2002 日清粉Ｇ 2021-05-17 15:30:00
日清製粉グループ 連結決算、次期連結業績予想 [pdf]
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ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
２０２１年５月１７日
日清製粉グループ 連結決算、次期連結業績予想
２０２１年３月期は、売上高は減収、経常利益は減益であるが業績予想（２７０億円）を
１０．７％上回って着地。２０２２年３月期は、収益認識基準の適用による影響（△６００億円）
を除けば実質増収（＋６％）、営業利益・経常利益増益を見込み、配当は連続増配を継続す
る予定。
[２０２１年３月期連結決算]
㈱日清製粉グループ本社（社長：見目 信樹）の２０２１年３月期につきましては、全世界におい
て新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返される中、世界経済は米国や中国を中心に昨年
後半から回復に転じました。一方で国内経済は、製造業において生産や輸出が堅調だったものの、
非製造業において持ち直しの鈍さが目立ち、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の
確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業に
おきましては、新しい生活様式の形成等の社会変化により顕在化した内食需要の拡大や、成長販路
に対する対策を強化するとともに、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future” 新しいステージ
に向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤
づくりを着実に進めました。また、その一環として、国内産小麦をはじめとする国内農畜産物の
安定的供給や商品原料の安定的調達等を目的として、昨年１１月に全国農業協同組合連合会と
業務提携契約を締結しました。
当期の業績につきましては、売上高は、２０１９年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式
会社の第１四半期における連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内
外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における昨年１月の小麦粉価格の値下げ、
エンジニアリング事業における設備工事の減少等により６，７９４億９５百万円（前期比９５．４％）
となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による
家庭用食品の販売増、医薬品原薬の販売増等による利益増があったものの、外出自粛等の影響による
国内外製粉事業の販売収益悪化や中食・惣菜事業の販売低調、設備工事の減少等により、営業利益は
２７１億９７百万円（前期比９４．３％）、経常利益は２９８億８６百万円（前期比９５．１％）、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の
連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動等により、１９０億１１百万円（前期比８４．８％）
となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を４０％以上とし連続増配により
配当の上積みを図る基本方針のもと、期末配当において普通配当を前期より１円増額するとともに、
創業１２０周年記念配当２円を加え、１株当たり年間３７円を予定しております。
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[２０２２年３月期連結業績予想]
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の社会及び経済の先行きは極めて不透明な状況
にあります。このような中、当社グループは、主要食糧等の安定供給という社会的使命を果たし、
自らが創出する付加価値を通じて社会に貢献すべく、事業環境の変化に適合しつつ、長期ビジョン
「NNI “Compass for the Future”」の実現に向けて引き続きグループ一丸となって取り組んで
まいります。また、昨今の高齢化に伴う健康志向や食の多様化に加え、働き方の変化を含めた新しい
生活様式の形成に伴い、テイクアウト・デリバリーやｅコマース、通信販売の需要が増加しており、
これらの新たなニーズや成長販路への取組みをさらに強化してまいります。
２０２２年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返しつつ、徐々
に収束し回復に向かうものの、外出自粛や外食店の営業時間短縮等により業務用向け製品需要の回復
スピードが緩やかになること、また家庭用向け製品は巣ごもり需要が前年に比べ減少することを想定
しております。このような需要想定に加え、売上高につきましては、収益認識に関する会計基準適用
による売上高減少の影響（△６００億円）を織り込んでおります。これらを踏まえ、業績見通しにつ
きましては、売上高は６，６００億円（前期比９７．１％）
、営業利益は２８２億円（前期比
１０３．７％）、経常利益は３００億円（前期比１００．４％）と実質増収・増益の見通し、親会社株
主に帰属する当期純利益は法人税等の負担増により１８１億円（前期比９５．２％）としております。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに２円増額の１株
当たり年間３９円を予定しております。これにより、実質的に９期連続の増配となる予定であります。
以 上
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