2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ニップン 上場取引所 東
コード番号 2001 ＵＲＬ https://www.nippn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前鶴 俊哉
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）津田 尚之 ＴＥＬ 03-3511-5307
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 329,566 △4.4 10,331△6.9 12,620 △0.9 8,608 △3.7
2020年３月期 344,839 2.8 11,101△1.1 12,740 △2.5 8,941 5.8
（注）包括利益 2021年３月期 13,294百万円 （103.9％） 2020年３月期 6,520百万円 （△10.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 112.27 97.94 5.4 4.2 3.1
2020年３月期 116.71 101.82 5.9 4.4 3.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 200百万円 2020年３月期 256百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 308,017 169,126 53.3 2,141.91
2020年３月期 290,428 158,581 52.9 2,006.14
（参考）自己資本 2021年３月期 164,266百万円 2020年３月期 153,727百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 14,804 △12,585 2,553 35,320
2020年３月期 15,532 △14,130 △759 31,012
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 16.00 － 18.00 34.00 2,611 29.1 1.7
2021年３月期 － 17.00 － 19.00 36.00 2,767 32.1 1.7
2022年３月期（予想） － 18.00 － 18.00 36.00 30.7
（注）2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 記念配当2円00銭（社名変更記念配当）
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 158,000 － 5,000 － 5,700 － 3,800 － 49.55
通期 320,000 － 11,100 － 12,700 － 9,000 － 117.35
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等が適用されるため、上記の連結
業績予想は、当該基準の適用に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の前期の実績値に対す
る増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 78,824,009株 2020年３月期 78,824,009株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,093,223株 2020年３月期 2,157,266株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 76,680,700株 2020年３月期 76,617,318株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ２ 今後の見通し」を
ご覧ください。
㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 344,839 329,566 △15,273 95.6％
営業利益 11,101 10,331 △770 93.1％
経常利益 12,740 12,620 △120 99.1％
親会社株主に
帰属する 8,941 8,608 △333 96.3％
当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返
される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増
加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状
況が続いております。
このような状況においても、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより
強固なものとし、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境
下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長
を遂げてまいりました。
当連結会計年度においては、当社福岡工場でプレミックス工場が昨年10月に、当社伊勢崎工場
（旧 ニップン冷食株式会社伊勢崎工場）の冷凍食品第２工場とNIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍
生地製造工場がそれぞれ11月に竣工するなど、国内外において食品事業の強化・拡大を進めまし
た。
一方、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客
さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食
品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、本年１月１日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」に変更いたしました。1896年
（明治29年）の会社創立以来、製粉事業を基盤に食品・中食・ヘルスケアの各事業をはじめとす
る事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、成長の分野を大きく広げ、多角的総合食品企
業として更なる成長を遂げるため、創立125年を迎えるこの年に大きく生まれ変わる決意をこめ、
会社名の変更に至りました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことに
より、売上高は3,295億６千６百万円（前期比95.6％）、営業利益は103億３千１百万円（同
93.1％）、経常利益は126億２千万円（同99.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８百
万円（同96.3％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
＜製粉事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 102,621 97,653 △4,968 95.2％
営業利益 5,657 5,102 △555 90.2％
当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとと
もに、長年培った技術を活かし、お客さまの多様な要望に応える課題解決型営業の推進に注力し
ております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下におきましても、お客さまとの取り組み強
化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に努めてまいりました。しかしながら、外食業
界を中心とした需要低迷やインバウンド需要の減少、更に昨年１月に実施した価格引き下げの影
響もあり、小麦粉の売上高は前年度を下回りました。副製品のふすまについては、売上高は前年
度を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げら
れ、昨年10月には同4.3％引き下げられたことに伴い、当社は昨年６月及び本年１月に製品価格の
改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は976億５千３百万円（前期比95.2％）、営業利益は51億２百万
円（同90.2％）となりました。
＜食品事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 204,399 196,514 △7,885 96.1％
営業利益 4,865 4,264 △600 87.7％
業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び
大規模イベントの中止等により外食産業を中心に需要が低迷したことに加え、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大で消費行動が変化した影響により、売上高は前年度を下回りました。
一方、家庭用食品では、外出自粛要請により巣ごもり需要が高まったことにより、家庭用プレ
ミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年度を上回りました。
家庭用冷凍食品類についても、内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍
パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型トレー入り「よくばり」シリーズ等が好調
に推移し、売上高は前年度を上回りました。
中食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うコンビニエンスストアへの来店客
数減による影響が大きく、売上高は前年度を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,965億１千４百万円（前期比96.1％）、営業利益は42億６千
４百万円（同87.7％）となりました。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
＜その他事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比
売 上 高 37,818 35,398 △2,419 93.6％
営業利益 547 1,034 486 188.9％
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより、売上高は前年度を下
回りました。
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は353億９千８百万円（前期比93.6％）、営業利益は10億３千
４百万円（同188.9％）となりました。
②今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど明るい兆し
も見えますが、いわゆる「変異株」の感染拡大の懸念もあり、先行きはこれまで以上に不透明な
状況が続くと見られております。
食品業界においては、新しい生活様式と巣ごもり需要に関連した商品の需要の拡大など、消費
行動の大きな変化が今後も起こってくるものと考えられます。
このような状況においても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するた
め、引き続き細心の注意を払い、お客さま及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいり
ます。
当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会
社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の
効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。
また、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン
冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事
業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。
当社グループでは、消費者の安全・安心や、安定供給に資する体制強化を推し進めながら、
「株式会社ニップン」として、多角的総合食品企業へ更なる成長を目指してまいります。
2022年３月期の連結業績は、売上高3,200億円、営業利益111億円、経常利益127億円、親会社株
主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおります。なお、2022年３月期の期首より「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等が適用されるため、上記の連結業績予想は、当該
基準の適用に基づいた予想となっております。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
流動資産 114,534 117,900 3,365
固定資産 175,832 190,067 14,234
繰延資産 61 49 △12
資産 合計 290,428 308,017 17,588
流動負債 74,078 69,661 △4,417
固定負債 57,768 69,230 11,461
負債 合計 131,847 138,891 7,044
純資産 158,581 169,126 10,544
負債・純資産 合計 290,428 308,017 17,588
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ175億８千８百万円増加し、3,080
億１千７百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が72億８千３百万円、投資有価証
券が42億８千４百万円、現金及び預金が36億５千６百万円、商品及び製品が13億８千８百万円増
加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70億４千４百万円増加し、1,388億９千１百万円となり
ました。この主な要因は、借入金が113億２千６百万円増加したこと及び社債が44億６千４百万円
減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ105億４千４百万円増加し、1,691億２千６百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が59億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が33
億２千５百万円増加したことによるものであります。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,532 14,804 △727
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,130 △12,585 1,544
財務活動によるキャッシュ・フロー △759 2,553 3,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 △145 △259
現金及び現金同等物の増減額 755 4,627 3,871
新規連結に伴う現金及び現金同等物
171 － △171
の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物
－ △319 △319
の減少額
現金及び現金同等物の期末残高 31,012 35,320 4,308
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ43億８百万
円増加し、353億２千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億４百万円の収入となりました。この主な要因は、
税金等調整前当期純利益が130億９百万円、減価償却費が89億８千１百万円となったこと、ならび
に法人税等の支払額が41億６千２百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億８千５百万円の支出となりました。この主な要因
は、固定資産の取得により158億２千８百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億５千３百万円の収入となりました。この主な要因
は、資金調達による収入が55億３千８百万円あったこと及び配当金の支払により26億８千９百万
円の支出があったことによるものであります。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 56.8 56.0 51.2 52.9 53.3
時価ベースの自己資本
52.3 48.4 49.6 44.5 41.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対
223.7 293.1 212.4 246.2 304.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレ
60.2 56.4 71.3 73.1 71.7
ッジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に
意を用い、安定的かつ持続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元
も重要な経営目標課題のひとつと考えております。また、フリー・キャッシュ・フローは、既存コ
ア事業の拡大や新規事業の開拓など、企業価値を高めるための投資に優先的に活用するほか、株主
還元としての自己株式の取得も弾力的に行い、長期的な視点で投資効率を考えて活用してまいりま
す。
当期末の配当につきましては、本年２月４日に公表いたしましたとおり、当社は会社名を「株式
会社ニップン」へ変更したことから、これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表す
ため、１株あたり２円の記念配当を加えて19円とさせていただきます。これにより、年間配当金は
既に実施させていただきました中間配当金とあわせて１株につき36円となります。
また、次期の配当金につきましては、１株につき年間36円を予定しております。
さらに、当社グループ商品の一層のご理解・ご支援をいただくため、株主優待制度を実施してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,829 37,486
受取手形及び売掛金 44,928 42,353
商品及び製品 14,977 16,365
仕掛品 301 219
原材料及び貯蔵品 16,717 17,394
その他 3,916 4,141
貸倒引当金 △136 △59
流動資産合計 114,534 117,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,884 105,844
減価償却累計額 △56,800 △59,911
建物及び構築物（純額） ※２,※３ 42,084 ※２,※３ 45,932
機械装置及び運搬具 119,288 124,205
減価償却累計額 △99,142 △102,513
機械装置及び運搬具（純額） ※２,※３ 20,146 ※２,※３ 21,692
土地 ※３ 40,605 ※３ 40,269
建設仮勘定 2,199 3,814
その他 12,119 13,278
減価償却累計額 △10,196 △10,746
その他（純額） ※２,※３ 1,922 ※２,※３ 2,531
有形固定資産合計 106,957 114,240
無形固定資産 1,624 2,858
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※３ 61,525 ※１,※３ 65,809
長期貸付金 57 39
繰延税金資産 1,567 1,653
退職給付に係る資産 198 1,202
その他 ※３ 4,532 ※３ 4,727
貸倒引当金 △631 △464
投資その他の資産合計 67,249 72,967
固定資産合計 175,832 190,067
繰延資産 61 49
資産合計 290,428 308,017
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 27,115 ※３ 25,931
短期借入金 ※３ 20,824 ※３ 22,388
１年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 2,473 2,371
未払費用 13,402 13,111
賞与引当金 710 690
その他 4,552 5,167
流動負債合計 74,078 69,661
固定負債
社債 － 536
転換社債型新株予約権付社債 25,092 25,074
長期借入金 ※３ 12,418 ※３ 22,181
繰延税金負債 10,923 13,336
退職給付に係る負債 5,212 3,747
役員退職慰労引当金 873 809
その他 3,248 3,544
固定負債合計 57,768 69,230
負債合計 131,847 138,891
純資産の部
株主資本
資本金 12,240 12,240
資本剰余金 11,262 11,308
利益剰余金 109,507 115,424
自己株式 △3,422 △3,317
株主資本合計 129,587 135,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,444 27,770
繰延ヘッジ損益 0 37
為替換算調整勘定 961 493
退職給付に係る調整累計額 △1,267 308
その他の包括利益累計額合計 24,139 28,610
新株予約権 260 234
非支配株主持分 4,593 4,624
純資産合計 158,581 169,126
負債純資産合計 290,428 308,017
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 344,839 329,566
売上原価 247,264 233,885
売上総利益 97,575 95,681
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛 46,675 46,707
貸倒引当金繰入額 0 －
給与手当等 20,700 20,960
退職給付費用 788 942
減価償却費 1,178 1,327
その他 17,130 15,411
販売費及び一般管理費合計 ※１ 86,473 ※１ 85,349
営業利益 11,101 10,331
営業外収益
受取利息 102 107
受取配当金 1,526 1,517
固定資産賃貸料 158 151
持分法による投資利益 256 200
為替差益 － 14
その他 379 1,053
営業外収益合計 2,422 3,046
営業外費用
支払利息 210 185
固定資産賃貸原価 53 63
為替差損 64 －
その他 455 508
営業外費用合計 783 757
経常利益 12,740 12,620
特別利益
固定資産売却益 ※２ 279 ※２ 370
投資有価証券売却益 841 891
収用補償金 ※３ 488 －
段階取得に係る差益 － 485
特別利益合計 1,609 1,746
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 112 ※４ 101
減損損失 ※５ 33 ※５ 576
投資有価証券評価損 247 73
建物解体費用 72 20
コーポレートロゴ等変更費用 ※６ 397 －
商号変更費用 － ※７ 297
その他 99 287
特別損失合計 962 1,357
税金等調整前当期純利益 13,386 13,009
法人税、住民税及び事業税 4,164 3,994
法人税等調整額 205 272
法人税等合計 4,369 4,266
当期純利益 9,016 8,743
非支配株主に帰属する当期純利益 74 134
親会社株主に帰属する当期純利益 8,941 8,608
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,016 8,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,929 3,432
繰延ヘッジ損益 2 37
為替換算調整勘定 269 △469
退職給付に係る調整額 △772 1,567
持分法適用会社に対する持分相当額 △67 △15
その他の包括利益合計 △2,496 4,551
包括利益 6,520 13,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,459 13,153
非支配株主に係る包括利益 61 141
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,262 103,682 △3,536 123,648
当期変動額
剰余金の配当 △2,533 △2,533
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,941 8,941
連結範囲の変動 △573 △573
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △9 114 104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,824 113 5,939
当期末残高 12,240 11,262 109,507 △3,422 129,587
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 26,424 △2 572 △495 26,498 287 4,552 154,986
当期変動額
剰余金の配当 △2,533
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,941
連結範囲の変動 △573
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当
△1,979 2 389 △771 △2,359 △26 41 △2,344
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,979 2 389 △771 △2,359 △26 41 3,594
当期末残高 24,444 0 961 △1,267 24,139 260 4,593 158,581
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,240 11,262 109,507 △3,422 129,587
当期変動額
剰余金の配当 △2,689 △2,689
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,608 8,608
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △2 105 103
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
45 45
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 45 5,917 105 6,068
当期末残高 12,240 11,308 115,424 △3,317 135,656
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 24,444 0 961 △1,267 24,139 260 4,593 158,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,689
親会社株主に帰属する当
期純利益
8,608
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 103
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
45
株主資本以外の項目の当
3,325 37 △467 1,576 4,471 △26 31 4,476
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,325 37 △467 1,576 4,471 △26 31 10,544
当期末残高 27,770 37 493 308 28,610 234 4,624 169,126
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,386 13,009
減価償却費 8,375 8,981
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △577 △514
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 54 △63
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △247
減損損失 33 576
収用補償金の受取額 △488 －
建物解体費用 72 20
受取利息及び受取配当金 △1,628 △1,626
支払利息 210 185
投資有価証券売却損益（△は益） △773 △939
投資有価証券評価損益（△は益） 247 73
段階取得に係る差損益（△は益） － △485
為替差損益（△は益） 52 △18
持分法による投資損益（△は益） △256 △200
固定資産売却損益（△は益） △275 △370
固定資産除却損 117 122
コーポレートロゴ等変更費用 397 －
商号変更費用 － 297
売上債権の増減額（△は増加） 2,503 2,682
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,802 △1,623
仕入債務の増減額（△は減少） △7,403 △1,899
未払消費税等の増減額（△は減少） △294 △1,816
その他債権の増減額（△は増加） 59 1,690
その他債務の増減額（△は減少） 1,073 △770
その他 261 489
小計 17,936 17,554
利息及び配当金の受取額 1,633 1,618
利息の支払額 △212 △206
法人税等の支払額 △3,824 △4,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,532 14,804
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 162 542
固定資産の取得による支出 △15,607 △15,828
固定資産の売却による収入 509 621
投資有価証券の取得による支出 △671 △137
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,455 2,056
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △62
支出
貸付けによる支出 △11 △5
貸付金の回収による収入 19 22
その他の投資の増減額 13 205
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,130 △12,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,668 1,134
長期借入れによる収入 2,646 12,036
長期借入金の返済による支出 △2,313 △2,584
社債の償還による支出 － △5,048
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,533 △2,689
非支配株主への配当金の支払額 △18 △22
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △208 △190
その他 △0 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー △759 2,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 △145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 755 4,627
現金及び現金同等物の期首残高 30,085 31,012
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 171 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △319
現金及び現金同等物の期末残高 31,012 35,320
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
49社
主要な連結子会社名
ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、オーマイ㈱、
松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、大和フーヅ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社6社、関連会社8社）
主要な会社名
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社15社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Pasta Montana, L.L.C.他８社 12月31日 ＊
＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主
として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及
び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、
通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとして
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負
債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 5,147百万円 5,506百万円
※２ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
423百万円 576百万円
※３ 担保に供している資産
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,133百万円 1,097百万円
機械装置 551 502
土地 1,039 1,039
有形固定資産（その他） 0 0
投資有価証券 136 179
計 2,861 2,819
上記物件のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 372百万円 406百万円
機械装置 344 341
土地 91 91
計 808 840
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（２）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,600百万円 1,600百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 237 165
支払手形及び買掛金 760 635
計 2,598 2,400
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 400百万円 400百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 42 －
計 442 400
４ 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員 8百万円 6百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,381百万円 3,330百万円
※２ 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
※３ 収用補償金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
上海日粉食品有限公司の立ち退きに関する収用補償金であります。
※４ 固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。
※５ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
東京都板橋区他 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は33百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
千葉県習志野市他 事業用資産 建物他
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基
準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っ
ております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は268百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
場所 用途 種類
埼玉県さいたま市
事業用資産 建物他
他
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は307百万
円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
等に基づく金額により算定しております。
※６ コーポレートロゴ等変更費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
※７ 商号変更費用
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 78,824 － － 78,824
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,226 0 69 2,157
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分69千株及び単元未満株式
の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
普通株式 10,888,501 11,869 － 10,900,370 （注）－
提出会社 債型新株予約権付社債
（親会社） ストック・オプションとして
－ － － － － 260
の新株予約権
合計 － － － － － 260
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,304 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,229 16.0 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,382 利益剰余金 18.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 78,824 － － 78,824
自己株式
普通株式 （注）１，２ 2,157 0 64 2,093
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分64千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2025年満期ユーロ円建転換社
普通株式 10,900,370 26,681 － 10,927,051 （注）－
提出会社 債型新株予約権付社債
（親会社） ストック・オプションとして
－ － － － － 234
の新株予約権
合計 － － － － － 234
(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,382 18.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,306 17.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,460 利益剰余金 19.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 33,829百万円 37,486百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,817 △2,165
現金及び現金同等物 31,012 35,320
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本に
して組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が
対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 102,621 204,399 307,021 37,818 344,839 － 344,839
セグメント間の内部
2,137 627 2,764 2,086 4,851 △4,851 －
売上高又は振替高
計 104,758 205,027 309,786 39,904 349,691 △4,851 344,839
セグメント利益 5,657 4,865 10,522 547 11,070 31 11,101
セグメント資産 106,318 105,149 211,468 23,640 235,108 55,320 290,428
その他の項目
減価償却費 2,994 3,912 6,907 1,128 8,036 338 8,375
有形固定資産及び無形
3,133 5,772 8,905 4,803 13,709 △117 13,592
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,549百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメ
ント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
製粉事業 食品事業 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 97,653 196,514 294,167 35,398 329,566 － 329,566
セグメント間の内部
1,977 515 2,493 6,646 9,139 △9,139 －
売上高又は振替高
計 99,631 197,029 296,661 42,044 338,705 △9,139 329,566
セグメント利益 5,102 4,264 9,366 1,034 10,401 △70 10,331
セグメント資産 103,555 118,224 221,779 23,192 244,972 63,045 308,017
その他の項目
減価償却費 3,093 4,251 7,344 1,277 8,622 358 8,981
有形固定資産及び無形
3,563 13,205 16,768 1,248 18,016 △1,321 16,695
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は63,572百万円であり、その主なものは、当社での余資
運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,321百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグ
メント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額
が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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㈱ニップン（2001）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,006円14銭 2,141円91銭
１株当たり当期純利益金額 116円71銭 112円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 101円82銭 97円94銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,941 8,608
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,941 8,608
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 76,617 76,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△12 △12
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△12） （△12）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 11,081 11,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、企業結合等、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくない
と考えられるため開示を省略しております。
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