2001 ニップン 2019-05-10 15:00:00
日本製粉(株) 2019年3月期の連結業績および次期連結業績予想 [pdf]
2019 年 5 月 10 日
日本製粉(株) 2019 年 3 月期の連結業績および次期連結業績予想
―全セグメントで増収・増益、2 円増配―
＜ 連結業績の概要 ＞ （％表示は対前期比率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 配当金
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭/1 株
2019 年 3 月期 335,399 103.7 11,222 111.5 13,065 110.1 8,455 110.5 32.00
2018 年 3 月期 323,495 103.4 10,060 86.9 11,862 90.1 7,651 85.6 30.00
＜ 連結業績のポイント ＞
● 売上高は、製粉・食品・その他事業ともに増収
● 利益面では、売上増による利益拡大等により製粉・食品・その他事業ともに増益
● 期末配当を 2 円増配し、年間 32 円を実施
＜ 連結業績の概況 ＞
食品業界においては、消費者の節約志向が続いている一方、労働力不足や物流費・資材費等のコスト上昇
により、事業環境は厳しさを増しております。
こうした状況の下、当社グループは国内においては、絶えず変化を続ける事業環境に対処するため、コス
ト削減を目的とした事業基盤強化に取り組み、さらに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠
点の再構築を進め、持続的成長を目指し邁進しております。
海外事業では、中国においてプレミックス製品の需要に対応するべく、かねてより建設を進めてまいりま
した中国現地法人｢上海金山日粉食品有限公司｣のプレミックス工場が完成、稼働いたしました。タイ国にお
いても、 現地法人｢NIPPN(Thailand)Co.,Ltd｣でプレミックス生産能力を増強いたしました。 さらに冷凍食品生
産設備の建設を予定しております。
また、環境保護への取り組みに努めており、冷凍食品部門においては、トレー入りパスタや米飯類におい
て、PEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用を拡大しております。さらに、環境を
保護するための体制づくりとして、環境マネジメントシステムである｢ISO14001｣の認証取得事業場を本社と
当社全8工場に拡大しております。
当社グループの業績につきましては、売上高は、製粉事業、国内及び海外の食品事業、その他事業ともに増収
となりました。利益面でも、売上増による利益拡大により全セグメントで増益となりました。以上により、当期
連結累計期間の業績は、売上高は3,353億9千9百万円(前期比103.7%)、営業利益は112億2千2百万円(同111.5%)、
経常利益は130億6千5百万円(同110.1%)、 親会社株主に帰属する当期純利益は84億5千5百万円(同110.5%)となりま
した。
＜ 当期の配当金 ～ 期末配当を 2 円増配し、17 円、年間 32 円 ＞
当期の連結業績を勘案し、当社の配当政策に基づき、 本年期末配当金につきましては、2円の増配(普通配当)とさせて
いただきます。これにより年間配当金合計は1株当たり32円となります。
＜ 次期連結業績予想 ＞ （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期比率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 親会社株主に帰属 配当金
する当期純利益
2020 年 3 月期 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭/1 株
第 2 四半期（累計） 175,000 104.4 5,500 102.9 6,400 100.3 4,300 106.7 16.00
通 期 350,000 104.4 12,000 106.9 13,500 103.3 9,000 106.4 32.00
今後のわが国経済は、米国による保護主義的な政策の影響や、難航している英国のEU離脱問題など、世界経済
の下押し材料による日本経済への影響も憂慮されております。また、本年10月に予定されている消費増税が消費
者の購買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。
食品業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。また、個人消費の変
化もあり、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。
製粉業界においては、本年4月から、外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄加重平均(税込価格)で1.7％引き下げら
れました。一方、TPP11や日欧EPAなど、国際間の貿易協定が締結されており、今後の事業環境に大きな影響を及
ぼすことが懸念されます。
このような状況下、当社グループは各事業分野において一層の競争力強化に努めるとともに、海外事業の拡大
によるグローバルな多角的食品企業を目指してチャレンジを続けてまいります。また、消費者の安全・安心や、
安定供給に対する体制強化を推し進めてまいります。
2020年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,500億円(前期比104.4％)、営業利益120億円(同106.9％)、経常利
益135億円(同103.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益90億円(同106.4％)を見込んでおります。
以 上