2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本製粉株式会社 上場取引所 東
コード番号 2001 URL https://www.nippn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 津田 尚之 TEL 03-3511-5307
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 335,399 3.7 11,222 11.5 13,065 10.1 8,455 10.5
2018年3月期 323,495 3.4 10,060 △13.1 11,862 △9.9 7,651 △14.4
（注）包括利益 2019年3月期 7,258百万円 （△39.0％） 2018年3月期 11,889百万円 （△20.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 108.78 97.07 5.6 4.6 3.3
2018年3月期 95.34 95.16 5.2 4.5 3.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 290百万円 2018年3月期 300百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 293,392 154,986 51.2 1,961.17
2018年3月期 272,166 156,905 56.0 1,897.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 150,147百万円 2018年3月期 152,307百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度の総資産
及び自己資本比率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 17,063 △14,614 7,135 30,085
2018年3月期 15,217 △11,941 2,824 20,556
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 2,413 31.5 1.6
2019年3月期 ― 15.00 ― 17.00 32.00 2,469 29.4 1.7
2020年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 27.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 175,000 4.4 5,500 2.9 6,400 0.3 4,300 6.7 56.17
通期 350,000 4.4 12,000 6.9 13,500 3.3 9,000 6.4 117.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 78,824,009 株 2018年3月期 82,524,009 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,226,385 株 2018年3月期 2,225,475 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 77,733,795 株 2018年3月期 80,257,570 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 2 今後の見通し」をご覧くださ
い。
日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 323,495 335,399 11,903 103.7％
営業利益 10,060 11,222 1,161 111.5％
経常利益 11,862 13,065 1,203 110.1％
親会社株主に
帰属する 7,651 8,455 803 110.5％
当期純利益
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢に
改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、米中貿易摩
擦による中国経済の変調を契機に世界経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向の先行きにも
影響を及ぼすことが危惧される状況となりました。
食品業界においては、消費者の節約志向が続いている一方、労働力不足や物流費・資材費等の
コスト上昇により、事業環境は厳しさを増しております。
こうした状況の下、当社グループは国内においては、絶えず変化を続ける事業環境に対処する
ため、コスト削減を目的とした事業基盤強化に取り組み、さらに今後成長が見込まれる分野への
積極的な投資や生産拠点の再構築を進め、持続的成長を目指し邁進しております。
海外事業では、中国において高まるプレミックス製品の需要に対応するべくかねてより建設を
進めてまいりました中国現地法人「上海金山日粉食品有限公司」のプレミックス工場が完成、稼
働いたしました。タイ国においても、現地法人「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd」でプレミックスの生
産能力を増強いたしました。さらに冷凍食品生産設備の建設を予定しております。
また、環境保護への取り組みに努めており、冷凍食品部門においては、トレー入りパスタや米
飯類において、ＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用を拡大し
ております。さらに、環境を保護するための体制づくりとして、環境マネジメントシステムであ
る「ＩＳＯ１４００１」の認証取得事業場を本社と当社全８工場に拡大しております。
これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，３５３億９千９百万円（前期比
103.7％）、営業利益は１１２億２千２百万円（同111.5％）、経常利益は１３０億６千５百万円
（同110.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８４億５千５百万円（同110.5％）となり、
増収増益となりました。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
事業別の状況は次のとおりです。
＜製粉事業＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 97,752 102,736 4,983 105.1％
営業利益 5,216 5,538 322 106.2％
当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理のなお一層の強化に
努めるととともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供など、コミュニ
ケーションを密にし、お客様の問題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さら
に、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講演会・講習会の開催な
ど、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量・売上高ともに前年度を上
回りました。
副製品のふすまについても同様に、出荷数量・売上高ともに前年度を上回りました。
なお、当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で、昨年４
月に3.5％、10月に2.2％引き上げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ
６月と12月に改定しました。
以上により、製粉事業の売上高は１，０２７億３千６百万円（前期比105.1％）、営業利益は
５５億３千８百万円（同106.2％）となりました。
＜食品事業＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 191,643 195,696 4,052 102.1％
営業利益 4,435 5,221 786 117.7％
業務用食品では、各種展示会への出展や、プロフェッショナルを対象とした「イタリア料理技
術講習会」の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用のプレミックス、
パスタ類の販売は国内及び海外で順調に推移しました。
家庭用加工食品では、食事作りにかける時間を節約したいという時短志向の高まりに対応する
べく、業界最速の80秒でゆであがる「超早ゆで」シリーズのショートパスタを発売したほか、プ
レミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」においては、ご好評を博しております
パスタソースをさらに味わい深いものにリニューアルするなど、お客様目線に立った商品提案と
ブランド強化に努めました。また、高齢化社会において重視される健康寿命の延伸に寄与するア
マニ関連食品も引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りまし
た。
家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ市場における売上高Ｎｏ.１の「オーマイプレミアム」シ
リーズに具材感を生かした新商品を追加したほか、主食と主菜をバランスよく食べられる１食完
結型のトレー入り「よくばり」シリーズに朝食向け商品を投入するなど、様々な食のシーンに対
応する商品展開を行いました。その結果、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
中食事業では、前年度より進めておりました生産拠点の新増設が完了し、売上が増大しまし
た。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は１，９５６億９千６百万円（前期比102.1％）、営業利益は
５２億２千１百万円（同117.7％）となりました。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
＜その他事業＞ （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 34,099 36,966 2,867 108.4％
営業利益 374 439 65 117.6％
ペットケア事業は、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年度を下回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年度を上回りまし
た。
以上により、その他事業の売上高は３６９億６千６百万円（前期比108.4％）、営業利益は４億
３千９百万円（同117.6％）となりました。
②今後の見通し
今後のわが国経済は、米国による保護主義的な政策の影響や、難航している英国のＥＵ離脱問
題など、世界経済の下押し材料による日本経済への影響も憂慮されております。また、本年10月
に予定されている消費増税が消費者の購買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然と
して不透明な状況が続くと考えられています。
食品業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。ま
た、個人消費の変化もあり、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められてい
ます。
製粉業界においては、本年４月から、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価
格）で1.7％引き下げられました。一方、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなど、国際間の貿易協定が締結
されており、今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めるととも
に、海外事業の拡大によるグローバルな多角的食品企業を目指してチャレンジを続けてまいりま
す。また、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めてまいります。
以上により、２０２０年３月期の連結業績は、売上高３，５００億円（前期比104.4％）、営業
利益１２０億円（同106.9％）、経常利益１３５億円（同103.3％）、親会社株主に帰属する当期
純利益９０億円（同106.4％）を見込んでおります。
（注）業績見通しにつきましては、現状で判断しうる一定の前提及び仮定に基づき算定したもの
であり、その実現を確約したり、保証するものではありません。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産 105,143 118,330 13,187
固定資産 167,022 174,988 7,965
繰延資産 － 73 73
資産 合計 272,166 293,392 21,225
流動負債 77,675 76,100 △1,574
固定負債 37,585 62,305 24,719
負債 合計 115,261 138,405 23,144
純資産 156,905 154,986 △1,918
負債・純資産 合計 272,166 293,392 21,225
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ２１２億２千５百万円増加し、
２,９３３億９千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が９５億６千６百万円、
有形固定資産が８３億６千５百万円、受取手形及び売掛金が２１億７百万円増加したことによる
ものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２３１億４千４百万円増加し、１,３８４億５百万円と
なりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が２５１億１千万円、支払手形及び
買掛金が４３億６千３百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１９億１千８百万円減少し、１,５４９億８千６百万
円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が１０億７千万円、自己株式が９
億円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度の数値は、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値で比較を行っております。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの概況 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,217 17,063 1,845
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,941 △14,614 △2,672
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,824 7,135 4,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 △55 △117
現金及び現金同等物の増減額 6,162 9,528 3,365
新規連結に伴う現金及び現金同等物
25 － △25
の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 20,556 30,085 9,528
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９５億２千
８百万円増加し、３００億８千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１７０億６千３百万円の収入となりました。この主な
要因は、税金等調整前当期純利益が１２３億５百万円、減価償却費が７４億２千８百万円となっ
たこと、法人税等の支払額が４０億６千９百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１４６億１千４百万円の支出となりました。この主な
要因は、固定資産の取得により１３９億８千４百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７１億３千５百万円の収入となりました。この主な要
因は、転換社債の発行による収入が２５０億４千１百万円、長期借入金の増加による収入が２９
億８百万円あったこと、自己株式の取得による支出が７０億２千８百万円、長期借入金の返済額
が５１億７千５百万円、社債の償還による支出が５０億円、配当金の支払額が２３億７千１百万
円あったことによるものであります。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 53.3 52.7 56.8 56.0 51.2
時価ベースの自己資本
39.5 60.0 52.3 48.4 49.58
比率（％）
キャッシュ・フロー対
392.6 222.8 223.7 293.1 212.4
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレ
26.8 54.6 60.2 56.4 71.3
ッジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に
意を用い、安定的かつ持続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元
も重要な経営目標課題のひとつと考えております。また、フリー・キャッシュ・フローは、既存コ
ア事業の拡大や新規事業の開拓など、企業価値を高めるための投資に優先的に活用するほか、株主
還元としての自己株式の取得も弾力的に行い、長期的な視点で投資効率を考えて活用してまいりま
す。
この基本方針に基づき、当期末の配当につきましては連結業績を勘案し、株主の皆様の日頃から
のご支援にお応えするために、１株当たり配当金を当初予想の１５円から１７円といたしました。
これにより、年間配当金は既に実施させていただきました中間配当金とあわせて１株につき３２円
となります。
また、次期の配当金につきましては、１株につき年間３２円を予定しております。
さらに、当社グループ商品の一層のご理解・ご支援をいただくため、株主優待制度を実施してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,392 32,958
受取手形及び売掛金 45,303 47,410
商品及び製品 14,481 15,508
仕掛品 165 32
原材料及び貯蔵品 18,310 19,230
その他 3,663 3,348
貸倒引当金 △172 △159
流動資産合計 105,143 118,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 86,873 92,072
減価償却累計額 △53,303 △54,913
建物及び構築物（純額） ※２,※３ 33,569 ※２,※３ 37,159
機械装置及び運搬具 111,075 116,691
減価償却累計額 △93,438 △96,179
機械装置及び運搬具（純額） ※２,※３ 17,636 ※２,※３ 20,511
土地 ※３ 37,373 ※３ 40,032
建設仮勘定 2,442 1,719
その他 11,258 11,631
減価償却累計額 △9,412 △9,822
その他（純額） ※２,※３ 1,846 ※２,※３ 1,809
有形固定資産合計 92,867 101,233
無形固定資産 1,424 1,376
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※３ 66,854 ※１,※３ 65,472
長期貸付金 84 1,117
繰延税金資産 1,685 1,767
退職給付に係る資産 95 91
その他 ※３ 4,634 ※３ 4,548
貸倒引当金 △624 △620
投資その他の資産合計 72,730 72,377
固定資産合計 167,022 174,988
繰延資産 － 73
資産合計 272,166 293,392
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 30,200 ※３ 34,564
短期借入金 ※３ 22,528 ※３ 19,201
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 2,466 2,084
未払費用 11,875 12,357
賞与引当金 611 615
その他 4,992 7,276
流動負債合計 77,675 76,100
固定負債
社債 5,000 5,000
転換社債型新株予約権付社債 － 25,110
長期借入金 ※３ 12,075 ※３ 12,041
繰延税金負債 12,618 12,126
退職給付に係る負債 4,530 4,494
役員退職慰労引当金 808 819
その他 2,551 2,713
固定負債合計 37,585 62,305
負債合計 115,261 138,405
純資産の部
株主資本
資本金 12,240 12,240
資本剰余金 11,415 11,262
利益剰余金 103,522 103,682
自己株式 △2,635 △3,536
株主資本合計 124,542 123,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,495 26,424
繰延ヘッジ損益 △14 △2
為替換算調整勘定 725 572
退職給付に係る調整累計額 △440 △495
その他の包括利益累計額合計 27,765 26,498
新株予約権 211 287
非支配株主持分 4,385 4,552
純資産合計 156,905 154,986
負債純資産合計 272,166 293,392
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 323,495 335,399
売上原価 234,823 243,017
売上総利益 88,672 92,381
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛 40,455 43,535
貸倒引当金繰入額 309 －
給与手当等 19,571 19,943
退職給付費用 1,324 986
減価償却費 1,205 1,138
その他 15,744 15,555
販売費及び一般管理費合計 ※１ 78,611 ※１ 81,159
営業利益 10,060 11,222
営業外収益
受取利息 80 121
受取配当金 1,253 1,316
固定資産賃貸料 320 301
持分法による投資利益 300 290
為替差益 － 23
有価証券売却益 28 4
その他 343 392
営業外収益合計 2,327 2,448
営業外費用
支払利息 266 230
固定資産賃貸原価 22 32
為替差損 61 －
その他 175 342
営業外費用合計 525 605
経常利益 11,862 13,065
特別利益
投資有価証券売却益 22 41
その他 207 10
特別利益合計 229 52
特別損失
固定資産除売却損 ※２ 158 ※２ 182
減損損失 ※３ 244 ※３ 23
投資有価証券評価損 103 55
建物解体費用 － ※４ 384
工場再編費用 － ※５ 139
その他 99 27
特別損失合計 606 812
税金等調整前当期純利益 11,486 12,305
法人税、住民税及び事業税 3,567 3,725
法人税等調整額 △26 △4
法人税等合計 3,541 3,720
当期純利益 7,944 8,584
非支配株主に帰属する当期純利益 293 129
親会社株主に帰属する当期純利益 7,651 8,455
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,944 8,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,953 △1,220
繰延ヘッジ損益 △2 12
為替換算調整勘定 178 △147
退職給付に係る調整額 777 △54
持分法適用会社に対する持分相当額 37 83
その他の包括利益合計 3,944 △1,326
包括利益 11,889 7,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,588 7,183
非支配株主に係る包括利益 300 74
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,412 98,361 △2,668 119,346
当期変動額
剰余金の配当 △2,493 △2,493
親会社株主に帰属する当
期純利益
7,651 7,651
連結範囲の変動 2 2
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 33 36
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 5,160 32 5,195
当期末残高 12,240 11,415 103,522 △2,635 124,542
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 24,515 △12 545 △1,220 23,828 169 4,102 147,446
当期変動額
剰余金の配当 △2,493
親会社株主に帰属する当
期純利益
7,651
連結範囲の変動 2
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 36
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当
2,979 △2 179 779 3,936 42 283 4,263
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,979 △2 179 779 3,936 42 283 9,459
当期末残高 27,495 △14 725 △440 27,765 211 4,385 156,905
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,415 103,522 △2,635 124,542
当期変動額
剰余金の配当 △2,371 △2,371
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,455 8,455
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △7,001 △7,001
自己株式の処分 0 7 7
自己株式の消却 △169 △5,923 6,093 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
15 15
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △153 160 △900 △894
当期末残高 12,240 11,262 103,682 △3,536 123,648
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 27,495 △14 725 △440 27,765 211 4,385 156,905
当期変動額
剰余金の配当 △2,371
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,455
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △7,001
自己株式の処分 7
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
15
株主資本以外の項目の当
△1,070 12 △153 △55 △1,266 75 166 △1,025
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,070 12 △153 △55 △1,266 75 166 △1,920
当期末残高 26,424 △2 572 △495 26,498 287 4,552 154,986
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,486 12,305
減価償却費 7,791 7,428
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △296 △453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △91 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 325 11
減損損失 244 23
建物解体費用 － 384
受取利息及び受取配当金 △1,333 △1,437
支払利息 266 230
投資有価証券売却損益（△は益） △50 △5
投資有価証券評価損益（△は益） 103 55
為替差損益（△は益） 50 △28
持分法による投資損益（△は益） △300 △290
固定資産売却損益（△は益） △207 △2
固定資産除却損 161 186
売上債権の増減額（△は増加） △3,204 △2,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,764 △1,829
仕入債務の増減額（△は減少） 4,555 4,367
未払消費税等の増減額（△は減少） △157 376
その他債権の増減額（△は増加） △554 123
その他債務の増減額（△は減少） 1,389 95
その他 999 548
小計 17,410 19,927
利息及び配当金の受取額 1,358 1,444
利息の支払額 △269 △239
法人税等の支払額 △3,280 △4,069
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,217 17,063
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △550 △62
固定資産の取得による支出 △10,164 △13,984
固定資産の売却による収入 388 16
投資有価証券の取得による支出 △1,302 △568
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,079 297
事業譲受による支出 △1,101 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△461 －
支出
貸付けによる支出 △16 △410
貸付金の回収による収入 33 26
その他の投資の増減額 154 70
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,941 △14,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,547 △1,089
長期借入れによる収入 7,156 2,908
長期借入金の返済による支出 △3,069 △5,175
社債の償還による支出 － △5,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 25,041
非支配株主からの払込みによる収入 － 150
自己株式の取得による支出 △0 △7,028
配当金の支払額 △2,493 △2,371
非支配株主への配当金の支払額 △16 △14
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △298 △261
その他 △1 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,824 7,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,162 9,528
現金及び現金同等物の期首残高 14,368 20,556
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 25 －
現金及び現金同等物の期末残高 20,556 30,085
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
47社
主要な連結子会社名
ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップン冷食
㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマ
ト、東福製粉㈱、大和フーヅ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社6社、関連会社8社）
主要な会社名
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社17社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Pasta Montana, L.L.C.他８社 12月31日 ＊
＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主
として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及
び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 5,798百万円 6,133百万円
※２ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
336百万円 383百万円
※３ 担保に供している資産
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,863百万円 2,453百万円
機械装置 1,818 1,667
土地 2,380 2,376
有形固定資産（その他） 24 35
投資有価証券 329 238
投資その他の資産（その他） 411 395
計 7,827 7,167
上記物件のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,630百万円 1,624百万円
機械装置 1,524 1,419
土地 1,255 1,255
有形固定資産（その他） 20 33
投資その他の資産（その他） 250 233
計 4,681 4,565
（２）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,530百万円 3,080百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 2,710 2,156
支払手形及び買掛金 813 831
計 6,053 6,068
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,230百万円 1,880百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 2,392 1,917
計 3,622 3,797
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４ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 12百万円 10百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,187百万円 3,346百万円
※２ 固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。
※３ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
大阪府大阪市他 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を
基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を
行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上し
た金額は244百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
福岡県北九州市 遊休資産 土地
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を
基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を
行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上し
た金額は23百万円であります。
なお、回収可能価額は取引事例等を基準にした正味売却価額により測定しております。
※４ 建物解体費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業等に伴う建物解体費用であります。
※５ 工場再編費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
愛知県知多市の新工場立ち上げ費用であります。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 82,524 － － 82,524
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,252 0 27 2,225
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分27千株及び単元未満株式
の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 211
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 211
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,286 16.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 1,206 15.0 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,206 利益剰余金 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 82,524 － 3,700 78,824
自己株式
普通株式 （注）２，３ 2,225 3,705 3,705 2,226
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく取得3,705千株及び単元未満株式の買取り０千
株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく消却3,700千株、ストック・オプションの権利
行使による処分５千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
2025年満期ユーロ円建転換社
普通株式 － 9,073,751 － 9,073,751 （注）－
提出会社 債型新株予約権付社債
（親会社） ストック・オプションとして
－ － － － － 287
の新株予約権
合計 － － － － － 287
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,206 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,164 15.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,304 利益剰余金 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 23,392百万円 32,958百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,835 △2,873
現金及び現金同等物 20,556 30,085
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本に
して組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が
対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 97,752 191,643 289,396 34,099 323,495 － 323,495
セグメント間の内部
1,781 644 2,425 2,394 4,820 △4,820 －
売上高又は振替高
計 99,533 192,288 291,821 36,494 328,316 △4,820 323,495
セグメント利益 5,216 4,435 9,651 374 10,025 35 10,060
セグメント資産 107,136 93,983 201,120 19,004 220,125 52,040 272,166
その他の項目
減価償却費 3,001 3,561 6,563 911 7,475 316 7,791
有形固定資産及び無形
2,486 6,359 8,846 1,884 10,731 8 10,739
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は54,472百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント
間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 102,736 195,696 298,432 36,966 335,399 － 335,399
セグメント間の内部
1,798 789 2,587 6,886 9,474 △9,474 －
売上高又は振替高
計 104,534 196,485 301,020 43,853 344,874 △9,474 335,399
セグメント利益 5,538 5,221 10,760 439 11,200 21 11,222
セグメント資産 111,078 103,721 214,799 19,958 234,757 58,634 293,392
その他の項目
減価償却費 2,894 3,318 6,213 885 7,099 328 7,428
有形固定資産及び無形
3,887 10,819 14,707 1,505 16,213 69 16,282
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント
間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,897円64銭 1,961円17銭
１株当たり当期純利益金額 95円34銭 108円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 95円16銭 97円07銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,651 8,455
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,651 8,455
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,257 77,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △10
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（－） （△10）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 152 9,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、企業結合等、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくない
と考えられるため開示を省略しております。
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日本製粉㈱（2001）2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2019年6月27日付）
１．新任取締役候補
取締役 執行役員 内部統制部管掌 経理・財務部長
青沼 孝明 （現 執行役員 経理・財務部長）
取締役 執行役員 ＣＳ事業本部長 江島 丘
（現 執行役員 ＣＳ事業本部長兼ＣＳ事業本部中食事業部長）
取締役 執行役員 海外事業本部長代行兼海外事業本部国際部長
木村 昭子
（現 執行役員 海外事業本部副本部長兼海外事業本部国際部長）
２．新任監査役候補
監査役（常勤） 関根 昇
（現 取締役 常務執行役員 経理・財務部、内部統制部管掌）
３．新任執行役員候補
執行役員 ヘルスケア事業部長 村井 浩 （現 理事 ヘルスケア事業部長）
執行役員 製粉事業本部製粉営業部長 木村 富雄 （現 理事 札幌支店長）
執行役員 食品営業本部冷凍食品事業部長 宮田 精久 （現 理事 食品営業本部冷凍食品事業部長）
４．退任予定取締役
取締役 専務執行役員 環境安全衛生問題担当 生産・技術・研究・開発部門、
品質保証部、中央技術センター、フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター管掌
清水 弘和 （退任後 常勤顧問に就任予定）
取締役 常務執行役員 食品事業本部管掌 松井 宏之 （退任後 松屋製粉㈱代表取締役会長に就任予定）
取締役 常務執行役員 製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長
村上 嘉章
（退任後 ㈱ニップン商事コーポレーション代表取締役副社長に就任予定）
取締役 常務執行役員 経理・財務部、内部統制部管掌
関根 昇 （退任後 監査役（常勤）に就任予定）
５．退任予定監査役
監査役（常勤） 清都 崇史
（退任後 ㈱日本製粉システムセンター代表取締役社長に就任予定）
６．退任予定執行役員
常務執行役員 生産・技術本部副本部長 濱田 博文
（退任後 ニップンエンジニアリング㈱代表取締役会長に就任予定）
７．役付執行役員の異動予定
取締役 常務執行役員 食品事業部門管掌 食品業務本部長
大内 淳雄 （現 取締役 執行役員 食品業務本部長）
以 上
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