000 5.6 3,600 △13.6 3,800 △14.9 2,700 △19.6 589.67
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Nitto Fuji International
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,692,364 株 2018年3月期 4,692,364 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 113,568 株 2018年3月期 112,940 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,579,113 株 2018年3月期 4,579,529 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 37,656 2.4 2,727 33.9 3,334 △0.9 2,385 △10.1
2018年3月期 36,765 △2.0 2,036 25.8 3,365 50.4 2,652 68.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 520.94 ―
2018年3月期 579.30 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 42,352 30,502 72.0 6,661.76
2018年3月期 40,755 28,880 70.9 6,306.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 30,502百万円 2018年3月期 28,880百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の数値につ
いては、当該会計基準等を遡って適用しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、「添付資料」４ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２
（１）当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２
（２）当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ････････････････････････････････････････ ３
（４）今後の見通し ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････････････ ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････････ ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････････････ ５
（１）連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････ ５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ････････････････････････････････････････････････ ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････ ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････････ １１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････ １３
（継続企業の前提に関する注記） ･････････････････････････････････････････ １３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ････････････････････････ １３
（表示方法の変更） ･･････････････････････････････････････････････････････ １５
（連結貸借対照表関係）･･･････････････････････････････････････････････････ １６
(連結損益及び包括利益計算書関係）･･･････････････････････････････････････ １６
（連結株主資本等変動計算書関係）･････････････････････････････････････････ １８
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･････････････････････････････････････ ２０
（セグメント情報）･･･････････････････････････････････････････････････････ ２０
（１株当たり情報）･･･････････････････････････････････････････････････････ ２３
（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････････ ２３
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、中期経営計画「Next Future 2020」をベースに「原料調達・製造・販売・開発・物流」全
部門の連携を強化し、３つの事業戦略である「新しい市場へ」 「新しい商品へ」 「新しい分野へ」 を掲げ、計画
の達成に向け取り組んでおります。 特に㈱増田製粉所は昨年２月に当社の完全子会社となり、 両社の経営資源
を最大限に活用しシナジーの最大化に努めてきました。なお、昨年 11 月にはタイにミックス粉の製造・販売
を行う当社 100％子会社として、Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.を設立しました。
以上の結果、 当連結会計年度の業績につきましては、 製粉及び食品事業の連結効果の影響により、 売上高は
549 億円（前年同期比 10.8％増）となりました。利益面では、外食事業における人件費や改装費等の経費増は
ありましたが、 製粉及び食品事業における原価低減・効率化など収益改善策や㈱増田製粉所の子会社株式 （カ
ネス製麺㈱）の売却益が寄与した結果、経常利益 44 億 6 千 3 百万円（前年同期比 40.7％増） 、親会社株主に
帰属する当期純利益 33 億 5 千 7 百万円（前年同期比 43.7％増）となりました。
(前年同期間比) (単位：百万円)
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 前年同期差 前年同期比
売上高 49,561 54,900 5,339 10.8％
営業利益 2,898 4,164 1,265 43.7％
経常利益 3,171 4,463 1,291 40.7％
親会社株主に
帰属する 2,336 3,357 1,021 43.7％
当期純利益
〔セグメント別営業概況〕
①製粉及び食品事業 (単位：百万円)
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 前年同期差 前年同期比
売上高 42,672 47,690 5,017 11.8％
営業利益 2,495 3,752 1,257 50.4％
「製粉及び食品事業」
につきましては、 昨年４月と10 月に外国産小麦の政府売渡価格がそれぞれ平均3.5％、
2.2％引き上げられたことにともない、当社においても小麦粉製品の価格改定を行いました。また、㈱増田製
粉所の新規連結に伴う販売数量の増加等により、売上高は前年同期比 11.8％増の 476 億 9 千万円となりまし
た。営業利益は、販売数量が増加したことに加え、全社一丸となり効率化を進め、コスト削減に努めたこと等
により、37 億 5 千 2 百万円（前年同期比 50.4％増）となりました。
②外食事業 (単位：百万円)
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 前年同期差 前年同期比
売上高 6,676 7,064 388 5.8％
営業利益 223 200 △23 △10.6％
「外食事業」の㈱さわやか（当連結対象期間１月～12 月）につきましては、新規出店等の店舗数の増加に
ともない、売上高は前年同期比 5.8％増加し 70 億 6 千 4 百万円となりました。営業利益は、人件費及びフー
ドコストの増加や店舗改装費の増加により、2 億円(前年同期比 10.6％減)となりました。
③運送事業 (単位：百万円)
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 前年同期差 前年同期比
売上高 2,118 2,049 △69 △3.3％
営業利益 197 178 △18 △9.5％
「運送事業」の日東富士運輸㈱につきましては、売上高は、前年同期比 3.3％減少し 20 億 4 千 9 百万円と
なりました。営業利益は、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、燃料代の高騰や減価償却費の増加等
の負担が大きく、1 億 7 千 8 百万円（前年同期比 9.5％減）となりました。
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 比較
流動資産 23,515 22,930 △584
固定資産 23,842 25,038 1,196
資産計 47,358 47,969 611
流動負債 10,798 9,323 △1,474
固定負債 4,089 3,811 △278
負債計 14,887 13,135 △1,752
純資産 32,470 34,834 2,364
負債・純資産計 47,358 47,969 611
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
なお、 『税効果会計に係る会計基準』
「 の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ 6 億 1 千 1 百万円増加し、479 億 6 千
9 百万円になりました。
流動資産は 229 億 3 千万円で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前年度末に比べ 5 億 8 千 4
百万円減少しました。固定資産は 250 億 3 千 8 百万円で、有形固定資産の増加等により、前年度末に比べ 11
億 9 千 6 百万円増加しました。この結果、資産合計は 479 億 6 千 9 百万円となり、前年度末に比べ 6 億 1 千 1
百万円増加しました。
流動負債は 93 億 2 千 3 百万円で、主に営業債務や短期借入金等の減少により、前年度末に比べ 14 億 7 千 4
百万円減少しました。固定負債は 38 億 1 千 1 百万円で、長期借入金の減少等により、前年度末に比べ 2 億 7
千 8 百万円減少しました。この結果、負債合計は 131 億 3 千 5 百万円となり、前年度末に比べ 17 億 5 千 2 百
万円減少しました。
純資産は利益剰余金の増加等により、前年度末に比べ 23 億 6 千 4 百万円増加し、348 億 3 千 4 百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ 4.2％増加して 72.5％となりました。
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の期末残高は 53 億 2 千 4 百万円となり、前連結会計年度末から 7 千 6 百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加算した額から、売上債権及び
仕入債務の増減額等を控除し、35 億 6 千 8 百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△16 億 7 千 4 百万円となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及び短期借入金の返済による支出等により△19 億 6 千 4 百
万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記の通りであります。
２０１５年 ２０１６年 ２０１７年 ２０１８年 ２０１９年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） ６４．３ ６５．２ ６７．５ ６８．３ ７２．５
時価ベースの自己資本比率（％） ３６．９ ３８．２ ４１．４ ４６．４ ５８．７
キャッシュ・フロー
１．８ １．５ １．３ ０．８ ０．３
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ６２．９ ７４．０ ８７．１ １１８．３ ４２１．６
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出して
おります。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しております。
４．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日)等を当連
「
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡
って適用した後の数値となっております。
（４）今後の見通し
「製粉及び食品事業」につきましては、国内市場は少子高齢化の進行や、人口減少による需要の後退が販売競争を
一段と激化させ、更に TPP11 および日欧 EPA への対応等、この先も難しい事業運営が予想されます。これらに備え競
争力を更に強化する必要があります。
「外食事業」では、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、各店舗に合わせた効果的な事業運営が
必要とされています。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営
にも注力して参ります。
当社グループを取り巻く環境は今後更に厳しくなることが予想されますが、 「原料調達・製造・販売・開発・物流」
が一体となり、徹底した効率の追求と競争力の強化に取り組むとともに、三菱商事グループ各社との連携強化や、
㈱増田製粉所との開発・営業面でのシナジー効果をさらに増加させることにより、業績拡大に向けて最大限努力して
いく所存です。
以上により 2020 年３月期（2019 年度）の業績予想につきましては、連結売上高 580 億円（対前期比 5.6％増）
、連
結経常利益 38 億円（対前期比 14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 27 億円（対前期比 19.6％減）を見込ん
でおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の
業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、 安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、 連結ベースの
配当性向 30％以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、
引続き、研究開発や生産設備の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために
内部留保の充実に努めることにしております。
また、剰余金の配当等の決定機関は、2018 年 6 月 28 日開催の第 121 回定時株主総会において、剰余金の配当等
会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、 法令に別段の定めのある場合を除き、 株主総会の決議によら
ず取締役会決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり 130 円とし、これにより年間では、中間配当金
と合わせて１株当たり 220 円の配当となります。
次期につきましては、引続き上記配当方針に沿って株主の皆様に報いるよう努力して参ります。
また、毎年３月 31 日現在の株主名簿（実質株主を含む）に記載された 100 株（１単元）以上の株式を保有する
株主様を対象に株主優待制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は日本基準を採用して
いく方針であります。
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,862 1,640
受取手形及び売掛金 8,946 8,427
商品及び製品 2,167 2,356
原材料及び貯蔵品 6,492 6,236
短期貸付金 3,613 3,736
その他 447 540
貸倒引当金 △13 △6
流動資産合計 23,515 22,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,172 4,552
機械装置及び運搬具（純額） 3,106 3,316
土地 4,817 4,838
その他（純額） 517 760
有形固定資産合計 12,614 13,468
無形固定資産
のれん - 92
その他 727 614
無形固定資産合計 727 707
投資その他の資産
投資有価証券 7,578 8,013
差入保証金 556 599
退職給付に係る資産 1,935 1,848
繰延税金資産 143 115
その他 351 347
貸倒引当金 △63 △61
投資その他の資産合計 10,500 10,862
固定資産合計 23,842 25,038
資産合計 47,358 47,969
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,080 4,682
短期借入金 585 500
1年内返済予定の長期借入金 661 336
リース債務 - 0
未払法人税等 402 1,076
賞与引当金 516 468
役員賞与引当金 24 38
その他 2,527 2,220
流動負債合計 10,798 9,323
固定負債
長期借入金 751 252
繰延税金負債 2,406 2,496
役員退職慰労引当金 122 148
退職給付に係る負債 345 307
資産除去債務 361 419
リース債務 - 5
その他 102 181
固定負債合計 4,089 3,811
負債合計 14,887 13,135
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 22,472 24,850
自己株式 △287 △290
株主資本合計 28,735 31,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,325 3,593
為替換算調整勘定 95 49
退職給付に係る調整累計額 205 26
その他の包括利益累計額合計 3,626 3,669
非支配株主持分 108 56
純資産合計 32,470 34,834
負債純資産合計 47,358 47,969
6
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 49,561 54,900
売上原価 38,017 41,550
売上総利益 11,543 13,350
販売費及び一般管理費
販売手数料 840 603
販売運賃 2,148 2,381
貸倒引当金繰入額 0 0
給料及び手当 1,948 2,209
賞与引当金繰入額 230 191
役員賞与引当金繰入額 24 38
退職給付費用 20 51
役員退職慰労引当金繰入額 21 26
賃借料 666 692
のれん償却額 1 5
その他 2,741 2,984
販売費及び一般管理費合計 8,644 9,185
営業利益 2,898 4,164
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 95 107
為替差益 - 16
固定資産賃貸料 61 60
持分法による投資利益 70 -
その他 121 145
営業外収益合計 356 339
営業外費用
支払利息 20 7
為替差損 19 -
支払補償費 1 5
原料売却損 3 1
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 14 6
その他 24 19
営業外費用合計 84 40
経常利益 3,171 4,463
7
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 4
投資有価証券売却益 0 488
負ののれん発生益 324 -
特別利益合計 326 493
特別損失
固定資産売却損 - 4
固定資産除却損 98 37
減損損失 1 23
段階取得に係る差損 116 -
その他 - 0
特別損失合計 216 65
税金等調整前当期純利益 3,281 4,890
法人税、住民税及び事業税 873 1,433
法人税等調整額 59 80
法人税等合計 933 1,513
当期純利益 2,347 3,377
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,336 3,357
非支配株主に帰属する当期純利益 11 19
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 537 268
為替換算調整勘定 △41 △48
退職給付に係る調整額 △7 △178
持分法適用会社に対する持分相当額 24 -
その他の包括利益合計 513 40
包括利益 2,861 3,418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,851 3,400
非支配株主に係る包括利益 9 17
8
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 20,663 △285 26,927
当期変動額
剰余金の配当 △526 △526
親会社株主に帰属す
2,336 2,336
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 1,808 △1 1,807
当期末残高 2,500 4,049 22,472 △287 28,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,762 135 213 3,110 64 30,102
当期変動額
剰余金の配当 △21 △547
親会社株主に帰属す
2,336
る当期純利益
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 55 55
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 562 △39 △7 515 9 525
額）
当期変動額合計 562 △39 △7 515 44 2,367
当期末残高 3,325 95 205 3,626 108 32,470
9
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500 4,049 22,472 △287 28,735
当期変動額
剰余金の配当 △979 △979
親会社株主に帰属す
3,357 3,357
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
連結子会社株式の取
△0 △0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 △0 2,377 △3 2,373
当期末残高 2,500 4,049 24,850 △290 31,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,325 95 205 3,626 108 32,470
当期変動額
剰余金の配当 △0 △980
親会社株主に帰属す
3,357
る当期純利益
自己株式の取得 △3
連結子会社株式の取
△0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 268 △46 △178 42 △50 △8
額）
当期変動額合計 268 △46 △178 42 △51 2,364
当期末残高 3,593 49 26 3,669 56 34,834
10
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,281 4,890
減価償却費 1,113 1,277
減損損失 1 23
のれん償却額 1 5
負ののれん発生益 △324 -
段階取得に係る差損益（△は益） 116 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 △47
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △154 △29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 △37
退職給付費用（組替調整分） △187 △141
受取利息及び受取配当金 △102 △117
支払利息 20 7
持分法による投資損益（△は益） △70 -
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △488
固定資産売却益 △2 △4
固定資産売却損 - 4
固定資産除却損 98 37
売上債権の増減額（△は増加） 52 514
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,057 62
その他の流動資産の増減額（△は増加） △14 △93
仕入債務の増減額（△は減少） 858 △1,395
その他の流動負債の増減額（△は減少） △213 △265
その他 △43 11
小計 3,417 4,218
利息及び配当金の受取額 119 117
利息の支払額 △22 △8
法人税等の支払額 △848 △759
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,665 3,568
11
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 557 19
有形固定資産の取得による支出 △1,110 △2,039
有形固定資産の売却による収入 8 56
無形固定資産の取得による支出 △30 △65
のれんの取得による支出 - △98
投資有価証券の取得による支出 △15 △73
投資有価証券の売却による収入 0 512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,683 -
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △0 -
長期貸付けによる支出 △0 -
長期貸付金の回収による収入 4 4
差入保証金の差入による支出 △9 △57
差入保証金の回収による収入 11 13
預り保証金の受入による収入 2 80
その他 △64 △27
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,331 △1,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 380 △85
長期借入れによる収入 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △4,211 △824
配当金の支払額 △526 △979
自己株式の取得による支出 △1 △3
非支配株主への配当金の支払額 △21 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △58
による支出
その他 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,380 △1,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,073 △76
現金及び現金同等物の期首残高 8,474 5,400
現金及び現金同等物の期末残高 5,400 5,324
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
７社・・・日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.
NittoFuji International (Thailand) Co.,Ltd.、㈱増田製粉所、兼三㈱
NittoFuji International (Thailand) Co.,Ltd.は、当連結会計年度に設立したことにより連結の範囲
に含めております。
（２）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用する関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない関連会社の名称等
㈱兼平製麺所・・・関連会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は､当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため､持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2018年12月31
日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は､全部純資産直入法により処理し､売却原価は､移動平均法により算定しており
ます。
）
（ロ）時価のないもの
株式は移動平均法による原価法、債券は償却原価法によっております。
② たな卸資産
（イ）商品及び製品
13
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置については､主として定額法、その他は定率法を採用しております。また、当社の埼玉
工場の一部及び静岡工場の機械装置については定率法を、㈱増田製粉所は主として定額法を採用
しております。
ただし､1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております｡
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・２～60年
機械装置及び運搬具・・・２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒
懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため､支給見込額基準による繰入額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額
を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
14
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数に
わたって費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、
相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性がある
ものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」264百万円のうちの52
15
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」143百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」264百万円のうちの211百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」2,406百万円に含めて表示しておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保
証金の差入による支出」及び「預り保証金の受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△71百万円は、「差入保証金の差入による支出」△9百万円、「預り保証金の受入
による収入」2百万円、「その他」△64百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
33,210 百万円 33,638 百万円
２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（株式） 22 百万円 0 百万円
３．偶発債務
下記の借入金に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
従業員 44 百万円 32 百万円
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（ 連結損益及び包括利益計算書関係 ）
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
369 百万円 411 百万円
２．固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
機械装置及び運搬具 2 百万円 4 百万円
計 2 百万円 4 百万円
３．固定資産売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 －百万円 0 百万円
土地 －百万円 4 百万円
計 －百万円 4 百万円
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
４．固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 19 百万円 8 百万円
機械装置及び運搬具 14 百万円 4 百万円
その他（工具器具備品他） 0 百万円 0 百万円
除却費用 64 百万円 22 百万円
計 98 百万円 37 百万円
５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
用途 種類 金額 場所
建物及び構築物 1百万円
外食事業店舗 機械装置 0百万円
(連結子会社 有形固定資産その他 神奈川県平塚市
１物件) 0百万円
(工具器具備品)
無形固定資産その他
0百万円
(電話加入権)
計 1百万円
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれ
るので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値
はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
用途 種類 金額 場所
建物及び構築物 12百万円
東京都足立区・葛飾区
外食事業店舗 機械装置 2百万円 町田市・東久留米市
(連結子会社 有形固定資産その他 神奈川県平塚市・高座郡寒川町
８物件) 8百万円 埼玉県秩父市
(工具器具備品)
無形固定資産その他 茨木県古河市
0百万円
(電話加入権)
計 23百万円
外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれ
るので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値
はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額 782 百万円 386 百万円
組替調整額 △0 〃 △0 〃
税効果調整前 782 百万円 386 百万円
税効果額 △244 〃 △118 〃
その他有価証券評価差額金 537 百万円 268 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △41 百万円 △48 百万円
為替換算調整勘定 △41 百万円 △48 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 175 百万円 △116 百万円
組替調整額 △187 〃 △141 〃
税効果調整前 △11 百万円 △257 百万円
税効果額 3 〃 78 〃
退職給付に係る調整額 △7 百万円 △178 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 24 百万円 -百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 24 百万円 -百万円
その他の包括利益合計 513 百万円 40 百万円
７．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（ 連結株主資本等変動計算書関係 ）
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,692,364 ― ― 4,692,364
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,626 314 ― 112,940
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017 年６月 29 日
定時株主総会 普通株式 389 85.00 2017 年３月 31 日 2017 年６月 30 日
2017 年 10 月 31 日
取締役会 普通株式 137 30.00 2017 年９月 30 日 2017 年 12 月４日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018 年６月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議致しました。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 567 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 124.00 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 29 日
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,692,364 ― ― 4,692,364
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,940 628 ― 113,568
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018 年６月 28 日
定時株主総会 普通株式 567 124.00 2018 年３月 31 日 2018 年６月 29 日
2018 年 10 月 31 日
取締役会 普通株式 412 90.00 2018 年９月 30 日 2018 年 12 月４日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019 年５月８日開催の取締役会において、次のとおり決議致しました。
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 595 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 130.00 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 28 日
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ）
１．連結貸借対照表上の現金及び預金勘定残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物残高と
の調整
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金 1,862 百万円 1,640 百万円
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △69 百万円 △47 百万円
短期貸付金（注） 3,608 百万円 3,731 百万円
現金及び現金同等物 5,400 百万円 5,324 百万円
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）
が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
( セグメント情報 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミック
ス粉・食品等の製造を行い、当社が直接、又は総代理店の三菱商事㈱や連結子会社の隅田商事㈱・兼三㈱
ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファ
ーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、
「製粉及び食品事業」「外食事業」「運送事業」の３つを報告セグメントとしております。
、 、
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。
製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等
外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等
運送事業・・・・・・・ 運送業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
20
日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント 連結
製粉及び 調整額 財務諸表
外食事業 運送事業 計 計上額
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 42,661 6,675 223 49,561 ― 49,561
セグメント間の内部売上高
又は振替高
10 0 1,894 1,906 △1,906 ―
計 42,672 6,676 2,118 51,467 △1,906 49,561
セグメント利益 2,495 223 197 2,916 △17 2,898
セグメント資産 43,929 2,449 1,139 47,517 △159 47,358
その他の項目
減価償却費 968 112 34 1,115 △1 1,113
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
733 126 47 907 ― 907
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント 連結
製粉及び 調整額 財務諸表
外食事業 運送事業 計 計上額
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 47,673 7,063 163 54,900 ― 54,900
セグメント間の内部売上高
又は振替高
16 0 1,886 1,903 △1,903 ―
計 47,690 7,064 2,049 56,804 △1,903 54,900
セグメント利益 3,752 200 178 4,131 32 4,164
セグメント資産 45,754 2,444 1,177 49,376 △1,406 47,969
その他の項目
減価償却費 1,108 130 39 1,278 △0 1,277
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,755 276 39 2,072 ― 2,072
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
４．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 26,768 製粉及び食品事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事㈱ 12,475 製粉及び食品事業
(注) 営業販売体制強化を図るため、総代理店である三菱商事㈱との取引について見直しを行い、
取引先との直接取引に変更しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
減損損失 ― 1 ― 1 ― 1
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
減損損失 ― 23 ― 23 ― 23
６．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 ― 1 ― 1 ― 1
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
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日東富士製粉(株)（2003）2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日) （単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
製粉及び
外食事業 運送事業 計
食品事業
（のれん）
当期償却額 ― 5 ― 5 ― 5
当期末残高 ― 92 ― 92 ― 92
７．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日)
当連結会計年度において、㈱増田製粉所の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「製粉及び食
品事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を 324 百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
該当事項はありません。
（ 開示の省略 ）
税効果会計、有価証券、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。
（ １株当たり情報 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 7,066 円 82 銭 7,595 円 48 銭
１株当たり当期純利益 510 円 14 銭 733 円 22 銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益 2,336 百万円 3,357 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,336 百万円 3,357 百万円
する当期純利益
普通株式に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式の期中平均株式数 4,579,529 株 4,579,113 株
（ 重要な後発事象 ）
該当事項はありません。
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