2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社 日清製粉グループ本社 上場取引所 東
コード番号 2002 ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）見目 信樹
問合せ先責任者 （役職名） 総務本部広報部長 （氏名）町田 英樹 ＴＥＬ 03-5282-6650
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 565,343 4.7 26,916 △1.0 32,062 0.8 22,268 4.4
2018年３月期 540,094 1.5 27,200 6.6 31,800 4.8 21,339 9.6
（注）包括利益 2019年３月期 17,043百万円 (△32.2％) 2018年３月期 25,148百万円 (△11.6％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 74.98 74.90 5.5 5.4 4.8
2018年３月期 71.47 71.40 5.4 5.5 5.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 1,647百万円 2018年３月期 1,771百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 594,754 418,848 67.9 1,359.49
2018年３月期 591,512 413,794 67.5 1,344.68
（参考）自己資本 2019年３月期 403,937百万円 2018年３月期 399,278百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡及適用した数値となっておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 39,873 △19,184 △10,567 107,374
2018年３月期 42,869 △18,067 △18,593 98,461
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
百万円 ％ ％
2018年３月期 － 14.00 － 15.00 29.00 8,617 40.6 2.2
2019年３月期 － 16.00 － 16.00 32.00 9,510 42.7 2.4
2020年３月期
(予想) － 17.00 － 17.00 34.00 43.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 346,000 21.7 13,900 △3.5 14,700 △12.6 14,800 33.2 49.81
通期 725,000 28.2 30,000 11.5 31,700 △1.1 23,300 4.6 78.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 304,357,891株 2018年３月期 304,357,891株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,234,479株 2018年３月期 7,426,065株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 297,016,222株 2018年３月期 298,575,490株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を
確約したり、保証するものではありません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資
料】Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（３）当社は、2019年５月16日（木）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料
につきましては、説明会終了後、当社ホームページに掲載する予定です。
㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………10
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）……………………………………………………15
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………19
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………20
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当期につきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方
で、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、景気は先行き不透明な状況が継続し
ました。
このような中、当社グループは、10年後、20年後の社会全体の構造変化を見据え、未来への
コンパス（羅針盤）として、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージ
に向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、また、その通過点である2020年度を最
終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の達成に向けた成長戦略の実行に取り組み
ました。その一環として、豪州全土で展開し、小麦粉等のマーケットリーダーとして確固たる
地位を築いているAllied Pinnacle Pty Ltd.の買収、さらに、国内屈指の総合中食サプライヤ
ーであり、全国的な生産拠点や幅広い生産ノウハウを有するトオカツフーズ株式会社の株式の
追加取得を決定しました。
当期の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における小麦粉価格改定の影響やエン
ジニアリング事業における大型工事の進捗等により、5,653億43百万円（前期比104.7％）とな
りました。利益面では、カナダ及びタイの戦略投資による業務用小麦粉の出荷増、医薬品原薬
の出荷増、エンジニアリング事業の順調な工事進捗に加え、全社を挙げてのコストダウン施策
が寄与したものの、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収関連費用等の将来の成長に向けた戦略コ
ストの発生により、営業利益は269億16百万円（前期比99.0％）となりました。経常利益は、受
取配当金の増加等により、320億62百万円（前期比100.8％）と増益、親会社株主に帰属する当
期純利益は、さらに投資有価証券売却益が加わり、222億68百万円（前期比104.4％）と増益と
なりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により
配当の上積みを図る基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より３円増額の１株当たり年間
32円を予定しております。
（前期比較） （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期差 前期比
売 上 高 540,094 565,343 25,248 104.7％
営業利益 27,200 26,916 △284 99.0％
経常利益 31,800 32,062 262 100.8％
親会社株主に
帰属する 21,339 22,268 929 104.4％
当期純利益
［セグメント別営業概況〕
①製粉事業 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期差 前期比
売 上 高 234,799 245,943 11,143 104.7％
営業利益 9,957 9,179 △778 92.2％
製粉事業につきましては、新製品の上市等拡販を進めましたが、厳しい市場環境の中、国内
業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘
柄平均で3.5％、10月に同2.2％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務
用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
海外事業につきましては、カナダのRogers Foods Ltd.チリワック工場の生産能力増強やタイ
のNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.の製粉工場買収による出荷増により、売上げは前年を
上回りました。また、米国のMiller Milling Company,LLC サギノー工場の生産能力約70％増強
工事が完了し、本年１月に本格稼働を開始しました。なお、豪州で小麦粉等のマーケットリー
ダーとして確固たる地位を築いているAllied Pinnacle Pty Ltd.を、本年４月に買収しまし
た。
この結果、製粉事業の売上高は、国内事業における小麦粉価格改定の影響や海外事業におけ
るカナダ及びタイの戦略投資による出荷増等により、2,459億43百万円（前期比104.7％）とな
りました。営業利益は国内ふすま価格の堅調な推移や海外事業における業務用小麦粉の出荷
増、戦略投資によるコストダウンがあったものの、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収関連費用
があり、91億79百万円（前期比92.2％）となりました。
②食品事業 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期差 前期比
売 上 高 254,000 258,783 4,783 101.9％
営業利益 13,473 13,421 △51 99.6％
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が継続する中、家庭用では、「簡便」「本
格」「健康」をキーワードとした高付加価値製品の開発・上市を積極的に進めたほか、デジタ
ルマーケティングと連動した広告宣伝活動等、消費を喚起する施策を実施しました。業務用で
は、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。ま
た、輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業務用小麦粉の価格改定により、昨年７月及び本年１
月に家庭用小麦粉及び業務用プレミックス等の価格改定を実施しました。海外では、プレミッ
クス事業の出荷は順調に推移しました。この結果、加工食品事業の売上げは前年を上回りまし
た。なお、昨年６月にベトナムの業務用プレミックス市場の開拓を目的としてVietnam Nisshin
Technomic Co., Ltd.を設立し、本年中の稼働予定で工場建設を進めております。
中食・惣菜事業につきましては、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給し順調に
拡大しており、売上げは前年を上回りました。なお、総合中食サプライヤーであるトオカツフー
ズ株式会社の株式の追加取得を本年３月に決定しており、本年７月に連結子会社化する予定とし
ております。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン・外食市場向けのカレー等フィリング類の出荷
増、診断薬原料等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。なお、インドの子会社であ
るOriental Yeast India Pvt. Ltd.では、2020年夏頃の完工予定でイースト工場建設工事が順
調に進捗しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前
年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は、中食・惣菜事業及び健康食品事業の出荷増等により、2,587
億83百万円（前期比101.9％）となりました。営業利益は、これらの増収効果があったものの、
人件費や物流費の上昇に加え、広告宣伝費等の戦略コストの増加により、134億21百万円（前期
比99.6％）となりました。
③その他事業 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期差 前期比
売 上 高 51,295 60,616 9,321 118.2％
営業利益 3,613 4,088 474 113.1％
ペットフード事業につきましては、新製品の投入やキャンペーンの実施等拡販に努めました
が、市場環境が厳しく、売上げは前年を下回りました。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が
順調に進捗し、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材の出荷減により、売上げは前年
を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は、エンジニアリング事業におけるプラント工事の売上高増
加の影響等により、606億16百万円（前期比118.2％）となり、これに伴い、営業利益は40億88
百万円（前期比113.1％）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期差
流動資産 260,751 268,170 7,418
固定資産 330,761 326,583 △4,177
資産計 591,512 594,754 3,241
流動負債 114,189 114,806 616
固定負債 63,528 61,098 △2,429
負債計 177,718 175,905 △1,812
純資産 413,794 418,848 5,053
負債・純資産計 591,512 594,754 3,241
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。なお、「『税
効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準の
遡及適用を反映させた数値で比較を行っております。
流動資産は2,681億70百万円で、現金及び預金の増加等により、前年度末に比べ74億18百万円
増加しました。固定資産は3,265億83百万円で、Miller Milling Company, LLC サギノー工場生
産能力増強工事やOriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事等の設備投資による
有形固定資産の増加、保有している投資有価証券の評価差額金の減少等により、前年度末に比
べ41億77百万円減少しました。この結果、総資産は5,947億54百万円で前年度末に比べ32億41百
万円増加しました。また、流動負債は1,148億６百万円で、短期借入金の増加等により、前年度
末に比べ６億16百万円増加しました。固定負債は610億98百万円で、投資有価証券の評価差額金
の減少に対応する繰延税金負債の減少等により、前年度末に比べ24億29百万円減少しました。
この結果、負債は合計1,759億５百万円で前年度末に比べ18億12百万円減少しました。純資産は
親会社株主に帰属する当期純利益による増加と配当金の支出による減少、その他の包括利益累
計額の減少等により、前年度末に比べ50億53百万円増加し、4,188億48百万円となりました。
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(３）当期のキャッシュ・フローの概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,869 39,873 △2,996
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,067 △19,184 △1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,593 △10,567 8,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,415 △202 △1,617
現金及び現金同等物の増減額 7,624 9,920 2,295
連結子会社の決算期変更に伴う
－ △1,006 △1,006
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高 98,461 107,374 8,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益331億13百万円、減価償却費149億51百万円等による資金増加が、
運転資金の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の
営業活動によるキャッシュ・フローは398億73百万円の資金増加（前連結会計年度は428億69
百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入17億６百万円がありましたが、Oriental Yeast India Pvt.
Ltd.イースト工場建設工事やMiller Milling Company, LLCサギノー工場新生産ライン増設工
事を含めた有形及び無形固定資産の取得に182億33百万円を支出したこと等により、当連結会
計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは191億84百万円の資金減少（前連結会計年度は
180億67百万円の資金減少）となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキ
ャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、206億89百万円の資金増加
（前連結会計年度は248億２百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に92億９百万円を支出したこと等により、当
連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは105億67百万円の資金減少（前連結会計
年度は185億93百万円の資金減少）となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は営業活動により増加した資金を、戦略的な設備投資に投
入するとともに株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比で99億20百万円増加しまし
たが、連結子会社の決算期変更に伴う減少10億６百万円があり、1,073億74百万円となりまし
た。
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②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 68.1 70.9 67.5 67.9
時価ベースの自己資本比率（％） 98.5 90.3 105.9 126.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.4 0.4 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 185.9 218.8 197.2 154.9
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、当社の期末発行済株式数（自己株式控除後）×期末株価終値により算出し
ております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期以前の自己資本比率及び時価ベー
スの自己資本比率については、当該会計基準を遡及適用した数値に基づき記載しておりま
す。
(４）今後の見通し
①経営成績の次期の見通し
当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過点に、
長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向けてグループ一丸となって取り組ん
でまいります。
2020年３月期の業績見通しには、本年４月に買収したAllied Pinnacle Pty Ltd.及び本年７月に
連結子会社化を予定しているトオカツフーズ株式会社の業績を含めております。また、両社取得に
よるのれん発生額合計を670億円と想定し、その償却費（償却期間10年を想定）を織り込んでおり
ます。さらに、両社のＰＭＩ費用や広告宣伝費、研究費、人件費等の将来に向けた戦略コストを織
り込んだ結果、2020年3月期の業績見通しは、売上高は7,250億円（前期比128.2％）、営業利益は
300億円（前期比111.5％）、経常利益は317億円（前期比98.9％）、親会社株主に帰属する当期純
利益は233億円（前期比104.6％）としております。
なお、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴うのれ
ん発生額につきましては、今後の資産評価等の結果により、現在の想定額から金額が変動する可能
性があります。これに伴い業績見通しに修正がある場合は、適切に公表させていただきます。
②キャッシュ・フローの次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、戦略投資等に対応する待機資金や、親会社株主に帰属する当期純
利益233億円等により増加する資金を、Allied Pinnacle Pty Ltd.買収等の戦略投資及び実質的に
７期連続増配を予定する配当金の支払による株主の皆様への利益還元等に使用しますので、次期連
結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、当連結会計年度末より減少する見通しであります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連
結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待
にこたえてまいりたいと存じます。
当期の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より３円増額の１
株当たり32円を予定しております。これによりまして、期末配当を１株当たり16円とする剰余金の
配当に関する議案を定時株主総会に付議させていただきます。この結果、株式分割において、１株
当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に６期連続の増配
となる予定であります。
当社は、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の
発揮とモデルチェンジ」における方針に基づき、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主
の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの
配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシ
ュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに２円増額の１株
当たり年間34円を予定しております。これにより、実質的に７期連続の増配となる予定でありま
す。
なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優待
制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳの任意適用について、財務情報の国際的な比較可能性や適用に
よる影響を考慮しつつ、諸情勢も踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,635 101,974
受取手形及び売掛金 79,676 76,245
有価証券 7,857 7,336
たな卸資産 71,882 73,348
その他 9,892 9,497
貸倒引当金 △193 △232
流動資産合計 260,751 268,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,979 58,308
機械装置及び運搬具（純額） 38,700 41,393
土地 42,208 42,611
建設仮勘定 10,337 10,030
その他（純額） 3,716 3,974
有形固定資産合計 150,942 156,317
無形固定資産
のれん 5,623 5,016
その他 6,786 5,446
無形固定資産合計 12,409 10,462
投資その他の資産
投資有価証券 158,211 149,659
退職給付に係る資産 238 277
繰延税金資産 5,754 6,064
その他 3,329 3,924
貸倒引当金 △125 △122
投資その他の資産合計 167,408 159,802
固定資産合計 330,761 326,583
資産合計 591,512 594,754
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,492 54,936
短期借入金 7,892 9,535
未払法人税等 4,397 5,217
未払費用 19,291 19,963
その他 24,115 25,153
流動負債合計 114,189 114,806
固定負債
長期借入金 7,194 6,771
繰延税金負債 27,184 24,664
修繕引当金 1,159 1,464
退職給付に係る負債 20,782 21,169
長期預り金 5,402 5,492
その他 1,804 1,536
固定負債合計 63,528 61,098
負債合計 177,718 175,905
純資産の部
株主資本
資本金 17,117 17,117
資本剰余金 12,894 12,882
利益剰余金 306,415 319,705
自己株式 △11,695 △11,403
株主資本合計 324,732 338,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,467 62,669
繰延ヘッジ損益 △473 △393
為替換算調整勘定 6,352 4,086
退職給付に係る調整累計額 △800 △728
その他の包括利益累計額合計 74,546 65,634
新株予約権 189 167
非支配株主持分 14,327 14,743
純資産合計 413,794 418,848
負債純資産合計 591,512 594,754
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 540,094 565,343
売上原価 378,742 401,584
売上総利益 161,352 163,759
販売費及び一般管理費 134,152 136,842
営業利益 27,200 26,916
営業外収益
受取利息 305 458
受取配当金 2,412 2,655
持分法による投資利益 1,771 1,647
受取賃貸料 284 275
その他 311 715
営業外収益合計 5,084 5,751
営業外費用
支払利息 221 257
災害による損失 － 108
その他 263 239
営業外費用合計 485 605
経常利益 31,800 32,062
特別利益
固定資産売却益 1,007 201
投資有価証券売却益 357 1,379
特別利益合計 1,365 1,581
特別損失
固定資産除却損 605 457
減損損失 129 72
特別損失合計 734 529
税金等調整前当期純利益 32,430 33,113
法人税、住民税及び事業税 8,664 9,417
法人税等調整額 1,096 109
法人税等合計 9,760 9,526
当期純利益 22,669 23,586
非支配株主に帰属する当期純利益 1,330 1,317
親会社株主に帰属する当期純利益 21,339 22,268
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 22,669 23,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,945 △6,770
繰延ヘッジ損益 △570 95
為替換算調整勘定 △1,118 172
退職給付に係る調整額 109 44
持分法適用会社に対する持分相当額 111 △85
その他の包括利益合計 2,478 △6,543
包括利益 25,148 17,043
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,419 15,965
非支配株主に係る包括利益 1,728 1,077
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,898 293,165 △2,026 321,154
当期変動額
剰余金の配当 △8,088 △8,088
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,339 21,339
自己株式の取得 △10,164 △10,164
自己株式の処分 △3 495 491
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 13,250 △9,669 3,577
当期末残高 17,117 12,894 306,415 △11,695 324,732
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 65,475 93 7,836 △939 72,466 175 13,009 406,805
当期変動額
剰余金の配当 △8,088
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,339
自己株式の取得 △10,164
自己株式の処分 491
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
3,991 △567 △1,483 138 2,079 13 1,318 3,411
変動額（純額）
当期変動額合計 3,991 △567 △1,483 138 2,079 13 1,318 6,988
当期末残高 69,467 △473 6,352 △800 74,546 189 14,327 413,794
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,894 306,415 △11,695 324,732
当期変動額
剰余金の配当 △9,209 △9,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,268 22,268
自己株式の取得 △190 △190
自己株式の処分 △37 483 445
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
230 230
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
26 26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △11 13,289 292 13,571
当期末残高 17,117 12,882 319,705 △11,403 338,303
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 69,467 △473 6,352 △800 74,546 189 14,327 413,794
当期変動額
剰余金の配当 △9,209
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,268
自己株式の取得 △190
自己株式の処分 445
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
230
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
26
株主資本以外の項目の当期
△6,797 80 △2,266 72 △8,911 △21 415 △8,517
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,797 80 △2,266 72 △8,911 △21 415 5,053
当期末残高 62,669 △393 4,086 △728 65,634 167 14,743 418,848
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,430 33,113
減価償却費 15,509 14,951
減損損失 129 72
のれん償却額 1,224 1,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △110 381
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △32 △38
受取利息及び受取配当金 △2,717 △3,113
支払利息 221 257
持分法による投資損益（△は益） △1,771 △1,647
投資有価証券売却損益（△は益） △357 △1,379
売上債権の増減額（△は増加） △10,217 2,697
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,010 △1,700
仕入債務の増減額（△は減少） 18,185 △2,666
その他 5,607 1,314
小計 50,092 43,567
利息及び配当金の受取額 3,704 4,049
利息の支払額 △217 △257
法人税等の支払額 △10,710 △7,485
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,869 39,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,369 △1,425
定期預金の払戻による収入 5,128 513
有価証券の取得による支出 △2,955 △2,038
有価証券の売却による収入 2,970 2,052
有形及び無形固定資産の取得による支出 △19,704 △18,233
有形及び無形固定資産の売却による収入 898 44
投資有価証券の取得による支出 △625 △742
投資有価証券の売却による収入 858 1,706
関係会社株式の取得による支出 △54 △125
関係会社株式の売却による収入 122 －
その他 △334 △935
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,067 △19,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 75
短期借入金の返済による支出 △3,253 △1,636
長期借入れによる収入 3,369 1,105
自己株式の売却による収入 339 297
自己株式の取得による支出 △10,164 △190
配当金の支払額 △8,088 △9,209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △180
よる支出
その他 △795 △828
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,593 △10,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,415 △202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,624 9,920
現金及び現金同等物の期首残高 90,837 98,461
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △1,006
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 98,461 107,374
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、新たに設立したVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日または１月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るた
め、当連結会計年度より、一部の重要な連結子会社（Miller Milling Company,LLC 他８社）については、決算日を
連結決算日である３月31日に変更または３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。なお、当該連結
子会社の2018年１月１日または2018年２月１日から2018年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更
に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,690百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,709百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が68
百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,912百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,981百万
円減少しております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」、及びその他の事
業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……小麦粉、ふすま
食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、惣菜、
製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
製粉 食品 計 （注１） （注２） 計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 234,799 254,000 488,799 51,295 540,094 － 540,094
セグメント間の内部
15,958 406 16,365 2,675 19,040 △19,040 －
売上高又は振替高
計 250,758 254,406 505,164 53,970 559,135 △19,040 540,094
セグメント利益 9,957 13,473 23,430 3,613 27,044 155 27,200
セグメント資産 209,926 176,806 386,732 74,108 460,841 130,671 591,512
その他の項目
減価償却費 8,607 5,579 14,186 1,577 15,764 △255 15,509
持分法適用会社への
2,965 6,760 9,725 16,258 25,983 － 25,983
投資額
有形固定資産及び無
11,660 8,783 20,443 1,157 21,601 △116 21,484
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額130,671百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△53,451百万円）、全
社資産（184,123百万円）が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金（現金及び預金、
有価証券）及び投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
製粉 食品 計 （注１） （注２） 計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 245,943 258,783 504,726 60,616 565,343 － 565,343
セグメント間の内部
16,431 412 16,844 2,951 19,796 △19,796 －
売上高又は振替高
計 262,375 259,196 521,571 63,568 585,139 △19,796 565,343
セグメント利益 9,179 13,421 22,601 4,088 26,689 226 26,916
セグメント資産（注４） 209,818 183,790 393,609 72,255 465,864 128,889 594,754
その他の項目
減価償却費 8,164 5,484 13,649 1,545 15,194 △243 14,951
持分法適用会社への
3,073 7,185 10,259 16,343 26,602 － 26,602
投資額
有形固定資産及び無
8,209 9,410 17,619 1,239 18,858 △139 18,719
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額128,889百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△87,070百万円）、全
社資産（215,960百万円）が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金（現金及び預金、
有価証券）及び投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡及適
用した数値となっております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,344円68銭 1,359円49銭
１株当たり当期純利益 71円47銭 74円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71円40銭 74円90銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 413,794 418,848
普通株式に係る純資産額（百万円） 399,278 403,937
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 189 167
非支配株主持分 14,327 14,743
普通株式の発行済株式数（株） 304,357,891 304,357,891
普通株式の自己株式数（株） 7,426,065 7,234,479
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 296,931,826 297,123,412
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
21,339 22,268
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 21,339 22,268
普通株式の期中平均株式数（株） 298,575,490 297,016,222
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 307,190 306,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で4,000株、当連結会計年度末時点で21,900株でありま
す。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で22,246株、当連結
会計年度で31,808株であります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）
とともに、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Limited(以下、「Allied Pinnacle社」)の親会社であるPFG Topco 1
Pty Limited（以下、「PFG社」）を買収することを決定し、豪州のプライベート・エクイティ・ファンドPacific
Equity Partners等から、PFG社の株式100%を取得（以下、「本取得」）する株式売買契約を締結し、2019年４月１日
に本取得を実行しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PFG Topco 1 Pty Limited（Allied Pinnacle社の全株式を保有する持株会社）
事業の内容 小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年５月に長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」を策定しました。その中
で、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として更なる発展を目指
すこととし、海外製粉事業を成長ドライブ事業のひとつとして位置づけています。
日清製粉はこれまで、2012年に米国のミラー・ミリング・カンパニー LLCの買収、2013年にニュージーランド
の製粉事業を買収しチャンピオン製粉 Ltd.設立、2018年にタイのパシフィック製粉工場資産の買収を実施するな
ど、海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。本取得は、長期ビジョンの実現に向け、こうした海外
事業拡大の取組みを一層加速させるものとなります。
豪州のパン・菓子・麺等の小麦粉関連市場は、先進国の中では高い人口増加率（年率約1.6%）や、26年連続で
プラス成長を続ける堅調な経済、消費者の健康志向等の高まりによる高付加価値製品（オーガニック等）需要の
拡大等に支えられ、今後も持続的な成長が見込まれます。
Allied Pinnacle社は豪州の小麦粉市場（でん粉製造用等の産業用途を除く）においてトップシェアを持つリー
ディングカンパニーであり、プレミックス・ベーカリー関連原材料においても高いシェアを有します。大手製パ
ン・製菓メーカーやベーカリー等、多数の顧客と取引を行っており、小麦粉関連市場において確固たる地位を築
いています。
買収後は、Allied Pinnacle社と当社グループの両社が持つノウハウ等を組み合わせることで競争力を強化し、
さらなる事業拡大を進めていきます。ニュージーランドのチャンピオン製粉Ltd.との間でも、双方の販売・物流
網を活用した拡販や業務効率化等のシナジー創出を図っていきます。
また、小麦主産国である豪州において事業展開を行い、小麦関連情報の収集や小麦生産者及び穀物会社との関
係構築を行うことは、当社グループの原料調達力の強化という観点からも、非常に有意義であると考えていま
す。
さらには、Allied Pinnacle社の販売ネットワークと当社グループの販売チャネルを重ねることで、オセアニア
だけでなく、食の欧風化が急速に進み、小麦粉需要が旺盛なアジアマーケットでの需要獲得も図っていきます。
当社グループとしては、有望市場であるオセアニア・アジア地域で「食のインフラ」を担う企業としての基盤強
化を行い、「企業価値の極大化」と「持続的な循環成長」の実現を果たしてまいります。
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
PFG Topco 1 Pty Limited
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社及び日清製粉が議決権の100％を取得したためであります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 574百万豪ドル
取得原価 574百万豪ドル
（注）株式の取得対価の額は、取得時点の概算額であり、本取得完了時点の純有利子負債の額等に応じた調整を行
った上で決定予定です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,100百万円（概算）
４．支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．その他
当社は、PFG社の外部借入の返済等のため、2019年４月１日に株式会社みずほ銀行から450百万豪ドルを借入れ、
同日付でPFG社へ同額の貸付を実行しております。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であるトオカツ
フーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得(以下、「本取得」)する
ことを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。本取得により、2020年３月期において、トオカツフーズは当社の
連結子会社となる見込みです。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トオカツフーズ株式会社
事業の内容 フレッシュ惣菜事業(弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの調理済み
食品の製造販売)、冷凍惣菜事業(業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販売)
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2012
年12月にトオカツフーズと資本提携を行い、2016年１月に調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・
フーズを子会社化いたしましたが、今般、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判
断し、本取得を実施することといたしました。
トオカツフーズは、1968年に設立され、国内屈指の総合中食サプライヤーとして、コンビニエンスストアを中
心としたデリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業を展開しております。当社グループはこれま
でトオカツフーズへのデリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託並びに同社との資本提携を通じて、同社との長年にわ
たる協力関係を築いてまいりましたが、本取得によりこれを更に発展させ、当社グループの基礎研究技術や商品
開発力等を生かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図ってまいります。
（３）企業結合日（予定）
2019年７月４日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
トオカツフーズ株式会社
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2019年３月期 決算短信
（６）取得する議決権比率
55,725株
(１) 異 動 前 の 所 有 株 式 数 (議決権の数：55,725個)
(議決権所有割合：49％)
58,000株
(２) 取 得 株 式 数
(議決権の数：58,000個)
113,725株
(３) 異 動 後 の 所 有 株 式 数 (議決権の数：113,725個)
(議決権所有割合：100％)
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得に伴い支出する現金及び預金 15,080百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当いたします。
６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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