2002 日清粉Ｇ 2020-05-14 15:30:00
日清製粉グループ 連結決算、次期連結業績予想 [pdf]
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ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
２０２０年５月１４日
日清製粉グループ 連結決算、次期連結業績予想
[２０２０年３月期連結決算]
売 上 高 ７，１２１億８０百万円（前期比１２６.０％）
営 業 利 益 ２８８億５２百万円（前期比１０７.２％）
経 常 利 益 ３１４億３４百万円（前期比 ９８.０％）
親会社株主に帰属する
２２４億 ７百万円（前期比１００.６％）
当期純利益
㈱日清製粉グループ本社（社長：見目 信樹）の２０２０年３月期につきましては、国内の景気が
緩やかな回復基調にある中、年初以降、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済及び
社会基盤は深刻かつ広範な影響を受けました。また、先行きの経済環境は、極めて不透明で予測困難な
状況となっております。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に
最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めております。各事業におきましては、
２０２０年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過点に、長期ビジョン
「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」で描く
目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。その一環として、昨年４月に、
豪州全土で小麦粉関連の事業を展開するAllied Pinnacle Pty Ltd.の買収を実施し、同７月に、総合中食
サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社を連結子会社化しました。その一方で、本年３月に連結
子会社である日清ペットフード株式会社の事業をペットライン株式会社に譲渡しました。
当期の業績につきましては、売上高はAllied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の新規
連結効果により、７,１２１億８０百万円（前期比１２６.０％）となりました。利益面では、米国製粉
事業の収益悪化、Ｍ＆Ａに伴う統合関連費用、人件費、物流費等のコストアップがあったものの、新規
連結を含む中食・惣菜事業、既存の医薬品原薬やエンジニアリング事業の好調、Allied Pinnacle Pty Ltd.
買収に伴い前年に一時費用が発生した反動等により、営業利益は２８８億５２百万円（前期比１０７.２％）
となりました。なお、販売面では国内の消費が低調に推移する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大
に伴い、家庭用食品の販売が一部増加しました。また、厳しい競争環境にある米国製粉事業は、感染症の
影響は不透明ですが、回復軌道への転換に目途が立ちつつあります。一方、経常利益はAllied Pinnacle Pty
Ltd.における利息の負担を主因として３１４億３４百万円（前期比９８.０％）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、米国製粉事業の一時的な業績悪化を保守的に捉えた減損損失、また、
トオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことを主因として、
２２４億７百万円（前期比１００.６％）となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を４０％以上とし連続増配により配当の
上積みを図る基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より２円増額の１株当たり年間３４円としました。
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[２０２１年３月期連結業績予想]
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の停滞は一段と深刻さを増しており、
２０２１年３月期においても先行き不透明感が強くなっております。また、外出自粛等による消費の
低迷により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
２０２１年３月期の業績見通しの前提としましては、新型コロナウイルス感染症の一時的な拡大と
収束が年間を通じて繰り返されつつ、徐々に回復に向かうと想定しました。当社製品の需要も、経済活動
の停滞及び再始動のサイクルの中で、中食や外食における食品消費の減少、設備工事の一時的な中断等の
影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、主要食糧等の安定供給という社会的
使命かつ企業価値の源泉を堅持すべく、事業環境の変化に適合しつつ、長期ビジョン「NNI “Compass for
the Future”
」の実現に向けて引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。
以上の想定を踏まえ、業績見通しにつきましては、売上高は７,０００億円（前期比９８.３％）、
営業利益は２６０億円（前期比９０.１％）、経常利益は２７０億円（前期比８５.９％）、親会社株主に
帰属する当期純利益は１７０億円（前期比７５.９％）としております。
引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示
いたします。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに１円増額の１株当たり
年間３５円を予定しております。これにより、実質的に８期連続の増配となる予定であります。
以 上
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