2001 ニップン 2021-08-16 15:00:00
2022年3月期第1四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2021 年 8 月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社ニップン
代 表 者 名 代表取締役社長 前鶴 俊哉
（コード 番 号 2001 東証第一部）
問 合 せ 先 経理・財務部長 大田尾 亨
（Tel (03)3511-5314）
2022 年 3 月期第 1 四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
当社は、本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 の 2 第 1 項に規定す
る四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出することを決
定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．対象となる四半期報告書
2022 年 3 月期第 1 四半期報告書
２．延長前の提出期限
2021 年 8 月 16 日
３．延長が承認された場合の提出期限
2021 年 11 月 15 日
４．当該四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由
（１）サイバー攻撃の概要
2021 年 7 月 7 日未明から当社グループ子会社のニップンビジネスシステム株式会社
にて管理運用する当社グループの情報ネットワークにおいて、大部分のサーバー及び
一部の端末に対し、同時多発的に全部または一部を暗号化するといった内容のサイバ
ー攻撃によるシステム障害が発生いたしました。被害対象は当社単体の財務管理、販
売管理といった主要な基幹システムサーバーやデータが保存されているファイルサー
バーを含め広範囲に及び、グループネットワーク内で運用している国内グループ会社
の販売管理システム（11 社利用）と財務会計システム（26 社利用）もその対象となり、
その中には上場子会社であるオーケー食品工業株式会社も含まれております。被害を
封じ込めるための対応として、当社は速やかに全サーバーの停止と社内外のネットワ
ークの遮断を行いましたが、それにより、基幹システムをはじめとする全ての社内シ
ステム、データが保管されている共有ファイルサーバーへのアクセスも不可となりま
した。なお、生産管理システムの一部など、ネットワーク上独立した配置にあるサー
バーについては影響を受けておりません。
当社が、外部専門家に依頼し実施した調査によると、障害の対象となる情報システ
ムのいずれにおいても、サーバーのボリュームもしくはサーバーの内部に格納された
電子ファイルの大部分に暗号化が施されており、システムの起動そのものが不可能で
あること、サーバーの早期の復旧に有効な技術的手段が現状確認されていないこと、
さらに、システムのデータバックアップを管理するサーバーにおいても同様の状況で
あり、データの復旧に有効な技術的手段も現状確認されていないことが報告されまし
た。また、本件のようなこれほど広範囲に影響を及ぼす事案は例がなく、復旧、安全
性の構築までには相応の時間と労力を要するとの報告も別途受けております。
（２）BCP の発動について
システム障害に対しての BCP については、ハード面では災害対応でデータセンタ
ーを分散設置し、不測の事態に備えておりました。また、拠点単位でのシステム障害
の発生も想定しておりましたが、本件は一度の攻撃でサーバーの大半が同時攻撃を受
けたことで本社を含め全ての事業拠点が同様の事態であったため、当社の BCP で想定
していた事態を大きく上回る状況となりました。なお、当社の情報システムのセキュ
リティ及びバックアップ体制としては、サイバー攻撃による防御策として、PC への不
正侵入検知システムやウィルス対策ソフトの導入 適時の更新がされており、
・ 常に PC・
サーバーが最新状態で保たれる仕組みがあり、ファイアーウォールについては外部の
マネージドサービス会社に業務を委託し、専門的立場から助言や設定見直しが必要な
場合は提案を受ける仕組みが構築されております。さらに、社外とのネットワーク接
続においては、特権アカウントの使用制限や外部装置書き出しチェックなどのセキュ
リティ監視活動を行っておりました。バックアップデータに関しては、オンラインバ
ックアップを保管しておりましたが、前述のとおりこれらバックアップについても本
件障害の対象となっております。
（３）対策本部の設置の経緯
当社経営陣は今後の方針について協議し、事態の緊急性と経営影響に係る内容であ
ることから、対策本部を設置し、事態の原因究明、二次被害の抑止策の実施、受発注
プロセスと会計プロセスの復旧、及び情報システムの早期の復旧、並びに再発防止策
の検討について、社外リソースの活用を含め、当社グループ全体の取組みとして対応
にあたってまいりました。
対策本部にて、進捗状況と今後の復旧の進め方について協議した結果、障害規模の
大きさ、技術的な困難さ、対象範囲の拡大に伴う調査期間の長期化といった理由によ
り、情報システムの復旧には全面的なネットワーク環境の見直し、サーバーの再構築、
会計データの再取得等に相応の期間を要するため、主要システムの早期の復旧は難し
いことが判明しました。
（４）決算実務再開に向けての動き
財務会計システムについては、現時点において、現行システム復旧の見通しが立っ
ておらず、外部専門家から早期復旧の可能性が低いとの説明を受けております。
これを受けて、当社は、決算作業を可能な限り短期間で実施する手段として、当社
単体と一部のグループ会社が利用している財務会計システムについては、別環境にて
システムの導入を進めることといたしました。本システムは、９月上旬を目途に完全
な状態で利用が可能となる予定です。一方、他の国内のグループ会社で利用している
財務会計システムについては、バックアップデータが被害を受けていなかったことか
ら、安全性を確認のうえ、システム障害発生前の状態に復旧し、８月中に決算処理を
再開する予定でおります。また、連結会計システムについても新規導入を進め、当第
１四半期の決算作業ができる体制を整えております。
代替システムの稼働開始後は、速やかに第１四半期の決算作業を行うべく、財務会
計システムへのデータ取り込み及び伝票入力作業を再開させます。なお、決算を行う
ために必要なデータの中で容易に復元・収集できないものについては、各事業所に対
して必要な資料の作成を依頼しております。
一方、国内グループ会社が利用している財務会計システムについては、復旧の目途
は立っておりますが、会計情報に連動している販売管理システムについては、早期復
旧に向け作業を進めております。
また、前述の決算作業に際しては、経理部門の人員のみならず、経理部門以外の部署
からの応援人員を確保するとともに、外部専門家から決算実務全般に関わるアドバイス、
支援を受けております。さらに伝票入力作業をスピードアップさせるため外部人材の活
用を前提とした人的応援準備も別途取り進めております。
（５）第１四半期報告書作成完了までの見通し
９月上旬までに全ての伝票入力ができる状態に戻し、当社単体及びグループ会社単
体の第１四半期決算は、10 月中旬を目途に完了させる予定です。その後、第１四半期
連結財務諸表を作成するまでの期間は１ヶ月ほどを予定しており、四半期レビューに
関しては、会計監査人からは財務諸表の作成を待たずに可能なところからレビューを
開始する予定ですが、通常のレビュー期間よりも相当程度長期間を要するとの説明を
受けております。
これらのことから、当社は、四半期報告書の提出期限である 2021 年 8 月 16 日まで
に当社の 2022 年 3 月期第１四半期連結財務諸表の作成及び会計監査人のレビューを
完了することができない状況にあることから、2022 年 3 月期第１四半期報告書の提出
期限延長についての申請を行うことを決定いたしました。なお、現状を踏まえ、今回
延長申請する 2021 年 11 月 15 日までには、当社の 2022 年 3 月期第 1 四半期連結財務
諸表の作成及び会計監査人のレビューを完了し、2022 年 3 月期第 1 四半期報告書を提
出できると予定しております。
また、2021 年 8 月 5 日に延期を公表しておりました 2022 年 3 月期第 1 四半期連結
決算発表につきましても 2021 年 11 月 15 日までには、発表できると予定しておりま
す。
５．今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合は、速やかに開示いたします。
当社は、安定的に食品を提供する社会的責任を果たすため、正常な操業を続けており、
これまで通りの供給を維持しております。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑ならびにご心配をお
かけいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、すでにシステム復旧に向けた様々な対策を講じております。
引き続き皆様のご理解とご支援を賜れば幸いです。
以 上