2002 日清粉G 2019-02-27 15:00:00
豪州Allied Pinnacle社買収について [pdf]

                                                   2019年2月27日
各    位


                                 会 社 名     株式会社日清製粉グループ本社
                                 代表者名      取締役社長     見目   信樹
                                    (コード:2002    東証第1部)
                                 問合せ先      総務本部広報部長       町田   英樹
                                    (TEL)03-5282-6650




                    豪州 Allied Pinnacle 社買収について
              ~日清製粉グループはオセアニア最大の製粉企業に躍進、
          「総合力」を発揮し「小麦粉関連素材事業」のグローバル展開を加速~


    本日、当社および当社子会社である日清製粉株式会社(以下、
                               「日清製粉」
                                    )は、豪州の製粉会
社 Allied Pinnacle Pty Limited(以下、「Allied Pinnacle 社」)を買収することを決定し、豪州
のプライベート・エクイティ・ファンド Pacific Equity Partners 等から、Allied Pinnacle 社
の経営権を取得(以下、
          「本取得」)する株式売買契約を締結しましたので、下記の通りお知らせ
します。


1. 本取得の理由
    当社グループは、2018 年 5 月に長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」を策定しま
した。その中で、
       “未来に向かって、
               「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”
として更なる発展を目指すこととし、海外製粉事業を成長ドライブ事業のひとつとして位置づけ
ています。
    日清製粉はこれまで、2012 年に米国のミラー・ミリング・カンパニー LLC の買収、2013 年に
ニュージーランドの製粉事業を買収しチャンピオン製粉 Ltd.設立、2018 年にタイのパシフィッ
ク製粉工場資産の買収を実施するなど、海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。本
取得は、長期ビジョンの実現に向け、こうした海外事業拡大の取組みを一層加速させるものとな
ります。
    豪州のパン・菓子・麺等の小麦粉関連市場は、先進国の中では高い人口増加率(年率約 1.6%)
や、26 年連続でプラス成長を続ける堅調な経済、消費者の健康志向等の高まりによる高付加価
値製品(オーガニック等)需要の拡大等に支えられ、今後も持続的な成長が見込まれます。
    Allied Pinnacle 社は豪州の小麦粉市場(でん粉製造用等の産業用途を除く)においてトップ
シェアを持つリーディングカンパニーであり、プレミックス・ベーカリー関連原材料においても
高いシェアを有します。大手製パン・製菓メーカーやベーカリー等、多数の顧客と取引を行って
おり、小麦粉関連市場において確固たる地位を築いています。
 買収後は、Allied Pinnacle 社と当社グループの両社が持つノウハウ等を組み合わせることで
競争力を強化し、さらなる事業拡大を進めていきます。ニュージーランドのチャンピオン製粉
Ltd.との間でも、双方の販売・物流網を活用した拡販や業務効率化等のシナジー創出を図ってい
きます。
 また、小麦主産国である豪州において事業展開を行い、小麦関連情報の収集や小麦生産者及び
穀物会社との関係構築を行うことは、当社グループの原料調達力の強化という観点からも、非常
に有意義であると考えています。
 さらには、Allied Pinnacle 社の販売ネットワークと当社グループの販売チャネルを重ねるこ
とで、オセアニアだけでなく、食の欧風化が急速に進み、小麦粉需要が旺盛なアジアマーケット
での需要獲得も図っていきます。当社グループとしては、有望市場であるオセアニア・アジア地
域で「食のインフラ」を担う企業としての基盤強化を行い、「企業価値の極大化」と「持続的な
循環成長」の実現を果たしてまいります。


2.買収対象会社の概要
(1)    名                称   PFG Topco1 Pty Ltd(Allied Pinnacle 社の全株式を保有する持株会社)
(2)    所        在       地   Level 4, Building G, 1 Homebush Bay Drive, Rhodes NSW 2138
(3)    代表者の役職・氏名            James Ajaka(CEO)
(4)    事    業       内   容   小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造販売
(5)    資        本       金   406 百万豪ドル(2017 年 12 月)
(6)    設   立    年   月   日   2015 年 2 月 19 日
                            Pacific Equity Partners が運営するファンド             98.9%
(7)    大株主及び持株比率
                            その他少数株主 1.1%
                            資 本 関 係        記載すべき事項はありません。
       当 社 と 当 該 会 社
(8)                         人 的 関 係        記載すべき事項はありません。
       と の 間 の 関 係
                            取 引 関 係        記載すべき事項はありません。
(9)    総資産及び売上高(2017 年 12 月期)
  連    結    総       資   産   853 百万豪ドル
  連    結    売       上   高   591 百万豪ドル
*PFG Topco1 Pty Ltd は 2017 年 3 月に大規模な買収を行っており、その後、拠点の統廃合等、
様々な構造改善を行っております。そのため、2015 年及び 2016 年 12 月期の財務数値及び 2017
年 12 月期の総資産・売上高以外の情報は当該企業の実態を適切に表さないため、記載しており
ません。


3.Pacific Equity Partners の概要
(1)    名                称   Pacific Equity Partners
(2)    所        在       地   Level 31, 126 Phillip Street, Sydney NSW 2000
(3)    事    業       内   容   プライベート・エクイティ・ファンド運営業務
                           資      本     関   係   記載すべき事項はありません。
      当       社       と    人      的     関   係   記載すべき事項はありません。
(4)
      当 該 会 社 の 関 係        取      引     関   係   記載すべき事項はありません。
                           関連当事者への該当状況          記載すべき事項はありません。
*上記の他、ファンドや個人から株式を取得する予定です。当該ファンド及び個人との間には、
記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。


4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                           0株
(1)   異動前の所有株式数
                           (議決権所有割合:日清製粉グループ本社 0%、日清製粉 0%)
(2)   取   得   株   式   数    388,095 株
                           574 百万豪ドル(約 459 億円)(概算額)*
(3)   取   得       価   額
                           アドバイザリー費用        約 11 億円(概算額)
                           388,095 株
(4)   異動後の所有株式数
                           (議決権所有割合:日清製粉グループ本社 20%、日清製粉 80%)
*取得価額は、本取得完了時点の純有利子負債の額等に応じた調整を行った上で決定予定です。
(1 豪ドルは 80 円で換算)


5.日   程
(1)   取締役会決議日             2019 年 2 月 27 日
(2)   契 約 締 結 日           2019 年 2 月 27 日
(3)   株式譲渡実行日             2019 年 4 月 1 日(予定)


6.今後の見通し
 本取得に伴う 2019 年 3 月期の連結業績予想に与える影響は軽微です。開示する必要が生じた
場合には、詳細が明らかになり次第お知らせいたします。




                                                            以    上