2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月6日
上場会社名 日本製粉株式会社 上場取引所 東
コード番号 2001 URL https://www.nippn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 津田 尚之 TEL 03-3511-5307
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 254,992 4.0 8,729 14.5 10,500 12.8 6,839 9.5
2018年3月期第3四半期 245,108 3.2 7,622 △15.7 9,311 △10.8 6,243 △12.7
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 4,920百万円 （△63.8％） 2018年3月期第3四半期 13,593百万円 （16.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 87.55 78.73
2018年3月期第3四半期 77.80 77.65
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 284,857 152,629 51.9
2018年3月期 272,166 156,905 56.0
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 147,766百万円 2018年3月期 152,307百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度の総資産及び自己資本比率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年3月期 ― 15.00 ―
2019年3月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 350,000 8.2 12,000 19.3 13,500 13.8 9,000 17.6 112.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 82,524,009 株 2018年3月期 82,524,009 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 5,926,096 株 2018年3月期 2,225,475 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 78,125,020 株 2018年3月期3Q 80,256,199 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本製粉㈱（2001）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 245,108 254,992 9,884 104.0％
営業利益 7,622 8,729 1,106 114.5％
経常利益 9,311 10,500 1,188 112.8％
親会社株主に
帰属する 6,243 6,839 596 109.5％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな
回復基調で推移しましたが、米国の通商政策など懸念材料も多く、先行きの不透明感が増してい
ます。
食品業界においては、消費者の低価格志向が根強く残る中、原材料価格や人件費・物流費等の
コスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。また、ＴＰＰ11の発効に象徴される国際
貿易協定への動きが進展しており、段階的な関税撤廃による影響が懸念されます。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピー
ディに対処するため、売上の増大とコスト削減を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化
に取り組んでおり、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築など、持続
的成長を目指し邁進しております。
以上の成長戦略をさらに推進するため、昨年６月、２０２５年満期ユーロ円建転換社債型新株
予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、昨年12月まで段階
的に自己株式の取得を実施いたしました。また、さらなる海外事業の拡大を図り、生産能力の増
強に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は２，５４９億９千２百万円（前
年同期比104.0％）、営業利益は８７億２千９百万円（同114.5％）、経常利益は１０５億円（同
112.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６８億３千９百万円（同109.5％）となり、増
収増益となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 73,646 77,970 4,324 105.9％
営業利益 3,835 4,249 414 110.8％
当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるととも
に、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供などを通じて、お客様とのパー
トナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじ
めとする全国各地での講習会・講演会の開催など活発な営業活動を展開しました。
また、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.5％引き上げら
れ、昨年10月には同2.2％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月および12月に製品価格の
改定を実施いたしました。
その結果、小麦粉および副製品のふすまは、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りまし
た。
以上により、製粉事業の売上高は７７９億７千万円（前年同期比105.9％）、営業利益は４２
億４千９百万円（同110.8％）となりました。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 第３四半期決算短信
②食品事業 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 145,875 149,249 3,373 102.3％
営業利益 3,581 4,217 636 117.8％
業務用食品では、「“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ」等の各種展示会への出展や、イタリア料理
技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用プレミックスの販
売は国内外とも好調に推移しました。
家庭用加工食品では、消費者ニーズの変化に合わせてこだわりと機能性に特化した開発を進め
ております。プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」をはじめ、基幹商品の
拡売を図り、引き続き積極的な販促活動を実施しました。また、時短志向が高まる中、業界最速
の80秒でゆで上がる「超早ゆで」パスタシリーズの販売が順調に進んでおります。健康促進への
効果が期待されるアマニ関連食品も高い水準で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期
を上回りました。
家庭用冷凍食品では、健康志向が高まる中、野菜を使用した商品を投入した「オーマイ プレ
ミアム」シリーズやお弁当パスタシリーズが堅調に推移しました。また、主食と主菜をバランス
よく食べられる１食完結型の「よくばりプレート」シリーズも好調に出荷を伸ばしました。これ
らの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、前年度より生産拠点の新増設を進め、売上が増大しました。これらの結果、中
食関連食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１，４９２億４千９百万円（前年同期比102.3％）、営業利
益は４２億１千７百万円（同117.8％）となりました。
③その他事業 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 25,586 27,772 2,186 108.5％
営業利益 207 248 40 119.7％
ペットケア事業は、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りま
した。
以上により、その他事業の売上高は２７７億７千２百万円（前年同期比108.5％）、営業利益
は２億４千８百万円（同119.7％）となりました。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明 （単位：百万円）
2018年３月期 2018年12月期 増減額
流動資産 105,143 113,625 8,482
固定資産 167,022 171,155 4,132
繰延資産 － 76 76
資産 合計 272,166 284,857 12,691
流動負債 77,675 70,126 △7,548
固定負債 37,585 62,101 24,515
負債 合計 115,261 132,228 16,966
純資産 156,905 152,629 △4,275
負債・純資産 合計 272,166 284,857 12,691
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１２６億９千１百万円
増加し、２，８４８億５千７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６２億８千
２百万円、有形固定資産が６５億９百万円、受取手形及び売掛金が４５億３千４百万円増加した
こと及び投資有価証券が３１億５千８百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１６９億６千６百万円増加し、１，３２２億２千８百
万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が２５１億１千４百万円増加
したこと及び１年内償還予定の社債が５０億円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４２億７千５百万円減少し、１，５２６億２千９百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が４４億６千８百万円増加したこと、その他有
価証券評価差額金が２２億４千４百万円減少したこと及び自己株式を６９億９千３百万円取得し
たことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
食品業界では、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの発効により環境が大きく変化することが予想されます
が、当社グループでは引き続きお客様のニーズに合わせた商品開発を進めるなど、柔軟に対応し
てまいります。
２０１９年３月期の業績予想につきましては、２０１８年５月１０日に公表いたしました通期
の連結業績予想を据え置き、売上高は３，５００億円、営業利益は１２０億円、経常利益は
１３５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は９０億円としております。
また、配当金につきましても同様に、現時点では１株につき年間30円を予定しております。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,392 29,674
受取手形及び売掛金 45,303 49,837
商品及び製品 14,481 14,498
仕掛品 165 76
原材料及び貯蔵品 18,310 16,532
その他 3,663 3,186
貸倒引当金 △172 △179
流動資産合計 105,143 113,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,569 32,837
機械装置及び運搬具（純額） 17,636 17,925
土地 37,373 39,930
建設仮勘定 2,442 6,939
その他（純額） 1,846 1,744
有形固定資産合計 92,867 99,377
無形固定資産
のれん 769 651
その他 654 703
無形固定資産合計 1,424 1,354
投資その他の資産
投資有価証券 66,854 63,696
その他 6,499 7,373
貸倒引当金 △624 △646
投資その他の資産合計 72,730 70,423
固定資産合計 167,022 171,155
繰延資産 － 76
資産合計 272,166 284,857
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,200 30,876
短期借入金 22,528 20,668
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 2,466 856
賞与引当金 611 305
その他 16,867 17,419
流動負債合計 77,675 70,126
固定負債
社債 5,000 5,000
転換社債型新株予約権付社債 － 25,114
長期借入金 12,075 12,223
退職給付に係る負債 4,530 4,169
役員退職慰労引当金 808 798
その他 15,170 14,795
固定負債合計 37,585 62,101
負債合計 115,261 132,228
純資産の部
株主資本
資本金 12,240 12,240
資本剰余金 11,415 11,430
利益剰余金 103,522 107,990
自己株式 △2,635 △9,629
株主資本合計 124,542 122,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,495 25,250
繰延ヘッジ損益 △14 △10
為替換算調整勘定 725 757
退職給付に係る調整累計額 △440 △263
その他の包括利益累計額合計 27,765 25,734
新株予約権 211 266
非支配株主持分 4,385 4,596
純資産合計 156,905 152,629
負債純資産合計 272,166 284,857
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 245,108 254,992
売上原価 178,583 184,936
売上総利益 66,524 70,056
販売費及び一般管理費 58,901 61,327
営業利益 7,622 8,729
営業外収益
受取利息 47 73
受取配当金 1,226 1,297
持分法による投資利益 236 236
その他 516 573
営業外収益合計 2,026 2,180
営業外費用
支払利息 198 176
その他 139 232
営業外費用合計 337 409
経常利益 9,311 10,500
特別利益
固定資産売却益 71 3
投資有価証券売却益 22 40
受取保険金 － 18
特別利益合計 94 62
特別損失
固定資産除売却損 73 100
投資有価証券評価損 100 30
建物解体費用 － 372
その他 76 30
特別損失合計 249 533
税金等調整前四半期純利益 9,156 10,028
法人税、住民税及び事業税 2,376 2,528
法人税等調整額 295 493
法人税等合計 2,671 3,021
四半期純利益 6,484 7,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 240 167
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,243 6,839
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 6,484 7,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,565 △2,390
繰延ヘッジ損益 14 4
為替換算調整勘定 82 36
退職給付に係る調整額 411 177
持分法適用会社に対する持分相当額 35 84
その他の包括利益合計 7,109 △2,086
四半期包括利益 13,593 4,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,332 4,804
非支配株主に係る四半期包括利益 260 116
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 73,646 145,875 219,522 25,586 245,108 － 245,108
セグメント間の内部売上
1,352 494 1,846 1,731 3,578 △3,578 －
高又は振替高
計 74,998 146,369 221,368 27,318 248,686 △3,578 245,108
セグメント利益 3,835 3,581 7,416 207 7,624 △1 7,622
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 77,970 149,249 227,219 27,772 254,992 － 254,992
セグメント間の内部売上
1,321 547 1,869 5,738 7,607 △7,607 －
高又は振替高
計 79,292 149,796 229,088 33,511 262,600 △7,607 254,992
セグメント利益 4,249 4,217 8,467 248 8,715 13 8,729
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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