2001 ニップン 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社ニップン 上場取引所 東
コード番号 2001 ＵＲＬ https://www.nippn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前鶴 俊哉
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）福山 幸一郎 TEL 03-3511-5307
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 77,958 11.4 2,634 57.6 3,807 44.9 2,607 53.1
2021年３月期第１四半期 69,976 － 1,671 － 2,627 － 1,703 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,050百万円 （△25.5％） 2021年３月期第１四半期 2,750百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 34.00 29.66
2021年３月期第１四半期 22.23 19.38
（注）2021年３月期第１四半期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値
を記載しております。なお、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、遡及適用が行われたため記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 305,653 169,727 54.0
2021年３月期 307,813 169,063 53.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 164,953百万円 2021年３月期 164,209百万円
（注）2021年３月期は、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.00 － 19.00 36.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 18.00 － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 記念配当2円00銭（社名変更記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 158,000 12.3 5,000 19.3 5,700 10.8 3,800 7.4 49.55
通期 320,000 11.0 11,100 7.0 12,700 0.3 9,000 4.2 117.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
対前期、対前年同四半期増減率については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値と
比較して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 78,824,009株 2021年３月期 78,824,009株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,087,089株 2021年３月期 2,093,223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 76,693,645株 2021年３月期１Ｑ 76,648,148株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 69,976 77,958 7,982 111.4％
営業利益 1,671 2,634 963 157.6％
経常利益 2,627 3,807 1,180 144.9％
親会社株主に
帰属する 1,703 2,607 904 153.1％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続
く中で、ワクチン普及の進展による 経済活動正常化への期待はあるものの、本年４月から６月に
かけて緊急事態宣言が発令されたことで経済活動に落ち込みが見られるなど、先行き不透明な状
況が続いております。
食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短
要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個
人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。
このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底しながら、お客
さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続するこ
とで、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、当社 グループは、コスト 削減や販売の強化を軸に既存事業をより 強固なものとするた
め、成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟
に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図 っておりま
す。
その中で、当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福
製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製
造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。
さらに、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップ
ン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品
事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は779億５千８百万円（前年同期比
111.4 ％ ） 、 営 業 利 益 は26 億 ３ 千 ４ 百 万 円 （ 同157.6 ％ ） 、 経 常 利 益 は38 億 ７ 百 万 円 （ 同
144.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７百万円（同153.1％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
①製粉事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 22,820 22,991 170 100.7％
営業利益 961 1,194 233 124.3％
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、
お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客 さまとの 取り組み強化や営業
力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
その結果、小麦粉の売上高は前年同期を下回りましたが、副製品 のふすまの売上高は前年同期
を上回りました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられた
ことに伴い、本年６月19日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は229億９千１百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は11億
９千４百万円（同124.3％）となりました。
②食品事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 39,104 45,777 6,673 117.1％
営業利益 842 1,254 412 148.9％
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請
が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向に
あり、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要は依然として高いものの、前年同期と比較する
と需要が落ち着いたため、売上高は前年同期を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に冷凍食
品を利用するお客さまが増加したこともあり、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結
型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高
は前年同期を上回りました。
中食事業では、在宅勤務の増加や外出自粛による需要低迷の影響があるものの、前年同期と比
較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は457億７千７百万円（前年同期比117.1％）、営業利益は12億
５千４百万円（同148.9％）となりました。
③その他事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 8,050 9,189 1,138 114.1％
営業利益又は
△95 174 270 －
営業損失（△）
ヘルスケア事業は、各業種の休業・時短営業による需要低迷の影響があるものの、前年同期と
比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は91億８千９百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は１億
７千４百万円となりました。
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2021年３月期 2021年６月期 増減額
流動資産 117,693 115,431 △2,262
固定資産 190,069 190,174 104
繰延資産 49 46 △3
資産 合計 307,813 305,653 △2,160
流動負債 69,544 66,521 △3,023
固定負債 69,205 69,404 199
負債 合計 138,749 135,925 △2,824
純資産 169,063 169,727 664
負債・純資産 合計 307,813 305,653 △2,160
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ21億６千万円減少し、
3,056億５千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が26億５千８百万円、投資有
価証券が12億４千９百万円減少したこと及び有形固定資産が13億３千万円増加したことによるも
のです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円減少し、1,359億２千５百万円となり
ました。この主な要因は、未払法人税等が19億４千９百万円、借入金が７億１千９百万円減少し
たことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加し、1,697億２千７百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が12億７千７百万円増加したこと及びその 他有価証券評
価差額金が９億４千９百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として先行き不
透明な状況が続くと考えられています。
このような状況下におきましても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給す
るため 、引き続き細心の注意を払い、お 客様及び従業員の感染防止対策と安全確保 に努 めなが
ら、多角的総合食品企業としてさらなる成長を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね想定通りの進捗でありましたが、第２四半期の業績に
つきましても、引き続き冷凍食品類が好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要
が前年の低迷から想定以上に回復しているため、2021年５月14日に公表いたしました第２四半期
連結累計期間及び通期の連結業績予想の数値から変更はございません。
なお、当社は2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響で2022年３月
期第1四半期の連結決算発表を延期するとともに、四半期報告書の提出期限を延長いたしました。
本件が第２四半期以降の業績に与える影響は精査中 ではございますが、現時点 においては、業績
予想の数値を修正する状況には至らないものと見込んでおります。しかしながら、予想値と重要
な差異が生じるなど今後公表すべき事案が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,486 34,827
受取手形、売掛金及び契約資産 41,848 41,778
商品及び製品 16,662 17,026
仕掛品 219 228
原材料及び貯蔵品 17,394 17,162
その他 4,143 4,462
貸倒引当金 △59 △53
流動資産合計 117,693 115,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,932 45,761
機械装置及び運搬具（純額） 21,692 21,818
土地 40,269 41,637
建設仮勘定 3,814 3,792
その他（純額） 2,531 2,561
有形固定資産合計 114,240 115,571
無形固定資産
のれん 1,644 1,584
その他 1,213 1,187
無形固定資産合計 2,858 2,772
投資その他の資産
投資有価証券 65,809 64,560
その他 7,625 7,720
貸倒引当金 △464 △450
投資その他の資産合計 72,970 71,831
固定資産合計 190,069 190,174
繰延資産 49 46
資産合計 307,813 305,653
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,931 26,960
短期借入金 22,388 21,515
１年内償還予定の社債 － 96
未払法人税等 2,371 421
賞与引当金 690 589
その他 18,162 16,937
流動負債合計 69,544 66,521
固定負債
社債 536 440
転換社債型新株予約権付社債 25,074 25,069
長期借入金 22,181 22,335
退職給付に係る負債 3,747 3,644
役員退職慰労引当金 809 731
その他 16,856 17,183
固定負債合計 69,205 69,404
負債合計 138,749 135,925
純資産の部
株主資本
資本金 12,240 12,240
資本剰余金 11,308 11,304
利益剰余金 115,366 116,644
自己株式 △3,317 △3,307
株主資本合計 135,598 136,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,770 26,820
繰延ヘッジ損益 37 9
為替換算調整勘定 493 930
退職給付に係る調整累計額 308 311
その他の包括利益累計額合計 28,610 28,071
新株予約権 234 243
非支配株主持分 4,620 4,530
純資産合計 169,063 169,727
負債純資産合計 307,813 305,653
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 69,976 77,958
売上原価 53,908 59,658
売上総利益 16,067 18,299
販売費及び一般管理費 14,396 15,665
営業利益 1,671 2,634
営業外収益
受取利息 15 14
受取配当金 762 776
その他 295 538
営業外収益合計 1,073 1,329
営業外費用
支払利息 40 48
その他 76 107
営業外費用合計 117 156
経常利益 2,627 3,807
特別利益
固定資産売却益 1 57
特別利益合計 1 57
特別損失
固定資産除売却損 12 22
関係会社株式売却損 － 24
新型コロナウイルス感染症関連損失 121 －
その他 － 12
特別損失合計 133 59
税金等調整前四半期純利益 2,494 3,804
法人税、住民税及び事業税 263 553
法人税等調整額 609 648
法人税等合計 873 1,202
四半期純利益 1,621 2,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △81 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,703 2,607
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,621 2,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,675 △965
繰延ヘッジ損益 1 △28
為替換算調整勘定 △586 431
退職給付に係る調整額 49 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 6
その他の包括利益合計 1,129 △552
四半期包括利益 2,750 2,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,815 2,068
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 △18
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下の通りです。
(1)代理人取引
顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
(3)売上計上基準の変更
当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が
完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は10,709百万円減少し、売上原価は
3,891百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,843百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ25百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことに
より、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 22,820 39,104 61,925 8,050 69,976 － 69,976
セグメント間の内部売上
434 126 560 1,365 1,926 △1,926 －
高又は振替高
計 23,255 39,230 62,486 9,416 71,902 △1,926 69,976
セグメント利益又は損失
961 842 1,803 △95 1,708 △37 1,671
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ニップン（2001）2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製粉事業 食品事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
22,991 45,766 68,757 8,950 77,708 － 77,708
る収益
その他の収益 － 11 11 238 250 － 250
外部顧客への売上高 22,991 45,777 68,769 9,189 77,958 － 77,958
セグメント間の内部売上
484 137 622 589 1,212 △1,212 －
高又は振替高
計 23,476 45,915 69,391 9,779 79,170 △1,212 77,958
セグメント利益 1,194 1,254 2,449 174 2,624 9 2,634
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法によ
り作成したものを記載しております。
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