2002 日清粉Ｇ 2021-10-28 15:30:00
２０２２年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 日清製粉グループ本社 上場取引所 東
コード番号 2002 ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）見目 信樹
問合せ先責任者 （役職名） 総務本部広報部長 （氏名）安達 令子 ＴＥＬ 03-5282-6650
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 325,727 △3.0 15,568 26.0 17,425 27.6 9,957 9.9
2021年３月期第２四半期 335,944 △3.1 12,356 △12.5 13,652 △9.7 9,057 △33.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 7,652百万円 （△66.1％） 2021年３月期第２四半期 22,551百万円 （620.2％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 33.49 33.49
2021年３月期第２四半期 30.47 30.47
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 690,686 445,998 62.9
2021年３月期 687,415 444,774 63.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 434,492百万円 2021年３月期 433,089百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.00 － 20.00 37.00
2022年３月期 － 19.00
2022年３月期（予想） － 20.00 39.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 記念配当 ２円00銭（創業120周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 670,000 △1.4 29,200 7.4 31,300 4.7 19,300 1.5 64.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 304,357,891株 2021年３月期 304,357,891株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 7,056,707株 2021年３月期 6,983,147株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 297,345,165株 2021年３月期２Ｑ 297,255,131株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証する
ものではありません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資料】Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的
情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（３）当社は、2021年11月１日（月）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料につきましては、説明
会当日、当社ホームページに掲載する予定です。
㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 15
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
［当第２四半期の概況］
当第２四半期につきましては、国内においては感染力の強いデルタ型の流行により 緊急事態宣言
等が延長されるなか、ワクチン接種が進展し、経済や生産活動の持ち直しの動きが継続しました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中で事業環境への影響等、先行
きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、小麦粉 をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業にお
いて安全・安心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に
努めました。また、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、
早期に販売力と収益力を回復させることを最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤
づくりを着実に進めました。
その一環として、2025年５月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて
岡山工場・坂出工場を閉鎖することを本日開催の取締役会で決定しました。本施策により、コスト
競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化、主要食糧である小麦
粉の安定供給を実現してまいります。
また、来年１月１日より、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式
会社日清製粉ウェルナ」に変更することを本日開催の取締役会で決定しました。当社グループの海
外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した商号に変更し、国内外への新た
なブランド戦略によりグローバル展開企業を目指します。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、ＴＣＦＤ（気候関連財務
情報開示タスクフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤ コンソーシアムへの参加を表明しました。
あわせて、ＣＳＲ重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄
物への対応」について、具体的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいり
ます。
当第２四半期の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による
増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジ
ニアリング事業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の
影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、3,257億27百万円（前年同期比97.0％）
となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収（前年同期比105.7％）となっ
ております。利益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価
格の上昇、及び中食・ 惣菜事業 の順調な回復 などにより、営業利益 は155億68百万円（前年同期比
126.0％）、経常利益は174億25百万円（前年同期比127.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、99億57百万円（前年同期比109.9％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売 上 高 335,944 325,727 △10,216 97.0％
（参考）売上高-会計
－ △29,300 △29,300 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
335,944 355,027 19,083 105.7％
基準変更影響を除く
営業利益 12,356 15,568 3,211 126.0％
経常利益 13,652 17,425 3,772 127.6％
親会社株主に
帰属する 9,057 9,957 899 109.9％
四半期純利益
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
［セグメント別営業概況］
① 製粉事業 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売 上 高 140,840 147,213 6,373 104.5％
（参考）売上高-会計
－ △7,600 △7,600 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
140,840 154,813 13,973 109.9％
基準変更影響を除く
営業利益 2,037 4,441 2,404 218.0％
国内製粉事業につきましては、緊急事態宣言の延長もあり、引き続き厳しい市場環境 となりまし
た。しかしながら、拡販への取組みにより、出荷は前年を若干上回りました。また、４月に輸入小
麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定
を実施しました。
海外製粉事業につきましては、北米における 小麦相場上昇の影響、豪州における為替換算の影響
等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による 売上高減少の影響はあった
ものの、1,472億13百万円（前年同期比104.5％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績
好調や 国内製粉事業における副産物のふすま販売価格 の 上昇により44億41 百万円（前年同期比
218.0％）となりました。
② 食品事業 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売 上 高 106,485 90,607 △15,877 85.1％
（参考）売上高-会計
－ △15,400 △15,400 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
106,485 106,007 △477 99.6％
基準変更影響を除く
営業利益 8,009 7,193 △815 89.8％
加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となった
ものの、一方で業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外での業務用 プレミックスの出荷は好
調に推移しました。加工食品事業の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回り
ました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の需要が回復傾向にあり、また診断薬原料・
培養用基材等 の 出荷増 により 、 売上 げは 前年 を 上回 りました 。 なお 、 インドの 子会社 である
Oriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、新型 コロナウイルス感染症
拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、来年夏頃からの本格稼働を目指しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用影響による売上高減少の影響があり、906
億７百万円（前年同期比85.1％） となりました。営業利益 は、 加工食品事業の業務用製品 の出荷
増、酵母・バイオ事業の製パン用素材や診断薬原料・培養用基材等の出荷増 があったものの、加工
食品事業の家庭用製品の出荷減や前年の拡販施策費減少の反動、健康食品事業の医薬品原薬の出荷
減等で71億93百万円（前年同期比89.8％）となりました。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 中食・惣菜事業 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売 上 高 70,584 68,333 △2,251 96.8％
（参考）売上高-会計
－ △6,300 △6,300 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
70,584 74,633 4,048 105.7％
基準変更影響を除く
営業利益 339 1,504 1,164 443.3％
中食・惣菜事業 につきましては、夏場の天候不順により調理麵の販売が低調だったものの、前年
の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しております。しかしながら、収益認識会計基
準適用の影響により、売上高は、683億33百万円（前年同期比96.8％）となりました。営業利益は販
売増に加え、生産性改善効果等により、15億４百万円（前年同期比443.3％）と前年を大幅に上回り
ました。
④ その他事業 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売 上 高 18,034 19,572 1,538 108.5％
（参考）売上高-会計
－ － － －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
18,034 19,572 1,538 108.5％
基準変更影響を除く
営業利益 2,003 2,354 351 117.5％
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進
捗し、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの化成品及び海外向 けスクリーン印刷用資
材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年３月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は195億72百万円（前年同期比108.5％）、営業利益は23億54百万
円（前年同期比117.5％）となりました。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2021年３月期 2021年９月期 前期末差
流動資産 238,674 251,386 12,712
固定資産 448,740 439,299 △9,440
資産合計 687,415 690,686 3,271
流動負債 108,740 113,072 4,332
固定負債 133,900 131,615 △2,284
負債合計 242,640 244,688 2,047
純資産合計 444,774 445,998 1,223
負債純資産合計 687,415 690,686 3,271
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,513億86百万円で、現金及び預金の増加等に伴い、前期末に比べ127億12百万円増加
しました。固定資産は4,392億99百万円で、のれんの償却による減少等に伴い、前期末に比べ94億40
百万円減少しました。この結果、資産合計は6,906億86百万円となり、前期末に比べ32億71百万円増
加しました。
また、流動負債は1,130億72百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前期末に比べ43億32
百万円増加しました。固定負債は1,316億15百万円で、子会社の為替換算レート変動によるリース債
務の減少等に伴い、前期末に比べ22億84百万円減少しました。この結果、負債合計は2,446億88百万
円となり、前期末に比べ20億47百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純
利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比
べ12億23百万円増加し、4,459億98百万円となりました。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
次に、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,439 29,376 3,937
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,230 △8,474 △243
フリー・キャッシュ・フロー 17,208 20,902 3,693
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,701 △10,587 △886
現金及び現金同等物に係る換算差額 277 △597 △875
現金及び現金同等物の増減額 7,785 9,716 1,931
現金及び現金同等物の四半期末残高 64,335 68,869 4,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益176億80百万円、減価償却費111億99百万円等による 資金増加が、棚
卸資産の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期
間の営業活動によるキャッシュ・フローは293億76百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間
は254億39百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得に99億37百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計
期間の投資活動によるキャッシュ・フローは84億74百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期
間は82億30百万円の資金減少）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動に
よるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、209億２百万円の資金増加
（前第２四半期連結累計期間は172億８百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済により22億33百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元 といたしま
して配当に59億49百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動による
キャッシュ・フローは105億87百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は97億１百万円の資
金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比
97億16百万円増加し、688億69百万円となりました。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており
ますが、早期に販売力・収益力を回復させることを最優先課題として注力しております。また、当
社グループは、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で掲げる目指す姿“未来に向か
って、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”の実現に向けて引き続きグル
ープ一丸となって取り組んでまいります。
2022年３月期の業績見通 しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響
が依然として不透明な状況にあること、また子会社の商号変更に伴うブランド戦略投資を積極的に
行っていくことを予定しており、2021年通期予想は、売上高は6,700億円（前期比98.6％）、営業利
益は292億円（前期比107.4％）、経常利益は313億円（前期比104.7％）、親会社株主に帰属する当
期純利益 は193億円（ 前期比101.5％）と、本年７月27日に公表した 業績予想 を据え置 いておりま
す。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当
の上積みを図る基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より２円増額の１株当たり年間39円を予
定しております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,282 68,991
受取手形及び売掛金 85,483 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 86,073
有価証券 452 2,420
棚卸資産 81,606 84,175
その他 10,361 10,195
貸倒引当金 △511 △469
流動資産合計 238,674 251,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,269 67,751
機械装置及び運搬具（純額） 51,256 51,271
土地 45,877 45,861
使用権資産 28,055 26,662
その他（純額） 21,969 21,013
有形固定資産合計 215,428 212,559
無形固定資産
のれん 45,551 41,037
その他 27,824 25,267
無形固定資産合計 73,376 66,304
投資その他の資産
投資有価証券 147,168 148,533
その他 12,895 12,030
貸倒引当金 △128 △128
投資その他の資産合計 159,935 160,435
固定資産合計 448,740 439,299
資産合計 687,415 690,686
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,946 55,546
短期借入金 5,547 4,101
未払法人税等 5,022 4,891
未払費用 21,869 20,271
その他 28,353 28,260
流動負債合計 108,740 113,072
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 14,729 14,104
リース債務 36,673 35,114
繰延税金負債 30,562 30,492
修繕引当金 1,324 1,389
退職給付に係る負債 22,533 22,593
その他 8,077 7,920
固定負債合計 133,900 131,615
負債合計 242,640 244,688
純資産の部
株主資本
資本金 17,117 17,117
資本剰余金 12,627 12,622
利益剰余金 341,241 345,266
自己株式 △10,997 △11,120
株主資本合計 359,990 363,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,687 65,816
繰延ヘッジ損益 222 58
為替換算調整勘定 9,314 5,622
退職給付に係る調整累計額 △1,125 △891
その他の包括利益累計額合計 73,098 70,606
新株予約権 116 95
非支配株主持分 11,569 11,410
純資産合計 444,774 445,998
負債純資産合計 687,415 690,686
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 335,944 325,727
売上原価 244,039 252,959
売上総利益 91,904 72,768
販売費及び一般管理費 79,548 57,200
営業利益 12,356 15,568
営業外収益
受取利息 95 62
受取配当金 1,374 1,443
持分法による投資利益 848 1,498
その他 478 513
営業外収益合計 2,796 3,518
営業外費用
支払利息 1,377 1,457
その他 122 204
営業外費用合計 1,500 1,661
経常利益 13,652 17,425
特別利益
固定資産売却益 305 －
投資有価証券売却益 1,133 648
特別利益合計 1,439 648
特別損失
固定資産除却損 234 393
事業構造再構築費用 212 －
特別損失合計 446 393
税金等調整前四半期純利益 14,644 17,680
法人税等 5,095 7,063
四半期純利益 9,549 10,616
非支配株主に帰属する四半期純利益 491 659
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,057 9,957
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 9,549 10,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,415 1,119
繰延ヘッジ損益 50 △152
為替換算調整勘定 8,571 △4,305
退職給付に係る調整額 64 117
持分法適用会社に対する持分相当額 △99 255
その他の包括利益合計 13,001 △2,964
四半期包括利益 22,551 7,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,129 7,464
非支配株主に係る四半期包括利益 421 187
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,644 17,680
減価償却費 10,809 11,199
のれん償却額 2,631 2,934
受取利息及び受取配当金 △1,469 △1,506
支払利息 1,377 1,457
持分法による投資損益（△は益） △848 △1,498
投資有価証券売却損益（△は益） △1,133 △648
売上債権の増減額（△は増加） 11,779 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △1,040
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,383 △3,286
仕入債務の増減額（△は減少） △5,770 7,633
その他 △2,953 2,442
小計 31,451 35,367
利息及び配当金の受取額 2,228 2,332
利息の支払額 △1,342 △1,461
法人税等の支払額 △6,898 △6,862
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,439 29,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △2,796
定期預金の払戻による収入 － 2,630
有価証券の取得による支出 △640 △75
有価証券の売却による収入 692 240
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,807 △9,937
投資有価証券の売却による収入 1,482 715
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△275 －
支出
その他 317 747
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,230 △8,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,456 144
短期借入金の返済による支出 △7,971 △2,233
長期借入れによる収入 400 －
自己株式の取得による支出 △131 △188
配当金の支払額 △5,055 △5,949
非支配株主への配当金の支払額 △3,550 △339
その他 △1,848 △2,020
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,701 △10,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 277 △597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,785 9,716
現金及び現金同等物の期首残高 56,550 59,152
現金及び現金同等物の四半期末残高 64,335 68,869
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等
における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準 」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売
上高が29,332百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・国内連結子会社は、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を検収した時点で収益を
認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利
益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
中食・ （注１） 合計 （注２） 損益計算書
製粉 食品 計
惣菜 計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 140,840 106,485 70,584 317,910 18,034 335,944 － 335,944
セグメント間の内部
8,008 783 2,755 11,547 1,510 13,058 △13,058 －
売上高又は振替高
計 148,848 107,268 73,340 329,457 19,544 349,002 △13,058 335,944
セグメント利益 2,037 8,009 339 10,385 2,003 12,389 △32 12,356
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
中食・ （注１） 合計 （注２） 損益計算書
製粉 食品 計
惣菜 計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高 147,213 90,607 68,333 306,155 19,572 325,727 － 325,727
セグメント間の内部
7,424 799 2,786 11,011 1,539 12,551 △12,551 －
売上高又は振替高
計 154,638 91,407 71,120 317,166 21,112 338,278 △12,551 325,727
セグメント利益 4,441 7,193 1,504 13,139 2,354 15,493 74 15,568
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メ
ッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
2021年10月28日開催の当社取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社が、予てより取得していた
岡山県倉敷市水島地区の瀬戸埠頭株式会社隣接地に新製粉工場（生産能力550トン、２ライン）を建設することと
し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを決定いたしました。
この数年、国際貿易協定の発効が相次いで、小麦関連製品の国境措置が低下し、自由化に向けた潮流が加速して
いく中、国内においてグローバル競争に勝ち残っていくことが不可欠となっております。そうした中、中四国地区
は岡山工場（岡山県岡山市）と坂出工場（香川県坂出市）の２工場体制で、いずれも小規模でかつ大型穀物船が接
岸できる小麦サイロと直結していないため製造コストが割高になっており、ローコストオペレーションの構築が課
題となっておりました。また地震や気候変動リスクが高まる中でのＢＣＰ対応としても新たに災害に強い工場を整
備する必要性が高まっております。
水島地区の取得済み用地は、大型穀物船の接岸が可能な穀物サイロ会社（瀬戸埠頭株式会社）に隣接しているた
め原料小麦の調達に優位性があり、かつ瀬戸大橋にも近く四国への製品輸送も容易な立地となります。ここに自然
災害に強く、当社がこれまでに培ってきた技術に最新の自動化、デジタル技術を融合させた環境配慮型の新工場を
建設することで、中四国地区全体への安定供給を図ってまいります。
当社は、全国の各エリアで供給責任を果たすべく、小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約を順次進めて
まいりました。今般の新工場建設により、関東地区、関西地区、九州地区に続いて、中四国地区においても大規模
臨海工場への集約が完了することとなります。これにより大型臨海工場比率は現在の83％から92％に上昇します。
今回の施策によりコスト競争力を強化すると共に、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化することによ
り、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。
＜日清製粉株式会社 水島地区新工場の概要＞
総工費 約140億円
設備能力 １日あたり小麦挽砕能力 550トン
小麦粉サイロ収容力 4,200トン
立体自動倉庫収容力 200千袋（5,000トン）
着工 2023年１月頃
稼働 2025年５月頃
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