1999 サイタＨＤ 2021-11-12 15:30:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 サイタホールディングス株式会社 上場取引所 福
コード番号 1999 URL https://saita-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 才田 善之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 平山 繁之 TEL 0946‐22‐3875
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 1,226 2.2 38 △51.7 70 △32.9 33 △45.4
2021年6月期第1四半期 1,200 △26.7 79 △64.2 104 △58.0 61 △61.9
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 30百万円 （△42.6％） 2021年6月期第1四半期 71百万円 （△54.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 53.36 ―
2021年6月期第1四半期 97.77 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年6月期第1四半期 6,858 3,874 56.5 6,145.47
2021年6月期 7,081 3,881 54.8 6,156.89
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 3,874百万円 2021年6月期 3,881百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 0.00 ― 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,300 △2.1 540 △20.4 620 △25.5 400 △26.7 634.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 661,000 株 2021年6月期 661,000 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 30,548 株 2021年6月期 30,548 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 630,452 株 2021年6月期1Q 630,452 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
サイタホールディングス(株)(1999) 2022年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．四半期建設事業受注の概況 …………………………………………………………………………………………… 9
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サイタホールディングス(株)(1999) 2022年6月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益
の減少や雇用環境の悪化、個人消費の大幅な落ち込みが続く中、ワクチン接種の進展による景気回復の兆しが一部
で見られるものの、依然として経済活動の制限が続いているため、先行きは予断を許さない状況となっておりま
す。
当社グループの主力事業であります建設業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこ
ともあり、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、新型コロナウイル
ス感染症が今後建設業界に与える影響は把握困難な状況であり、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費
の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進して
まいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億２千６百万円（前年同四半期比2.2％増）と
なり、営業利益３千８百万円（前年同四半期比51.7％減）、経常利益７千万円（前年同四半期比32.9％減）とな
り、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千３百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、
通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第１四半期連結累計期間の受注高は６億５千４百万円（前年同四半期比41.4％減）、完成工事高は６億６千４
百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は７千７百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
（砕石事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は４億４千万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は１千４百万円（前
年同四半期比78.5％減）となりました。
（酒類事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は３千４百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業損失は１千１百万円（前
年同四半期は営業損失１千１百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第１四半期連結累計期間の売上高は８千６百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は１千２百万円（前
年同四半期比56.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千万
円減少いたしました。これは主に現金預金が１億５千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億３百万円減
少したことによるものであります。
固定資産は29億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に投資その
他の資産が９百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、68億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千４
百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億１千９百万円、未払費用が１億３百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は５億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が４千６百万円減少いたしましたが、役員退職慰労引当金が２千４百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、29億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は38億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円
減少いたしました。これは主に配当金３千７百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益３千３百万円に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期決算発表時（2021年８月19日）に公表した通期の業績予想については現時点での変更はありません
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サイタホールディングス(株)(1999) 2022年6月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,645,992 2,488,052
受取手形・完成工事未収入金等 1,188,296 1,084,371
未成工事支出金等 220,916 218,588
その他 41,272 74,936
流動資産合計 4,096,478 3,865,949
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 266,158 260,879
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 734,442 737,691
土地 830,159 830,159
その他（純額） 6,990 6,990
有形固定資産合計 1,837,751 1,835,721
無形固定資産
採石権 12,352 12,093
その他 2,663 2,663
無形固定資産合計 15,015 14,757
投資その他の資産
投資有価証券 340,228 354,324
保険積立金 243,486 246,209
繰延税金資産 45,231 33,611
退職給付に係る資産 116,829 113,527
その他 447,008 455,124
貸倒引当金 △60,141 △60,922
投資その他の資産合計 1,132,643 1,141,873
固定資産合計 2,985,410 2,992,352
資産合計 7,081,889 6,858,301
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 371,455 304,652
短期借入金 1,605,201 1,598,069
未払費用 168,428 65,354
未払法人税等 130,079 10,497
未成工事受入金 224,408 293,884
工事損失引当金 100 100
賞与引当金 11,140 44,560
その他 152,143 151,625
流動負債合計 2,662,957 2,468,745
固定負債
長期借入金 331,453 284,710
繰延税金負債 7,267 7,905
退職給付に係る負債 148,412 147,783
役員退職慰労引当金 46,341 70,902
その他 3,835 3,835
固定負債合計 537,309 515,135
負債合計 3,200,267 2,983,880
純資産の部
株主資本
資本金 942,950 942,950
資本剰余金 594,558 594,558
利益剰余金 2,420,260 2,416,071
自己株式 △35,833 △35,833
株主資本合計 3,921,935 3,917,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,441 △4,934
為替換算調整勘定 △28,871 △38,392
その他の包括利益累計額合計 △40,313 △43,326
純資産合計 3,881,621 3,874,420
負債純資産合計 7,081,889 6,858,301
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 654,764 664,467
兼業事業売上高 545,403 561,733
売上高合計 1,200,167 1,226,201
売上原価
完成工事原価 527,833 525,336
兼業事業売上原価 405,929 469,779
売上原価合計 933,763 995,116
売上総利益
完成工事総利益 126,930 139,130
兼業事業総利益 139,473 91,954
売上総利益合計 266,403 231,085
販売費及び一般管理費 186,794 192,665
営業利益 79,608 38,419
営業外収益
受取利息 66 56
受取配当金 68 68
固定資産賃貸料 10,031 6,668
為替差益 － 10,468
持分法による投資利益 17,128 18,168
受取保険金 7,432 1,115
受取精算金 13,664 －
その他 1,872 3,513
営業外収益合計 50,265 40,058
営業外費用
支払利息 3,921 3,715
貸倒引当金繰入額 － 781
為替差損 18,588 －
支払保証料 236 1,715
その他 2,263 1,877
営業外費用合計 25,009 8,090
経常利益 104,864 70,386
特別利益
固定資産売却益 － 4,499
特別利益合計 － 4,499
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額 － 23,462
特別損失合計 － 23,462
税金等調整前四半期純利益 104,864 51,424
法人税、住民税及び事業税 3,376 6,527
法人税等調整額 39,846 11,256
法人税等合計 43,223 17,783
四半期純利益 61,641 33,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,641 33,641
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 61,641 33,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,763 5,303
為替換算調整勘定 8,392 △9,520
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,835 1,203
その他の包括利益合計 10,321 △3,012
四半期包括利益 71,962 30,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,962 30,628
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは
原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用
の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については、工
事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ7,198千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 654,764 427,374 31,483 1,113,622 86,545 1,200,167 - 1,200,167
セグメント間の内部
売上高又は振替高 6,250 35,318 340 41,908 10,642 52,550 △52,550 -
計 661,014 462,693 31,823 1,155,530 97,187 1,252,718 △52,550 1,200,167
セグメント利益又は
67,683 65,737 △11,960 121,460 7,772 129,232 △49,623 79,608
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△49,623千円には、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用50,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から
664,467 440,158 34,616 1,139,242 79,380 1,218,622 - 1,218,622
生じる収益
その他の収益（注)４ - - - - 7,578 7,578 - 7,578
外部顧客への売上高 664,467 440,158 34,616 1,139,242 86,959 1,226,201 - 1,226,201
セグメント間の内部
売上高又は振替高 5,261 36,666 256 42,184 13,118 55,303 △55,303 -
計 669,728 476,825 34,873 1,181,426 100,077 1,281,504 △55,303 1,226,201
セグメント利益又は
77,238 14,154 △11,510 79,882 12,153 92,035 △53,616 38,419
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△53,616千円には、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用54,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益7,578千円は、不動産事業の売上高であります。
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サイタホールディングス(株)(1999) 2022年6月期 第1四半期決算短信
３．四半期建設事業受注の概況
(株式会社才田組受注高)
受 注 高
千円 ％
2022年６月期第１四半期累計期間 631,176 △37.8
2021年６月期第１四半期累計期間 1,014,114 14.8
（注）１．受注高は、当該四半期までの累計額であります。
２．パーセント表示は、前同四半期比増減率であります。
受注実績内訳
2022年６月期 2021年６月期
比較増減 増減率
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
官公庁 534,427 84.7 962,994 95.0 △428,567 △44.5
土 木 民 間 60,547 9.6 33,081 3.3 27,466 83.0
計 594,974 94.3 996,076 98.2 △401,101 △40.3
官公庁 26,000 4.1 2,480 0.2 23,520 948.4
建設事業 建 設 民 間 10,202 1.6 15,558 1.5 △5,356 △34.4
計 36,202 5.7 18,038 1.8 18,164 100.7
官公庁 560,427 88.8 965,474 95.2 △405,047 △42.0
合 計 民 間 70,749 11.2 48,639 4.8 22,110 45.5
計 631,176 100.0 1,014,114 100.0 △382,937 △37.8
（注） パーセント表示は、構成比率であります。
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