2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社 日清製粉グループ本社 上場取引所 東
コード番号 2002 ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）見目 信樹
問合せ先責任者 （役職名） 総務本部広報部長 （氏名）安達 令子 ＴＥＬ 03-5282-6650
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 712,180 26.0 28,852 7.2 31,434 △2.0 22,407 0.6
2019年３月期 565,343 4.7 26,916 △1.0 32,062 0.8 22,268 4.4
（注）包括利益 2020年３月期 1,347百万円 (△92.1％) 2019年３月期 17,043百万円 (△32.2％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 75.40 75.35 5.6 5.0 4.1
2019年３月期 74.98 74.90 5.5 5.4 4.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 1,789百万円 2019年３月期 1,647百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 666,215 409,042 59.3 1,328.71
2019年３月期 594,754 418,848 67.9 1,359.49
（参考）自己資本 2020年３月期 394,995百万円 2019年３月期 403,937百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 38,420 △96,844 8,337 56,550
2019年３月期 39,873 △19,184 △10,567 107,374
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
百万円 ％ ％
2019年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00 9,510 42.7 2.4
2020年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 10,110 45.1 2.5
2021年３月期
(予想) － 17.00 － 18.00 35.00 61.2
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 345,000 △0.4 11,500 △18.6 12,000 △20.6 7,000 △48.2 23.55
通期 700,000 △1.7 26,000 △9.9 27,000 △14.1 17,000 △24.1 57.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
PFG Topco1 Pty Ltd.
新規 ８社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
Allied Pinnacle Pty Ltd. 他６社
（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連
結の範囲の重要な変更）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 304,357,891株 2019年３月期 304,357,891株
② 期末自己株式数 2020年３月期 7,079,592株 2019年３月期 7,234,479株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 297,187,439株 2019年３月期 297,016,222株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を
確約したり、保証するものではありません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資
料】Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（３）当社は、2020年５月18日（月）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料
につきましては、説明会当日、当社ホームページに掲載する予定です。
㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期につきましては、国内の景気が緩やかな回復基調にある中、年初以降、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的大流行により、経済及び社会基盤は深刻かつ広範な影響を受けました。ま
た、先行きの経済環境は、極めて不透明で予測困難な状況となっております。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給
の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めております。各
事業におきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過
点に、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力の発
揮とモデルチェンジ」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めて
おります。その一環として、昨年４月に、豪州全土で小麦粉関連の事業を展開するAllied
Pinnacle Pty Ltd.の買収を実施し、同７月に、総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株
式会社を連結子会社化しました。その一方で、本年３月に連結子会社である日清ペットフード
株式会社の事業をペットライン株式会社に譲渡しました。
当期の業績につきましては、売上高はAllied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会
社の新規連結効果により、7,121億80百万円（前期比126.0％）となりました。利益面では、米
国製粉事業の収益悪化、Ｍ＆Ａに伴う統合関連費用、人件費、物流費等のコストアップがあっ
たものの、新規連結を含む中食・惣菜事業、既存の医薬品原薬やエンジニアリング事業の好
調、Allied Pinnacle Pty Ltd.買収に伴い前年に一時費用が発生した反動等により、営業利益
は288億52百万円（前期比107.2％）となりました。なお、販売面では国内の消費が低調に推移
する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、家庭用食品の販売が一部増加しまし
た。また、厳しい競争環境にある米国製粉事業は、感染症の影響は不透明ですが、回復軌道へ
の転換に目途が立ちつつあります。一方、経常利益はAllied Pinnacle Pty Ltd.における利息
の負担を主因として314億34百万円（前期比98.0％）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、米国製粉事業の一時的な業績悪化を保守的に捉えた減損損失、また、トオカツフー
ズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことを主因として、224億７百
万円（前期比100.6％）となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により
配当の上積みを図る基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より２円増額の１株当たり年間
34円としました。
（前期比較） （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期差 前期比
売 上 高 565,343 712,180 146,836 126.0％
営業利益 26,916 28,852 1,936 107.2％
経常利益 32,062 31,434 △627 98.0％
親会社株主に
帰属する 22,268 22,407 138 100.6％
当期純利益
［セグメント別営業概況］
①製粉事業 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期差 前期比
売 上 高 245,943 306,745 60,802 124.7％
営業利益 9,179 9,326 146 101.6％
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
国内製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の
中、新規顧客の獲得を進め、業務用小麦粉の出荷は前年並みとなりました。また、昨年４月に
輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％、10月に同8.7％引き下げられたことを受け、そ
れぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外製粉事業につきましては、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果等により売上げは
前年を大幅に上回りました。販売環境の厳しい米国製粉事業においては、米国及びカナダの主
力工場の生産能力増強が完了したことを踏まえ、これまで北米の需給調整機能を担ってきたミ
ネソタ州のニュープラーグ工場を昨年12月に閉鎖しました。事業は回復軌道への転換に目途が
立ちつつあり、今後、経営資源を成長地域に集中し、更なる事業基盤の強化を図ってまいりま
す。
この結果、製粉事業の売上高は、3,067億45百万円（前期比124.7％）となりました。営業利
益は、米国での販売競争による業績悪化があったものの、前年に発生した買収関連費用の反動
や国内ふすま価格の堅調な推移等により、93億26百万円（前期比101.6％）となりました。
②食品事業 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期差 前期比
売 上 高 215,037 217,959 2,922 101.4％
営業利益 12,850 12,895 45 100.4％
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が継続する中、家庭用では、「簡単・便
利」「本格」「健康」をキーワードとした高付加価値製品の開発・上市を積極的に進めたほ
か、イベント協賛やテレビＣＭをはじめとした広告宣伝活動等、消費を喚起する施策を実施し
ました。また、昨年10月の輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業務用小麦粉の価格改定等によ
り、本年２月に家庭用小麦粉の価格改定を行いました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新
製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。海外事業につきましては、ベト
ナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、本年１月に業務用プレミックスの新工
場が稼働を開始しました。これらに加え、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による家庭用製品の需要増加もあり、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷減により、売上げは前年を下回り
ました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.では、本年夏頃の完工
予定でイースト工場建設工事を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より稼働時期に遅れが生じる可能性があります。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前
年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,179億59百万円（前期比101.4％）となりました。営業利益
は、酵母・バイオ事業におけるインドイースト工場立ち上げ費用や広告宣伝費等の戦略コス
ト、及び物流費の増加はあったものの、健康食品事業等の増収効果により、128億95百万円（前
期比100.4％）となりました。
③中食・惣菜事業 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期差 前期比
売 上 高 43,745 129,967 86,222 297.1％
営業利益 571 1,736 1,164 303.7％
中食・惣菜事業につきましては、夏場の天候不順による調理麺の販売低調、及び年度末にか
けての新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少があったものの、トオカツフーズ
株式会社の新規連結効果により、売上げは前年を大幅に上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は、1,299億67百万円（前期比297.1％）、営業利益は、
17億36百万円（前期比303.7％）となりました。
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④その他事業 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期差 前期比
売 上 高 60,616 57,507 △3,109 94.9％
営業利益 4,088 4,698 610 114.9％
ペットフード事業につきましては、犬の飼育頭数が減少し市場が縮小する中、キャンペーン
の実施等拡販に努めましたが、売上げは前年を下回りました。なお、本事業は、本年３月末を
もってペットライン株式会社に譲渡しました。
エンジニアリング事業につきましては、大型工事の減少により売上げは前年を下回りまし
た。
メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材等の出荷減により、売上げは前
年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は、575億７百万円（前期比94.9％）となりましたが、営業利
益は、エンジニアリング事業における工事コスト管理の徹底等により、46億98百万円（前期比
114.9％）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期末差
流動資産 268,170 238,980 △29,189
固定資産 326,583 427,234 100,650
資産合計 594,754 666,215 71,461
流動負債 114,806 131,058 16,252
固定負債 61,098 126,114 65,015
負債合計 175,905 257,172 81,267
純資産合計 418,848 409,042 △9,806
負債純資産合計 594,754 666,215 71,461
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は2,389億80百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収による現金及び預金の減少
等に伴い、前年度末に比べ291億89百万円減少しました。固定資産は4,272億34百万円で、
Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社化によるのれんや
使用権資産の増加等に伴い、前年度末に比べ1,006億50百万円増加しました。この結果、資産合
計は6,662億15百万円で前年度末に比べ714億61百万円増加しました。
また、流動負債は1,310億58百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカツフーズ
株式会社の連結子会社化による短期借入金の増加等に伴い、前年度末に比べ162億52百万円増加
しました。固定負債は1,261億14百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収によるリース債務
の増加及び社債の発行等に伴い、前年度末に比べ650億15百万円増加しました。この結果、負債
合計は2,571億72百万円となり、前年度末に比べ812億67百万円増加しました。純資産合計は親
会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計
額の減少等により、前年度末に比べ98億６百万円減少し、4,090億42百万円となりました。
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(３）当期のキャッシュ・フローの概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,873 38,420 △1,453
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,184 △96,844 △77,660
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,567 8,337 18,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △202 △1,451 △1,249
現金及び現金同等物の増減額 9,920 △51,537 △61,457
連結子会社の決算期変更に伴う
△1,006 713 1,719
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高 107,374 56,550 △50,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益332億96百万円、減価償却費212億35百万円等による資金増加が、
仕入債務の減少及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の
営業活動によるキャッシュ・フローは384億20百万円の資金増加（前連結会計年度は398億73
百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得に219億19百万円を支出したこと、Allied Pinnacle Pty Ltd.
の買収及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴い771億89百万円を支出したこと等に
より、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは968億44百万円の資金減少（前
連結会計年度は191億84百万円の資金減少）となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキ
ャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、584億24百万円の資金減少
（前連結会計年度は206億89百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に98億10百万円を支出しましたが、長期及び
短期借入金の借入れ並びに社債の発行による収入が返済による支出を223億17百万円上回った
こと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは83億37百万円の資金
増加（前連結会計年度は105億67百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で515億37百万円減少しました
が、連結子会社の決算期変更に伴う増加７億13百万円があり、当連結会計年度末の残高は565
億50百万円となりました。
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②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 70.9 67.5 67.9 59.3
時価ベースの自己資本比率（％） 90.3 105.9 126.9 80.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 0.4 0.4 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 218.8 197.2 154.9 12.1
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、当社の期末発行済株式数（自己株式控除後）×期末株価終値により算出し
ております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金及び社債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
(４）今後の見通し
①経営成績の次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の停滞は一段と深刻さを増しており、
2021年３月期においても先行き不透明感が強くなっております。また、外出自粛等による消費の低
迷により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
2021年３月期の業績見通しの前提としましては、新型コロナウイルス感染症の一時的な拡大と収
束が年間を通じて繰り返されつつ、徐々に回復に向かうと想定しました。当社製品の需要も、経済
活動の停滞及び再始動のサイクルの中で、中食や外食における食品消費の減少、設備工事の一時的
な中断等の影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、主要食糧等の安定
供給という社会的使命かつ企業価値の源泉を堅持すべく、事業環境の変化に適合しつつ、長期ビジ
ョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向けて引き続きグループ一丸となって取り組ん
でまいります。
以上の想定を踏まえ、業績見通しにつきましては、売上高は7,000億円（前期比98.3％）、営業
利益は260億円（前期比90.1％）、経常利益は270億円（前期比85.9％）、親会社株主に帰属する当
期純利益は170億円（前期比75.9％）としております。
引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やか
に開示いたします。
②キャッシュ・フローの次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益170億円等により増加する資金
を、戦略投資及び実質的に８期連続増配を予定する配当金の支払による株主の皆様への利益還元等
に使用しますので、次期連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、当連結会計年度末とほぼ同
水準になる見通しであります。
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(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連
結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待
にこたえてまいりたいと存じます。
当期の年間配当は、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より２円増額の１株当たり34円
とし、期末配当を１株当たり17円とする剰余金の配当を、本年は、取締役会（2020年５月14日開
催）にて決議いたしました。この結果、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配
当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に７期連続の増配となります。
当社は、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の
発揮とモデルチェンジ」における方針に基づき、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主
の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの
配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシ
ュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに１円増額の１株
当たり年間35円を予定しております。これにより、実質的に８期連続の増配となる予定でありま
す。
なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優待
制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳの任意適用について、財務情報の国際的な比較可能性や適用に
よる影響を考慮しつつ、諸情勢も踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,974 49,710
受取手形及び売掛金 76,245 92,236
有価証券 7,336 7,523
たな卸資産 73,348 79,854
その他 9,497 10,180
貸倒引当金 △232 △524
流動資産合計 268,170 238,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,308 69,597
機械装置及び運搬具（純額） 41,393 48,769
土地 42,611 45,791
建設仮勘定 10,030 13,682
使用権資産 － 23,285
その他（純額） 3,974 7,360
有形固定資産合計 156,317 208,487
無形固定資産
のれん 5,016 42,743
その他 5,446 25,972
無形固定資産合計 10,462 68,716
投資その他の資産
投資有価証券 149,659 135,739
退職給付に係る資産 277 308
繰延税金資産 6,064 9,059
その他 3,924 5,048
貸倒引当金 △122 △126
投資その他の資産合計 159,802 150,030
固定資産合計 326,583 427,234
資産合計 594,754 666,215
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,936 53,730
短期借入金 9,535 18,078
未払法人税等 5,217 5,829
未払費用 19,963 21,814
その他 25,153 31,605
流動負債合計 114,806 131,058
固定負債
社債 － 20,000
長期借入金 6,771 15,226
リース債務 760 30,989
繰延税金負債 24,664 29,055
修繕引当金 1,464 1,335
退職給付に係る負債 21,169 22,443
長期預り金 5,492 5,577
その他 775 1,485
固定負債合計 61,098 126,114
負債合計 175,905 257,172
純資産の部
株主資本
資本金 17,117 17,117
資本剰余金 12,882 12,638
利益剰余金 319,705 332,342
自己株式 △11,403 △11,172
株主資本合計 338,303 350,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,669 56,970
繰延ヘッジ損益 △393 △53
為替換算調整勘定 4,086 △11,689
退職給付に係る調整累計額 △728 △1,158
その他の包括利益累計額合計 65,634 44,069
新株予約権 167 137
非支配株主持分 14,743 13,908
純資産合計 418,848 409,042
負債純資産合計 594,754 666,215
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 565,343 712,180
売上原価 401,584 512,356
売上総利益 163,759 199,824
販売費及び一般管理費 136,842 170,971
営業利益 26,916 28,852
営業外収益
受取利息 458 496
受取配当金 2,655 2,867
持分法による投資利益 1,647 1,789
受取賃貸料 275 295
その他 715 846
営業外収益合計 5,751 6,294
営業外費用
支払利息 257 3,163
その他 348 547
営業外費用合計 605 3,711
経常利益 32,062 31,434
特別利益
固定資産売却益 201 104
投資有価証券売却益 1,379 212
段階取得に係る差益 － 7,272
事業譲渡益 － 1,336
特別利益合計 1,581 8,925
特別損失
固定資産除却損 457 599
減損損失 注1 72 注1 5,224
事業構造再構築費用 － 注2 1,028
その他 － 212
特別損失合計 529 7,064
税金等調整前当期純利益 33,113 33,296
法人税、住民税及び事業税 9,417 11,040
法人税等調整額 109 △1,414
法人税等合計 9,526 9,625
当期純利益 23,586 23,670
非支配株主に帰属する当期純利益 1,317 1,263
親会社株主に帰属する当期純利益 22,268 22,407
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 23,586 23,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,770 △5,620
繰延ヘッジ損益 95 327
為替換算調整勘定 172 △16,529
退職給付に係る調整額 44 △417
持分法適用会社に対する持分相当額 △85 △84
その他の包括利益合計 △6,543 △22,323
包括利益 17,043 1,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,965 649
非支配株主に係る包括利益 1,077 698
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,894 306,415 △11,695 324,732
当期変動額
剰余金の配当 △9,209 △9,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,268 22,268
自己株式の取得 △190 △190
自己株式の処分 △37 483 445
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
230 230
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
26 26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △11 13,289 292 13,571
当期末残高 17,117 12,882 319,705 △11,403 338,303
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 69,467 △473 6,352 △800 74,546 189 14,327 413,794
当期変動額
剰余金の配当 △9,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,268
自己株式の取得 △190
自己株式の処分 445
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
230
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
26
株主資本以外の項目の当期
△6,797 80 △2,266 72 △8,911 △21 415 △8,517
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,797 80 △2,266 72 △8,911 △21 415 5,053
当期末残高 62,669 △393 4,086 △728 65,634 167 14,743 418,848
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,882 319,705 △11,403 338,303
当期変動額
剰余金の配当 △9,810 △9,810
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,407 22,407
自己株式の取得 △190 △190
自己株式の処分 △24 421 397
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
39 39
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△219 △219
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △244 12,636 231 12,623
当期末残高 17,117 12,638 332,342 △11,172 350,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 62,669 △393 4,086 △728 65,634 167 14,743 418,848
当期変動額
剰余金の配当 △9,810
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,407
自己株式の取得 △190
自己株式の処分 397
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
39
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△219
株主資本以外の項目の当期
△5,699 340 △15,775 △430 △21,565 △29 △834 △22,429
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,699 340 △15,775 △430 △21,565 △29 △834 △9,806
当期末残高 56,970 △53 △11,689 △1,158 44,069 137 13,908 409,042
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,113 33,296
減価償却費 14,951 21,235
減損損失 72 5,224
のれん償却額 1,324 5,672
段階取得に係る差損益（△は益） － △7,272
事業譲渡損益（△は益） － △1,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 381 1,162
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △38 △31
受取利息及び受取配当金 △3,113 △3,363
支払利息 257 3,163
持分法による投資損益（△は益） △1,647 △1,789
投資有価証券売却損益（△は益） △1,379 △210
売上債権の増減額（△は増加） 2,697 3,883
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,700 6,339
仕入債務の増減額（△は減少） △2,666 △16,989
その他 1,314 △1,458
小計 43,567 47,528
利息及び配当金の受取額 4,049 4,449
利息の支払額 △257 △3,145
法人税等の支払額 △7,485 △10,412
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,873 38,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,425 △1,064
定期預金の払戻による収入 513 1,965
有価証券の取得による支出 △2,038 △1,771
有価証券の売却による収入 2,052 2,117
有形及び無形固定資産の取得による支出 △18,233 △21,919
投資有価証券の取得による支出 △742 △554
投資有価証券の売却による収入 1,706 291
事業譲渡による収入 － 1,426
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △77,189
支出
その他 △1,016 △145
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,184 △96,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 75 35,719
短期借入金の返済による支出 △1,636 △43,290
長期借入れによる収入 1,105 10,000
社債の発行による収入 － 19,888
自己株式の売却による収入 297 250
自己株式の取得による支出 △190 △190
配当金の支払額 △9,209 △9,810
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△180 △275
よる支出
リース債務の返済による支出 △389 △3,549
その他 △439 △404
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,567 8,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △202 △1,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,920 △51,537
現金及び現金同等物の期首残高 98,461 107,374
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△1,006 713
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 107,374 56,550
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty
Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。
このうち、PFG Topco1 Pty Ltd.、Allied Pinnacle Pty Ltd. 他６社は当社の特定子会社に該当します。
また、当連結会計年度において、当社の持分法適用会社であったトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得したこ
とにより、同社およびその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手のリース取引
については、使用権資産及びリース債務として会計処理しております。本基準の適用にあたっては、経過措置で認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△828百万円は、「リース債務の返済による支出」△389百万円、「その他」△439百万円
として組み替えております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
―
のれん
（製粉事業）
米国
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
（製粉事業）
事業用資産
山梨県都留市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
（その他事業）
事業用資産
神奈川県川崎市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
（その他事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、米国製粉事業に係るのれんについて、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的
に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失3,003百
万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん3,003百万円であります。
公正価値の算定にあたり割引率は8.5％を使用しております。
また、米国製粉事業におけるミネソタ州のNew Prague工場について閉鎖を決定したことから、当該工場の資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失866百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳につい
ては、建物及び構築物358百万円、機械装置及び運搬具159百万円、その他347百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
その他事業において、株式会社ＮＢＣメッシュテックのスクリーン印刷用メッシュクロス製造設備について、市
場環境の変化により、当該設備から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失912百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳につい
ては、建物及び構築物636百万円、機械装置及び運搬具276百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は15.1％）により測定しております。
また、日清ペットフード株式会社のペットフード製造設備について、2021年３月末をもって製造事業を終了する
ことを決定したため、当該資産の帳簿価額を事業終了までに獲得見込みの回収可能価額まで減額し、減損損失442
百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳については、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬
具323百万円、その他19百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は9.6％）により測定しております。
２ 事業構造再構築費用
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造再構築費用は、米国製粉事業におけるミネソタ州New Prague工場の閉鎖関連費用及びペットフード事業
の事業譲渡関連費用等であります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）
とともに、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.(以下、「Allied Pinnacle社」)の親会社であるPFG Topco1
Pty Ltd.（以下、「PFG社」）を買収することを決定し、豪州のプライベート・エクイティ・ファンドPacific
Equity Partners等から、PFG社の株式100％を取得（以下、「本取得」）する株式売買契約を締結し、2019年４月１
日に本取得を実行しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PFG Topco1 Pty Ltd.（Allied Pinnacle社の全株式を保有する持株会社）
事業の内容 小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年５月に長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」を策定しました。その中
で、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として更なる発展を目指
すこととし、海外製粉事業を成長ドライブ事業のひとつとして位置づけています。
日清製粉はこれまで、2012年に米国のMiller Milling Company,LLCの買収、2013年にニュージーランドの製粉
事業を買収しChampion Flour Milling Ltd.設立、2018年にタイのパシフィック製粉工場資産の買収を実施する
など、海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。本取得は、長期ビジョンの実現に向け、こうした海
外事業拡大の取組みを一層加速させるものとなります。
豪州のパン・菓子・麺等の小麦粉関連市場は、先進国の中では高い人口増加率（年率約1.6％）や、プラス成
長を続ける堅調な経済、消費者の健康志向等の高まりによる高付加価値製品（オーガニック等）需要の拡大等に
支えられ、今後も持続的な成長が見込まれます。
Allied Pinnacle社は豪州の小麦粉市場（でん粉製造用等の産業用途を除く）においてトップシェアを持つリ
ーディングカンパニーであり、プレミックス・ベーカリー関連原材料においても高いシェアを有します。大手製
パン・製菓メーカーやベーカリー等、多数の顧客と取引を行っており、小麦粉関連市場において確固たる地位を
築いています。
買収後は、Allied Pinnacle社と当社グループの両社が持つノウハウ等を組み合わせることで競争力を強化
し、さらなる事業拡大を進めていきます。ニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.との間でも、双方
の販売・物流網を活用した拡販や業務効率化等のシナジー創出を図っていきます。
また、小麦主産国である豪州において事業展開を行い、小麦関連情報の収集や小麦生産者及び穀物会社との関
係構築を行うことは、当社グループの原料調達力の強化という観点からも、非常に有意義であると考えていま
す。
さらには、Allied Pinnacle社の販売ネットワークと当社グループの販売チャネルを重ねることで、オセアニ
アだけでなく、食の欧風化が急速に進み、小麦粉需要が旺盛なアジアマーケットでの需要獲得も図っていきま
す。当社グループとしては、有望市場であるオセアニア・アジア地域で「食のインフラ」を担う企業としての基
盤強化を行い、「企業価値の極大化」と「持続的な循環成長」の実現を果たしてまいります。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
PFG Topco1 Pty Ltd.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社及び日清製粉が議決権の100％を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 589百万豪ドル（46,810百万円）
取得原価 589百万豪ドル（46,810百万円）
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,040百万円
（５）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
41,101百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 34,243百万円
固定資産 59,275百万円
資産合計 93,518百万円
流動負債 15,483百万円
固定負債 72,326百万円
負債合計 87,809百万円
（注）資産及び負債の額には、上記（６）①「のれんの金額」は含めておりません。
（８）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額
21,733百万円
②種類別の内訳
顧客関連資産 21,733百万円
③加重平均償却期間
13.5年間
（９）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
２ 取得による企業結合
当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であったトオカ
ツフーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得(以下、「本取得」)す
ることを決議し、株式譲渡契約を締結後、2019年７月４日に本取得を実行しております。本取得により、トオカツフ
ーズは当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トオカツフーズ株式会社
事業の内容 フレッシュ惣菜事業(弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの調理済み
食品の製造販売)、冷凍惣菜事業(業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販売)
②企業結合を行った主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2012
年12月にトオカツフーズと資本提携を行い、2016年１月に調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・
フーズを子会社化いたしましたが、今般、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判
断し、本取得を実施することといたしました。
トオカツフーズは、1968年に設立され、国内屈指の総合中食サプライヤーとして、コンビニエンスストアを中
心としたデリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業を展開しております。当社グループはこれま
でトオカツフーズへのデリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託並びに同社との資本提携を通じて、同社との長年にわ
たる協力関係を築いてまいりましたが、本取得によりこれを更に発展させ、当社グループの基礎研究技術や商品
開発力等を生かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2019年７月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
トオカツフーズ株式会社
⑥取得した議決権比率
55,725株
(１) 異 動 前 の 所 有 株 式 数 (議決権の数：55,725個)
(議決権所有割合：49％)
58,000株
(２) 取 得 株 式 数
(議決権の数：58,000個)
113,725株
(３) 異 動 後 の 所 有 株 式 数 (議決権の数：113,725個)
(議決権所有割合：100％)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,488百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金 15,080
取得原価 29,568
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 190百万円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,272百万円
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（６）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
11,808百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 26,066百万円
固定資産 29,197百万円
資産合計 55,264百万円
流動負債 26,328百万円
固定負債 11,176百万円
負債合計 37,504百万円
（注）資産及び負債の額には、上記（７）①「のれんの金額」は含めておりません。
（９）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却期間
①無形固定資産に配分された金額
4,655百万円
②種類別の内訳
顧客関連資産 4,655百万円
③償却期間
12年間
（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 27,283百万円
営業利益 406百万円
経常利益 285百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 22百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれ
ん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。なお、当該注記は監査証
明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、
及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、当期より、従来「食品」に含まれていた「中食・惣菜」について、トオカツフーズ株式会社を連結子会
社化したことにより、質的、量的に重要性が大幅に増し、これに伴い中食・惣菜事業のマネジメント体制の強化
を図ることとしたことから、独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、
製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
中食・ 合計
製粉 食品 計 （注１） （注２） 計上額(注３)
惣菜
売上高
外部顧客への売上高 245,943 215,037 43,745 504,726 60,616 565,343 － 565,343
セグメント間の内部
16,431 412 3,559 20,403 2,951 23,355 △23,355 －
売上高又は振替高
計 262,375 215,450 47,305 525,130 63,568 588,699 △23,355 565,343
セグメント利益 9,179 12,850 571 22,601 4,088 26,689 226 26,916
セグメント資産 209,818 159,544 25,814 395,177 72,255 467,432 127,321 594,754
その他の項目
減価償却費 8,164 4,763 720 13,649 1,545 15,194 △243 14,951
持分法適用会社への
3,073 159 7,025 10,259 16,343 26,602 － 26,602
投資額
有形固定資産及び無
8,209 8,682 727 17,619 1,239 18,858 △139 18,719
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額127,321百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△88,639百万円）、全
社資産（215,960百万円）が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金（現金及び預金、
有価証券）及び投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
中食・ 合計
製粉 食品 計 （注１） （注２） 計上額(注３)
惣菜
売上高
外部顧客への売上高 306,745 217,959 129,967 654,673 57,507 712,180 － 712,180
セグメント間の内部
16,507 1,465 4,991 22,963 2,406 25,369 △25,369 －
売上高又は振替高
計 323,252 219,424 134,959 677,637 59,913 737,550 △25,369 712,180
セグメント利益 9,326 12,895 1,736 23,958 4,698 28,657 194 28,852
セグメント資産 294,565 159,399 60,065 514,031 73,642 587,674 78,540 666,215
その他の項目
減価償却費 11,780 5,005 3,142 19,928 1,546 21,475 △239 21,235
持分法適用会社への
3,370 159 － 3,530 16,649 20,179 － 20,179
投資額
有形固定資産及び無
7,629 9,094 3,474 20,198 1,731 21,930 △87 21,843
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額78,540百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△118,562百万円）、全
社資産（197,103百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,359円49銭 1,328円71銭
１株当たり当期純利益 74円98銭 75円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74円90銭 75円35銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 418,848 409,042
普通株式に係る純資産額（百万円） 403,937 394,995
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 167 137
非支配株主持分 14,743 13,908
普通株式の発行済株式数（株） 304,357,891 304,357,891
普通株式の自己株式数（株） 7,234,479 7,079,592
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 297,123,412 297,278,299
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
22,268 22,407
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,268 22,407
普通株式の期中平均株式数（株） 297,016,222 297,187,439
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 306,092 184,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で21,900株、当連結会計年度末時点で38,400株であり
ます。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で31,808株、当連結
会計年度で46,962株であります。
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