2001 ニップン 2020-05-14 15:00:00
日本製粉(株) 2020年3月期の連結業績および次期連結業績予想 [pdf]
2020 年 5 月 14 日
日本製粉(株) 2020 年 3 月期の連結業績および次期連結業績予想
＜ 連結業績の概要 ＞ （％表示は対前期比率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 配当金
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭/1 株
2020 年 3 月期 344,839 102.8 11,101 98.9 12,740 97.5 8,941 105.8 34.00
2019 年 3 月期 335,399 103.7 11,222 111.5 13,065 110.1 8,455 110.5 32.00
＜ 連結業績のポイント ＞
● 売上高は、食品事業の伸長により増収
● 利益面では、食品事業の戦略的コストの増加等により営業減益となるも、純利益では増益
● 期末配当を 2 円増配し、年間 34 円を実施
＜ 連結業績の概況 ＞
日本製粉(株)(社長 近藤雅之)の2020年3月期につきましては、根強い消費者の節約志向や労働
力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。
当社グループは、このような予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持す
ることを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が
見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り
組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福
岡工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食(株)による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、
NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場新設、インドネシアでのプレミックス工場新設
などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。
また、昨年には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施し、これまで以上に
皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していき
ます。
環境保護の取り組みにおいても、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮し
た原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年3月
には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門(省エネ等環境対策推進タイプ)において、農
林水産大臣賞を受賞しております。
以上により、当期の連結業績は、売上高は3,448億3千9百万円(前期比102.8%)、営業利益は111億1
百万円(同98.9%)、経常利益は127億4千万円(同97.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億4千1
百万円(同105.8%)となりました。
＜ 当期の配当金 ＞
当期の連結業績を勘案し、期末配当金は、本年 2 月 6 日に公表いたしましたとおり 2 円増配し、
1 株当たり 18 円とさせていただきます。これにより年間配当金合計は 1 株当たり 34 円となります。
＜ 次期連結業績予想 ＞ （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期比率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 配当金
する当期純利益
2021 年 3 月期 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭/1 株
第 2 四半期（累計） 170,000 98.7 3,500 65.9 4,200 69.3 3,000 74.1 17.00
通 期 345,000 100.0 9,000 81.1 10,500 82.4 7,000 78.3 34.00
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済への深刻な
打撃に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による経済的な機会損失により、先
行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。
食品業界においては、社会的課題として、労働力不足とそれに伴う人件費の上昇といった課題
が表面化している上に、人口減少や高齢化の進展とともにライフスタイルが急速に変化を続ける
なかで、消費者の価値観も多様化しております。そのような状況の下、当社グループは、各事業
分野において一層の競争力強化に努めており、本年4月1日より、事業部門については、「製粉」、
｢食品｣、｢中食｣の3事業本部と海外を担当する1事業本部の4事業本部体制へと機構改革を実施
し、迅速かつ積極的な事業展開が進められる組織体制といたしました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任と
して安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全
確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
すことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業
及び大規模イベントの中止等により、家庭用食品の需要は高まっておりますが、外食・中食向け
の業務用食品の需要低迷が見込まれます。
2021年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,450億円(前期比100.0％)、営業利益90億円(同
81.1％)、経常利益105億円(同82.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益70億円(同78.3％)を見
込んでおります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期や業績に及ぼす影響に不透
明な部分がございますので、今後の推移等により予測の修正が見込まれる場合には、速やかにお
知らせいたします。
以 上