2002 日清粉Ｇ 2021-10-28 15:30:00
日清製粉グループ 第２四半期連結決算、通期連結業績予想 [pdf]
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ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
２０２１年１０月２８日
日清製粉グループ 第２四半期連結累計期間決算、通期連結業績予想
[２０２２年３月期第２四半期連結累計期間決算]
売 上 高 ３,２５７億２７百万円（前年同期比 ９７．０％）
営 業 利 益 １５５億６８百万円（前年同期比１２６．０％）
経 常 利 益 １７４億２５百万円（前年同期比１２７．６％）
親会社株主に帰属する ９９億５７百万円（前年同期比１０９．９％）
四半期純利益
収益認識会計基準適用による影響を除き実質増収（＋５．７％）。
海外製粉事業の業績好調、副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な
回復により増益。
㈱日清製粉グループ本社（社長：見目 信樹）の２０２２年３月期第２四半期連結累計期間につきまし
ては、国内においては感染力の強いデルタ型の流行により緊急事態宣言等が延長されるなか、ワクチン接
種が進展し、経済や生産活動の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感
染拡大の収束が見通せない中で事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安
全・安心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。
また、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”
」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益
力を回復させることを最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
その一環として、２０２５年５月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡
山工場・坂出工場を閉鎖することを本日開催の取締役会で決定しました。本施策により、コスト競争力を
強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてBCP対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実
現してまいります。
また、来年１月１日より、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日
清製粉ウェルナ」に変更することを本日開催の取締役会で決定しました。当社グループの海外向けブラン
ドとして展開している「Welna（ウェルナ）
」を冠した商号に変更し、国内外への新たなブランド戦略によ
りグローバル展開企業を目指します。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言への賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、CSR重要課題
である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、具体的な
中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。
当第２四半期の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による増収、
前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事
業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード
事業の受託生産終了による減収があり、３,２５７億２７百万円（前年同期比９７．０％）となりました。
なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収（前年同期比１０５．７％）となっております。利
益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・
惣菜事業の順調な回復などにより、営業利益は１５５億６８百万円（前年同期比１２６．０％）
、経常利益
は１７４億２５百万円（前年同期比１２７．６％） 親会社株主に帰属する四半期純利益は、９９億５７百
、
万円（前年同期比１０９．９％）となりました。
[２０２２年３月期通期連結業績予想]
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しておりま
すが、早期に販売力・収益力を回復させることを最優先課題として注力しております。また、当社グ
ループは、長期ビジョンの実現に向けて引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。
２０２２年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影
響が依然として不透明な状況にあること、また子会社の商号変更に伴うブランド戦略投資を積極的に
行っていくことを予定しており、２０２１年通期予想は、売上高は６,７００億円（前期比
９８．６％）、営業利益は２９２億円（前期比１０７．４％）、経常利益は３１３億円（前期比
１０４．７％）、親会社株主に帰属する当期純利益は１９３億円（前期比１０１．５％）と、本年７
月２７日に公表した業績予想を据え置いております。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を４０％以上とし連続増配により配当
の上積みを図る基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より２円増額の１株当たり年間３９円を予
定しております。
以 上