2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月17日
上場会社名 株式会社 日清製粉グループ本社 上場取引所 東
コード番号 2002 ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）見目 信樹
問合せ先責任者 （役職名） 総務本部広報部長 （氏名）安達 令子 ＴＥＬ 03-5282-6650
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 679,495 △4.6 27,197 △5.7 29,886 △4.9 19,011 △15.2
2020年３月期 712,180 26.0 28,852 7.2 31,434 △2.0 22,407 0.6
（注）包括利益 2021年３月期 49,252百万円 (－％) 2020年３月期 1,347百万円 (△92.1％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 63.95 63.94 4.6 4.4 4.0
2020年３月期 75.40 75.35 5.6 5.0 4.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 1,794百万円 2020年３月期 1,789百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 687,415 444,774 63.0 1,456.37
2020年３月期 666,215 409,042 59.3 1,328.71
（参考）自己資本 2021年３月期 433,089百万円 2020年３月期 394,995百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 49,506 △17,105 △31,264 59,152
2020年３月期 38,420 △96,844 8,337 56,550
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
百万円 ％ ％
2020年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 10,110 45.1 2.5
2021年３月期 － 17.00 － 20.00 37.00 11,005 57.9 2.7
2022年３月期 － 19.00 － 20.00 39.00 64.1
(予想)
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭 記念配当 ２円00銭（創業120周年記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 325,000 △3.3 12,400 0.4 13,200 △3.3 7,000 △22.7 23.54
通期 660,000 △2.9 28,200 3.7 30,000 0.4 18,100 △4.8 60.87
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、対前期及び対前年同四半期増減率の算定に
おける前期及び前年同四半期の金額には当該会計基準等を適用しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 304,357,891株 2020年３月期 304,357,891株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6,983,147株 2020年３月期 7,079,592株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 297,292,370株 2020年３月期 297,187,439株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を
確約したり、保証するものではありません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資
料】Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（３）当社は、2021年５月19日（水）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料
につきましては、説明会当日、当社ホームページに掲載する予定です。
㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期につきましては、全世界において新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返される
中、世界経済は米国や中国を中心に昨年後半から回復に転じました。一方で国内経済は、製造業
において生産や輸出が堅調だったものの、非製造業において持ち直しの鈍さが目立ち、先行きは
依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の
確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業にお
きましては、新しい生活様式の形成等の社会変化により顕在化した内食需要の拡大や、成長販路
に対する対策を強化するとともに、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future” 新しいス
テージに向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の
基盤づくりを着実に進めました。また、その一環として、国内産小麦をはじめとする国内農畜産
物の安定的供給や商品原料の安定的調達等を目的として、昨年11月に全国農業協同組合連合会と
業務提携契約を締結しました。
当期の業績につきましては、売上高は、2019年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会
社の第１四半期における連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内
外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における昨年１月の小麦粉価格の値下げ、エ
ンジニアリング事業における設備工事の減少等により6,794億95百万円（前期比95.4％）となり
ました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭用
食品の販売増、医薬品原薬の販売増等による利益増があったものの、外出自粛等の影響による国
内外製粉事業の販売収益悪化や中食・惣菜事業の販売低調、設備工事の減少等により、営業利益
は271億97百万円（前期比94.3％）、経常利益は298億86百万円（前期比95.1％）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化
に伴う段階取得に係る差益の反動等により、190億11百万円（前期比84.8％）となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配
当の上積みを図る基本方針のもと、期末配当において普通配当を前期より１円増額するととも
に、創業120周年記念配当２円を加え、１株当たり年間37円を予定しております。
（前期比較） （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
売 上 高 712,180 679,495 △32,685 95.4％
営業利益 28,852 27,197 △1,655 94.3％
経常利益 31,434 29,886 △1,547 95.1％
親会社株主に帰属する
22,407 19,011 △3,395 84.8％
当期純利益
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［セグメント別営業概況］
① 製粉事業 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
売 上 高 306,745 285,798 △20,947 93.2％
営業利益 9,326 6,317 △3,008 67.7％
国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや
即席麺等家庭用向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店や外食等業務用向け需要の
減少等が継続しており、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、輸入小麦の政府売渡
価格が昨年４月に５銘柄平均で3.1％引き上げられ、10月に同4.3%引き下げられたことを受け、
それぞれ昨年６月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米等において家庭
用加工食品メーカー向けの小麦粉の販売が堅調に推移した一方、豪州のAllied Pinnacle Pty
Ltd.におけるプレミックス、ベーカリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業
務用小麦粉の販売が低調に推移したことにより、売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は2,857億98百万円（前期比93.2％）、営業利益は米国における
業績回復等はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等によ
り販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調に伴い
収益が悪化したこと等により、63億17百万円（前期比67.7％）となりました。
② 食品事業 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
売 上 高 217,959 214,710 △3,249 98.5％
営業利益 12,895 15,350 2,455 119.0％
加工食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを受
け、家庭用製品の出荷が大きく伸長した一方、外食需要の低迷により、業務用製品の出荷が減少
しました。そのような中で、変化する消費者ニーズに対応した高付加価値製品の開発・上市を進
めるとともに、キャンペーンの実施やオンラインイベントへの協賛等のデジタル施策を実施しま
した。また、輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業務用小麦粉の価格改定を受け、昨年９月及び
本年２月に家庭用小麦粉の価格改定を実施しました。この結果、加工食品事業の売上げは前年を
下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りま
した。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中であるイー
スト新工場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により稼働時期が未定となっておりま
す。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年
を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,147億10百万円（前期比98.5％）、営業利益は家庭用製品及
び医薬品原薬の出荷増、販売促進費の減少等により153億50百万円（前期比119.0％）となりまし
た。
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③ 中食・惣菜事業 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
売 上 高 129,967 142,747 12,779 109.8％
営業利益 1,736 1,278 △457 73.6％
中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク実施率の
増加や外出機会の減少により、都市部及び行楽地を中心に販売が減少したものの、2019年７月に
連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の第１四半期における連結効果により、売上げは前年
を上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は1,427億47百万円（前期比109.8％）となりました。営業
利益は生産効率の改善やおせちの販売増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る販売減少の影響が大きく、12億78百万円（前期比73.6％）となりました。
④ その他事業 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
売 上 高 57,507 36,240 △21,267 63.0％
営業利益 4,698 4,240 △458 90.2％
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、抗ウイルス関連製品の販売好調はあったものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の
化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。
ペットフード事業につきましては、昨年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続してお
りましたが、本年３月末をもって受託生産を終了しました。
この結果、その他事業の売上高は362億40百万円（前期比63.0％）、営業利益は42億40百万円
（前期比90.2％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前期末差
流動資産 238,980 238,674 △306
固定資産 427,234 448,740 21,505
資産合計 666,215 687,415 21,199
流動負債 131,058 108,740 △22,318
固定負債 126,114 133,900 7,786
負債合計 257,172 242,640 △14,532
純資産合計 409,042 444,774 35,732
負債純資産合計 666,215 687,415 21,199
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は2,386億74百万円で、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金の回収
や有価証券の償還による減少等に伴い、前年度末に比べ３億６百万円減少しました。固定資産は
4,487億40百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前年度末に比べ
215億５百万円増加しました。この結果、資産合計は6,874億15百万円で前年度末に比べ211億99
百万円増加しました。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
また、流動負債は1,087億40百万円で、支払手形及び買掛金の支払や短期借入金の返済による
減少等に伴い、前年度末に比べ223億18百万円減少しました。固定負債は1,339億円で、子会社の
為替換算レート変動によるリース債務の増加等に伴い、前年度末に比べ77億86百万円増加しまし
た。この結果、負債合計は2,426億40百万円となり、前年度末に比べ145億32百万円減少しまし
た。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支出による減少、その
他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ357億32百万円増加し、4,447億74百万円と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① 当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,420 49,506 11,085
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,844 △17,105 79,739
フリー・キャッシュ・フロー △58,424 32,400 90,825
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,337 △31,264 △39,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,451 1,466 2,917
現金及び現金同等物の増減額 △51,537 2,602 54,139
連結子会社の決算期変更に伴う
713 － △713
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高 56,550 59,152 2,602
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益297億62百万円、減価償却費222億71百万円等による資金増加が、仕入
債務の減少及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動
によるキャッシュ・フローは495億６百万円の資金増加（前連結会計年度は384億20百万円の資金
増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
合理化・省力化関連の投資を中心に、有形及び無形固定資産の取得に173億59百万円を支出し
たこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは171億５百万円の資金
減少（前連結会計年度は968億44百万円の資金減少）となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッ
シュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、324億０百万円の資金増加（前連結
会計年度は584億24百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済により144億22百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元といたし
まして配当に101億11百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッ
シュ・フローは312億64百万円の資金減少（前連結会計年度は83億37百万円の資金増加）となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は591億52百万円となりました。
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② キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 67.5 67.9 59.3 63.0
時価ベースの自己資本比率（％） 105.9 126.9 80.4 80.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 0.4 1.4 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 197.2 154.9 12.1 17.8
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、当社の期末発行済株式数（自己株式控除後）×期末株価終値により算出し
ております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金及び社債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
① 経営成績の次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の社会及び経済の先行きは極めて不透明な状
況にあります。このような中、当社グループは、主要食糧等の安定供給という社会的使命を果た
し、自らが創出する付加価値を通じて社会に貢献すべく、事業環境の変化に適合しつつ、長期ビ
ジョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向けて引き続きグループ一丸となって取り
組んでまいります。また、昨今の高齢化に伴う健康志向や食の多様化に加え、働き方の変化を含
めた新しい生活様式の形成に伴い、テイクアウト・デリバリーやｅコマース、通信販売の需要が
増加しており、これらの新たなニーズや成長販路への取組みをさらに強化してまいります。
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返しつつ、徐々
に収束し回復に向かうものの、外出自粛や外食店の営業時間短縮等により業務用向け製品需要の
回復スピードが緩やかになること、また家庭用向け製品は巣ごもり需要が前年に比べ減少するこ
とを想定しております。このような需要想定に加え、売上高につきましては、収益認識に関する
会計基準適用による売上高減少の影響（△600億円）を織り込んでおります。これらを踏まえ、
業績見通しにつきましては、売上高は6,600億円（前期比97.1％）、営業利益は282億円（前期比
103.7％）、経常利益は300億円（前期比100.4％）と実質増収・増益の見通し、親会社株主に帰
属する当期純利益は法人税等の負担増により181億円（前期比95.2％）としております。
また、政策保有株式につきましては、保有合理性を検証したうえで縮減を行っており、今後も
継続して取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益181億円等により増加する資
金を、戦略投資及び配当金の支払による株主の皆様への利益還元等に使用しますので、次期連結
会計年度末の現金及び現金同等物残高は、当連結会計年度末とほぼ同水準になる見通しでありま
す。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、
連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご
期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、普通配当を前期より
１円増額するとともに、創業120周年記念配当２円を加えた１株当たり37円を予定しておりま
す。これによりまして、期末配当を１株当たり20円とする剰余金の配当に関する議案を定時株主
総会に付議させていただきます。この結果、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行
わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に８期連続の増配となる予定であります。
当社は、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」における方針に基づき、「当社創
業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化して
まいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の
上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機
動的に行ってまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに２円増額の１
株当たり年間39円を予定しております。これにより、実質的に９期連続の増配となる予定であり
ます。
なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優
待制度を設けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、ＩＦＲＳの任意適用について、財務情報の国際的な比較可能性や適用による
影響を考慮しつつ、諸情勢も踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,710 61,282
受取手形及び売掛金 92,236 85,483
有価証券 7,523 452
たな卸資産 79,854 81,606
その他 10,180 10,361
貸倒引当金 △524 △511
流動資産合計 238,980 238,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,597 68,269
機械装置及び運搬具（純額） 48,769 51,256
土地 45,791 45,877
建設仮勘定 13,682 15,261
使用権資産 23,285 28,055
その他（純額） 7,360 6,707
有形固定資産合計 208,487 215,428
無形固定資産
のれん 42,743 45,551
その他 25,972 27,824
無形固定資産合計 68,716 73,376
投資その他の資産
投資有価証券 135,739 147,168
退職給付に係る資産 308 301
繰延税金資産 9,059 6,992
その他 5,048 5,602
貸倒引当金 △126 △128
投資その他の資産合計 150,030 159,935
固定資産合計 427,234 448,740
資産合計 666,215 687,415
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,730 47,946
短期借入金 18,078 5,547
未払法人税等 5,829 5,022
未払費用 21,814 21,869
その他 31,605 28,353
流動負債合計 131,058 108,740
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 15,226 14,729
リース債務 30,989 36,673
繰延税金負債 29,055 30,562
修繕引当金 1,335 1,324
退職給付に係る負債 22,443 22,533
長期預り金 5,577 5,618
その他 1,485 2,458
固定負債合計 126,114 133,900
負債合計 257,172 242,640
純資産の部
株主資本
資本金 17,117 17,117
資本剰余金 12,638 12,627
利益剰余金 332,342 341,241
自己株式 △11,172 △10,997
株主資本合計 350,926 359,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,970 64,687
繰延ヘッジ損益 △53 222
為替換算調整勘定 △11,689 9,314
退職給付に係る調整累計額 △1,158 △1,125
その他の包括利益累計額合計 44,069 73,098
新株予約権 137 116
非支配株主持分 13,908 11,569
純資産合計 409,042 444,774
負債純資産合計 666,215 687,415
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 712,180 679,495
売上原価 512,356 490,410
売上総利益 199,824 189,084
販売費及び一般管理費 170,971 161,887
営業利益 28,852 27,197
営業外収益
受取利息 496 159
受取配当金 2,867 2,811
持分法による投資利益 1,789 1,794
受取賃貸料 295 317
その他 846 713
営業外収益合計 6,294 5,797
営業外費用
支払利息 3,163 2,782
その他 547 324
営業外費用合計 3,711 3,107
経常利益 31,434 29,886
特別利益
固定資産売却益 104 427
投資有価証券売却益 212 1,421
段階取得に係る差益 7,272 －
事業譲渡益 1,336 －
特別利益合計 8,925 1,849
特別損失
固定資産除却損 599 608
減損損失 注1 5,224 注1 977
事業構造再構築費用 注2 1,028 注2 388
その他 212 －
特別損失合計 7,064 1,974
税金等調整前当期純利益 33,296 29,762
法人税、住民税及び事業税 11,040 10,671
法人税等調整額 △1,414 △863
法人税等合計 9,625 9,807
当期純利益 23,670 19,954
非支配株主に帰属する当期純利益 1,263 943
親会社株主に帰属する当期純利益 22,407 19,011
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 23,670 19,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,620 7,660
繰延ヘッジ損益 327 225
為替換算調整勘定 △16,529 21,366
退職給付に係る調整額 △417 71
持分法適用会社に対する持分相当額 △84 △25
その他の包括利益合計 △22,323 29,298
包括利益 1,347 49,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 649 48,041
非支配株主に係る包括利益 698 1,211
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,882 319,705 △11,403 338,303
当期変動額
剰余金の配当 △9,810 △9,810
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,407 22,407
自己株式の取得 △190 △190
自己株式の処分 △24 421 397
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
39 39
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△219 △219
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △244 12,636 231 12,623
当期末残高 17,117 12,638 332,342 △11,172 350,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 62,669 △393 4,086 △728 65,634 167 14,743 418,848
当期変動額
剰余金の配当 △9,810
親会社株主に帰属する当期
純利益
22,407
自己株式の取得 △190
自己株式の処分 397
連結子会社の決算期変更に
伴う増減
39
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△219
株主資本以外の項目の当期
△5,699 340 △15,775 △430 △21,565 △29 △834 △22,429
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,699 340 △15,775 △430 △21,565 △29 △834 △9,806
当期末残高 56,970 △53 △11,689 △1,158 44,069 137 13,908 409,042
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,638 332,342 △11,172 350,926
当期変動額
剰余金の配当 △10,111 △10,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,011 19,011
自己株式の取得 △133 △133
自己株式の処分 △11 307 296
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △11 8,899 174 9,063
当期末残高 17,117 12,627 341,241 △10,997 359,990
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 56,970 △53 △11,689 △1,158 44,069 137 13,908 409,042
当期変動額
剰余金の配当 △10,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,011
自己株式の取得 △133
自己株式の処分 296
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
7,717 275 21,003 33 29,029 △21 △2,339 26,668
変動額（純額）
当期変動額合計 7,717 275 21,003 33 29,029 △21 △2,339 35,732
当期末残高 64,687 222 9,314 △1,125 73,098 116 11,569 444,774
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,296 29,762
減価償却費 21,235 22,271
減損損失 5,224 977
のれん償却額 5,672 5,436
段階取得に係る差損益（△は益） △7,272 －
事業譲渡損益（△は益） △1,336 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,162 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △31 7
受取利息及び受取配当金 △3,363 △2,971
支払利息 3,163 2,782
持分法による投資損益（△は益） △1,789 △1,794
投資有価証券売却損益（△は益） △210 △1,421
売上債権の増減額（△は増加） 3,883 9,798
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,339 2,091
仕入債務の増減額（△は減少） △16,989 △6,672
その他 △1,458 △439
小計 47,528 59,891
利息及び配当金の受取額 4,449 3,735
利息の支払額 △3,145 △2,784
法人税等の支払額 △10,412 △11,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,420 49,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,064 △2,202
定期預金の払戻による収入 1,965 －
有価証券の取得による支出 △1,771 △881
有価証券の売却による収入 2,117 1,343
有形及び無形固定資産の取得による支出 △21,919 △17,359
投資有価証券の取得による支出 △554 △39
投資有価証券の売却による収入 291 1,934
事業譲渡による収入 1,426 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△77,189 △275
支出
その他 △145 376
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,844 △17,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 35,719 305
短期借入金の返済による支出 △43,290 △14,422
長期借入れによる収入 10,000 400
社債の発行による収入 19,888 －
自己株式の売却による収入 250 122
自己株式の取得による支出 △190 △133
配当金の支払額 △9,810 △10,111
非支配株主への配当金の支払額 △403 △3,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△275 △0
よる支出
リース債務の返済による支出 △3,549 △3,874
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,337 △31,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,451 1,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △51,537 2,602
現金及び現金同等物の期首残高 107,374 56,550
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
713 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 56,550 59,152
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配
当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△404百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△403百万円、「その他」△０百万円
として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
１ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
―
のれん
（製粉事業）
米国
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
（製粉事業）
事業用資産
山梨県都留市 他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
（その他事業）
事業用資産
神奈川県川崎市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
（その他事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、米国製粉事業に係るのれんについて、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的
に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失3,003百
万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん3,003百万円であります。
公正価値の算定にあたり割引率は8.5％を使用しております。
また、米国製粉事業におけるミネソタ州のNew Prague工場について閉鎖を決定したことから、当該工場の資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失866百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳につい
ては、建物及び構築物358百万円、機械装置及び運搬具159百万円、その他347百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
その他事業において、株式会社ＮＢＣメッシュテックのスクリーン印刷用メッシュクロス製造設備について、市
場環境の変化により、当該設備から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失912百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳につい
ては、建物及び構築物636百万円、機械装置及び運搬具276百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は15.1％）により測定しております。
また、日清ペットフード株式会社のペットフード製造設備について、2021年３月末をもって製造事業を終了する
ことを決定したため、当該資産の帳簿価額を事業終了までに獲得見込みの回収可能価額まで減額し、減損損失442
百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳については、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬
具323百万円、その他19百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は9.6％）により測定しております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
事業用資産
神奈川県川崎市 他 建物及び構築物
（その他事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
ペットフード事業の工場及び研究所建物について、解体撤去することを決定したため、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に977百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構
築物並びに解体費用であります。なお、撤去が決定しているため、正味売却価額は、零として評価しております。
２ 事業構造再構築費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造再構築費用は、米国製粉事業におけるミネソタ州New Prague工場の閉鎖関連費用及びペットフード事業
の事業譲渡関連費用等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造再構築費用は、ペットフード事業の生産終了に伴う費用等であります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及
びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、
製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
中食・ 合計
製粉 食品 計 （注１） （注２） 計上額(注３)
惣菜
売上高
外部顧客への売上高 306,745 217,959 129,967 654,673 57,507 712,180 － 712,180
セグメント間の内部
16,507 1,465 4,991 22,963 2,406 25,369 △25,369 －
売上高又は振替高
計 323,252 219,424 134,959 677,637 59,913 737,550 △25,369 712,180
セグメント利益 9,326 12,895 1,736 23,958 4,698 28,657 194 28,852
セグメント資産 294,565 159,399 60,065 514,031 73,642 587,674 78,540 666,215
その他の項目
減価償却費 11,780 5,005 3,142 19,928 1,546 21,475 △239 21,235
持分法適用会社への
3,370 159 － 3,530 16,649 20,179 － 20,179
投資額
有形固定資産及び無
7,629 9,094 3,474 20,198 1,731 21,930 △87 21,843
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額78,540百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△118,562百万円）、全
社資産（197,103百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
中食・ 合計
製粉 食品 計 （注１） （注２） 計上額(注３)
惣菜
売上高
外部顧客への売上高 285,798 214,710 142,747 643,255 36,240 679,495 － 679,495
セグメント間の内部
15,752 1,642 5,304 22,699 3,039 25,738 △25,738 －
売上高又は振替高
計 301,551 216,352 148,051 665,954 39,279 705,234 △25,738 679,495
セグメント利益 6,317 15,350 1,278 22,946 4,240 27,187 9 27,197
セグメント資産 303,269 159,260 56,608 519,138 67,097 586,236 101,179 687,415
その他の項目
減価償却費 11,762 5,198 4,170 21,131 1,389 22,520 △249 22,271
持分法適用会社への
3,456 159 － 3,615 17,407 21,023 － 21,023
投資額
有形固定資産及び無
8,510 5,064 2,008 15,583 1,056 16,639 △202 16,437
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額101,179百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△113,550百万円）、全
社資産（214,729百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,328円71銭 1,456円37銭
１株当たり当期純利益 75円40銭 63円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75円35銭 63円94銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 409,042 444,774
普通株式に係る純資産額（百万円） 394,995 433,089
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 137 116
非支配株主持分 13,908 11,569
普通株式の発行済株式数（株） 304,357,891 304,357,891
普通株式の自己株式数（株） 7,079,592 6,983,147
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 297,278,299 297,374,744
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
22,407 19,011
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,407 19,011
普通株式の期中平均株式数（株） 297,187,439 297,292,370
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 184,041 28,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ・新株予約権 －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 株主総会の決議日
2015年６月25日
（新株予約権72個）
（新株予約権145個）
株主総会の決議日
2016年６月28日
（新株予約権96個）
（新株予約権202個）
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有
する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株
式数は、前連結会計年度末時点で38,400株、当連結会計年度末時点で25,000株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産と
して日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で46,962株、
当連結会計年度で51,369株であります。
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㈱日清製粉グループ本社(2002) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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