2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月13日
上 場 会 社 名 暁飯島工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1997 URL http://www.eazima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 植田 俊二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理統括部長 (氏名) 片桐 倫明 (TEL) 029-244-5111
定時株主総会開催予定日 2021年11月19日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期の業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 7,407 △11.9 957 △7.5 990 △4.9 669 1.8
2020年８月期 8,411 10.7 1,035 43.3 1,041 44.4 657 35.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 336.93 － 12.4 11.3 12.9
2020年８月期 327.88 － 13.7 11.9 12.3
(参考) 持分法投資損益 2021年８月期 －百万円 2020年８月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 8,771 5,696 64.9 2,869.11
2020年８月期 8,795 5,119 58.2 2,577.71
(参考) 自己資本 2021年８月期 5,696百万円 2020年８月期 5,119百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 301 △306 △396 3,984
2020年８月期 744 36 △125 4,386
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 0.00 － 55.00 55.00 109 16.8 2.3
2021年８月期 － 0.00 － 65.00 65.00 129 19.3 2.4
2022年８月期(予想) － 0.00 － 45.00 45.00 22.3
(注)1 2020年８月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 特別配当 15円00銭
2 2021年８月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 特別配当 25円00銭
３．2022年８月期の業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,500 △16.5 280 △31.9 280 △35.5 190 △35.7 95.69
通期 7,600 2.6 600 △37.3 610 △38.4 400 △40.2 201.46
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細につきましては、添付資料13ページ「３.財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年８月期 2,200,000 株 2020年８月期 2,200,000 株
② 期末自己株式数 2021年８月期 214,485 株 2020年８月期 214,005 株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 1,985,781 株 2020年８月期 2,003,947 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
（１）受注及び売上の状況 …………………………………………………………………………… 16
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 17
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、依然として厳しい状況
で経済活動の停滞が続いております。感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見
られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など先行きは極めて不透
明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続
いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪
化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献す
る」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理
の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比0.3％減少の75億75百万円となり、売上高も
前事業年度比11.9％減少の74億７百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前事業年度比7.5％減少の９億57百万円となり、経常
利益も前事業年度比4.9％減少の９億90百万円となりました。最終損益につきましては、当事業年度に有価証券等の
評価損による特別損失の計上がなかったことにより、前事業年度比1.8％増加の６億69百万円の当期純利益となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前事業年度比0.3％減少の75億75百万円となりました。完成工事高は前事業年度比12.2
％減少の72億65百万円となり、営業利益も前事業年度比7.7％減少の12億98百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前事業年度比2.8％増加の１億40百万円となり、営業利益も前事業年度比68.2％増加
の60百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前事業年度比4.2％増加の１百万円となり、営業利益も前事業年度比13.2％増加の０百万
円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の４億２百万円であり、主に各セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、87億71百万円となりました。その要因は、
主に未収入金が１億56百万円増加したものの、現金預金が１億１百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ６億円減少し、30億75百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が３億円減
少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ５億77百万円増加し、56億96百万円となりました。その要因は、主に当期
純利益の計上に伴う利益剰余金が５億59百万円増加したことによるものであります。
－2－
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、４億１百万円減少し39億84百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したことなどから３
億１百万円の収入超過（前事業年度は７億44百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから３億６百万円の支出超過（前事業年
度は36百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億96百万円の支出超過（前
事業年度は１億25百万円の支出超過）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
８月期 ８月期 ８月期 ８月期 ８月期
自己資本比率 (％) 46.4 45.6 51.8 58.2 64.9
時価ベースの自己資本比率 (％) 31.4 30.4 30.9 33.6 34.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.3 2.8 1.5 1.5 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 47.1 30.0 33.5 45.4 26.4
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。
－3－
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、依然として厳しい状況で経
済活動の停滞が続いております。感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られ
ますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など先行きは極めて不透明な
状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続
いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪
化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような社会情勢や今後の経営環境の変化を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向け
て、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定いたしまし
た。次の10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期（2021年８月期～2023年８月期）を「変革の基盤構築」の
３年間と位置づけ、競争力向上にむけた業務改革、他社との差別化を図る営業提案活動、人財の育成や確保に向け
た教育投資等の課題を解決し、その実現に向けて取り組んでまいります。
また、当社は、社員やお客様を含むステークホルダーの皆様の安全と健康を考慮し、新型コロナウイルス感染症
の影響を最小限に留めるよう努めております。社員の時差出勤・在宅勤務、就業時間中のマスク着用の徹底、消毒
液の設置等感染拡大防止対策を講じております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大
した場合、工期延長に伴うコストの増加、工事の中断や取り止め等のリスクに晒されることになりますが、臨機応
変に対応できる体制を強化してまいります。
以上のような状況から、2022年８月期の業績見通しにつきましては、受注高80億円、売上高76億円、営業利益６
億円、経常利益６億10百万円、当期純利益４億円をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、将来的な海外事業戦略展開も予定されていないことから、当面
日本基準を採用することとしております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入動向を注視しながら、適切に対応していく方
針であります。
－4－
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,399,951 4,297,974
受取手形 381,163 171,381
電子記録債権 89,556 130,217
完成工事未収入金 591,107 774,693
有価証券 35,415 －
未成工事支出金 81,342 83,368
前払費用 2,172 5,498
未収入金 39,529 195,897
立替金 76,896 55,949
その他 264 442
貸倒引当金 △14,790 △11,050
流動資産合計 5,682,610 5,704,373
固定資産
有形固定資産
建物 818,240 818,240
減価償却累計額 △671,506 △680,868
建物（純額） 146,734 137,371
構築物 371,848 371,848
減価償却累計額 △73,490 △94,053
構築物（純額） 298,358 277,795
機械及び装置 459,225 459,225
減価償却累計額 △109,706 △150,950
機械及び装置（純額） 349,518 308,275
車両運搬具 2,038 2,038
減価償却累計額 △2,038 △2,038
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 19,236 20,443
減価償却累計額 △15,618 △17,386
工具器具・備品（純額） 3,617 3,056
土地 1,866,005 1,866,005
有形固定資産合計 2,664,235 2,592,504
無形固定資産
ソフトウエア 16,227 11,281
電話加入権 142 142
ソフトウエア仮勘定 － 9,103
無形固定資産合計 16,369 20,527
投資その他の資産
投資有価証券 331,473 384,800
出資金 7,020 7,020
破産更生債権等 69,500 69,500
長期前払費用 35,090 19,611
繰延税金資産 49,739 34,222
その他 8,870 8,703
貸倒引当金 △69,640 △69,500
投資その他の資産合計 432,054 454,357
固定資産合計 3,112,658 3,067,389
資産合計 8,795,269 8,771,762
－5－
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 585,831 364,246
電子記録債務 748,468 488,505
工事未払金 418,855 600,372
1年内返済予定の長期借入金 271,532 223,368
1年内償還予定の社債 100,000 80,000
未払配当金 1,303 1,133
未払費用 28,208 25,515
未払法人税等 236,557 169,590
未払消費税等 102,515 93,395
未成工事受入金 227,148 280,150
預り金 10,044 7,950
前受収益 763 748
完成工事補償引当金 9,500 9,000
賞与引当金 110,070 113,480
役員賞与引当金 15,170 16,500
その他 697 1,015
流動負債合計 2,866,667 2,474,972
固定負債
社債 170,000 90,000
長期借入金 540,768 402,400
退職給付引当金 95,942 104,841
長期預り保証金 1,295 1,295
その他 1,281 1,598
固定負債合計 809,287 600,135
負債合計 3,675,954 3,075,107
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金
資本準備金 3,705 3,705
その他資本剰余金 22,334 22,334
資本剰余金合計 26,039 26,039
利益剰余金
利益準備金 57,432 68,355
その他利益剰余金
別途積立金 1,700,000 2,000,000
繰越利益剰余金 2,098,405 2,347,321
利益剰余金合計 3,855,838 4,415,676
自己株式 △189,069 △189,197
株主資本合計 5,101,408 5,661,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,906 35,536
評価・換算差額等合計 17,906 35,536
純資産合計 5,119,315 5,696,655
負債純資産合計 8,795,269 8,771,762
－6－
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高
完成工事高 8,272,913 7,265,562
その他の事業売上高 138,130 142,045
売上高合計 8,411,043 7,407,608
売上原価
完成工事原価 6,678,033 5,784,675
その他の事業売上原価 101,649 80,977
売上原価合計 6,779,683 5,865,652
売上総利益 1,631,360 1,541,955
販売費及び一般管理費
役員報酬 60,138 59,874
従業員給料及び手当 262,236 246,466
賞与引当金繰入額 35,430 44,470
役員賞与引当金繰入額 15,170 16,500
株式報酬費用 16,603 17,888
退職給付費用 11,805 12,125
法定福利費 54,000 52,194
福利厚生費 3,907 2,576
修繕維持費 1,538 2,343
事務用品費 3,133 4,873
通信交通費 18,037 17,928
動力用水光熱費 1,860 1,649
広告宣伝費 2,179 2,659
貸倒引当金繰入額 △4,380 △3,740
交際費 12,427 8,982
寄付金 120 70
地代家賃 4,087 4,750
賃借料 2,945 2,923
減価償却費 7,134 6,968
租税公課 6,041 5,378
事業税 27,883 26,688
保険料 3,599 4,351
支払手数料 29,660 24,310
その他 20,631 22,162
販売費及び一般管理費合計 596,194 584,397
営業利益 1,035,166 957,557
－7－
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業外収益
受取利息 75 26
有価証券利息 2,299 12
受取配当金 6,834 8,659
投資有価証券売却益 1,701 9,391
投資有価証券償還益 4,371 －
仕入割引 884 975
受取地代家賃 8,743 8,844
貸倒引当金戻入額 4,200 10
受取損害保険金 － 18,028
その他 12,513 9,003
営業外収益合計 41,623 54,952
営業外費用
支払利息 15,965 10,989
社債利息 388 320
有価証券償還損 － 1,011
有価証券評価損 8,282 －
投資有価証券売却損 3,635 8,868
その他 7,166 1,007
営業外費用合計 35,438 22,197
経常利益 1,041,351 990,313
特別利益
国庫補助金 － 1,555
有形固定資産売却益 114 －
特別利益合計 114 1,555
特別損失
有形固定資産除却損 90 －
固定資産圧縮損 － 1,555
投資有価証券評価損 49,500 －
会員権評価損 2,000 －
特別損失合計 51,591 1,555
税引前当期純利益 989,874 990,313
法人税、住民税及び事業税 348,083 313,390
法人税等調整額 △15,263 7,855
法人税等合計 332,820 321,245
当期純利益 657,054 669,067
－8－
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,408,600 3,705 15,677 19,383 48,371 1,400,000 1,844,139
会計方針の変更によ
△3,112
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,408,600 3,705 15,677 19,383 48,371 1,400,000 1,841,026
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 9,061 △99,674
当期純利益 657,054
別途積立金の積立 300,000 △300,000
自己株式の取得
自己株式の処分 6,656 6,656
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6,656 6,656 9,061 300,000 257,379
当期末残高 1,408,600 3,705 22,334 26,039 57,432 1,700,000 2,098,405
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 3,292,510 △152,397 4,568,095 △66,947 △66,947 4,501,148
会計方針の変更によ
△3,112 △3,112 △3,112
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,289,397 △152,397 4,564,982 △66,947 △66,947 4,498,035
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △90,613 △90,613 △90,613
当期純利益 657,054 657,054 657,054
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △43,688 △43,688 △43,688
自己株式の処分 7,017 13,674 13,674
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 84,853 84,853 84,853
額）
当期変動額合計 566,440 △36,671 536,426 84,853 84,853 621,279
当期末残高 3,855,838 △189,069 5,101,408 17,906 17,906 5,119,315
－9－
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,408,600 3,705 22,334 26,039 57,432 1,700,000 2,098,405
当期変動額
剰余金の配当 10,922 △120,152
当期純利益 669,067
別途積立金の積立 300,000 △300,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 10,922 300,000 248,915
当期末残高 1,408,600 3,705 22,334 26,039 68,355 2,000,000 2,347,321
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 等合計
当期首残高 3,855,838 △189,069 5,101,408 17,906 17,906 5,119,315
当期変動額
剰余金の配当 △109,229 △109,229 △109,229
当期純利益 669,067 669,067 669,067
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △128 △128 △128
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,630 17,630 17,630
額）
当期変動額合計 559,838 △128 559,709 17,630 17,630 577,340
当期末残高 4,415,676 △189,197 5,661,118 35,536 35,536 5,696,655
－10－
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 989,874 990,313
減価償却費 85,902 80,002
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,580 △3,880
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,320 △500
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,329 3,410
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,110 1,330
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,303 8,899
受取利息及び受取配当金 △9,208 △8,699
支払利息 16,354 11,310
有価証券償還損益（△は益） － 1,011
有価証券評価損益（△は益） 8,282 －
投資有価証券売却損益（△は益） 1,934 △522
投資有価証券評価損益（△は益） 49,500 －
投資有価証券償還損益（△は益） △4,371 －
有形固定資産売却損益（△は益） △114 －
国庫補助金 － △1,555
有形固定資産除却損 90 －
固定資産圧縮損 － 1,555
会員権評価損 2,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 329,734 5,505
未成工事支出金の増減額（△は増加） 95,563 △2,025
仕入債務の増減額（△は減少） △486,184 △300,031
未成工事受入金の増減額（△は減少） △209,662 53,002
未払消費税等の増減額（△は減少） 67,635 △9,120
その他 68,045 △146,114
小計 1,028,859 683,890
利息及び配当金の受取額 9,203 8,694
利息の支払額 △16,375 △11,402
法人税等の支払額 △277,485 △379,662
営業活動によるキャッシュ・フロー 744,202 301,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,515 △1,207
有形固定資産の売却による収入 174 －
無形固定資産の取得による支出 △4,900 △12,636
投資有価証券の取得による支出 △130,207 △170,679
投資有価証券の売却及び償還による収入 172,226 174,640
定期預金の預入による支出 － △300,000
その他 1,083 3,099
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,861 △306,783
－11－
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80,000 －
長期借入れによる収入 470,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △370,220 △286,532
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △110,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △43,688 △128
配当金の支払額 △91,790 △110,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,699 △396,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 655,364 △401,977
現金及び現金同等物の期首残高 3,731,587 4,386,951
現金及び現金同等物の期末残高 4,386,951 3,984,974
－12－
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（費用計上区分の変更）
当社は、第１四半期会計期間から、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費
で処理する方法に変更しております。経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び
施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を変更しております。この変更の過程において、
当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行っ
たものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更
により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前事業年度の損益計算
書は完成工事原価が86,299千円減少し、販売費及び一般管理費が84,771千円増加することにより、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ1,527千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ1,527千
円増加しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112
千円減少しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました39,794千円は、
「未収入金」39,529千円、「その他」264千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な目
的とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その
事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従い
まして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般
に関する事業
太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業
その他事業 ：不動産の売買・賃貸等に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
（費用計上区分の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当社は、当事業年度より、従来完成工事原価で処理していた技術部門に
ついて、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したため、前事業年度については、当該費用計上区分の
変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度のセグメント利益が、「設備事業」で86,299千円、「調整
額」で△84,771千円それぞれ増加し、セグメント資産の「財務諸表計上額」が1,585千円減少しております。
－13－
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
設備事業 太陽光発電事業 その他事業 計 （注）１
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,272,913 136,930 1,200 8,411,043 － 8,411,043
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 8,272,913 136,930 1,200 8,411,043 － 8,411,043
セグメント利益 1,407,816 35,953 527 1,444,297 △409,131 1,035,166
セグメント資産 2,642,230 742,176 15,803 3,400,210 5,395,058 8,795,269
その他の項目
減価償却費 （注）２ 14,392 67,975 282 82,651 5,807 88,458
有形固定資産及び
4,900 1,515 － 6,415 － 6,415
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△409,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,395,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金並びに有価証券及び投資有価証券であります。
２ 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
設備事業 太陽光発電事業 その他事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,265,562 140,795 1,250 7,407,608 － 7,407,608
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,265,562 140,795 1,250 7,407,608 － 7,407,608
セグメント利益 1,298,814 60,471 597 1,359,882 △402,324 957,557
セグメント資産 2,783,578 680,255 15,521 3,479,354 5,292,408 8,771,762
その他の項目
減価償却費 13,190 61,921 282 75,395 4,607 80,002
有形固定資産及び
3,326 － － 3,326 － 3,326
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△402,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,292,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－14－
(持分法損益等)
当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり純資産額 2,577.71円 2,869.11円
１株当たり当期純利益 327.88円 336.93円
(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益(千円) 657,054 669,067
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 657,054 669,067
普通株式の期中平均株式数（株） 2,003,947 1,985,781
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,119,315 5,696,655
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,119,315 5,696,655
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,985,995 1,985,515
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－15－
４．その他
（１）受注及び売上の状況
①受注実績
前事業年度 当事業年度
増減
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
（△は減）
区分 至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
設備事業
建築設備工事 4,255,363 56.0 4,356,959 57.5 101,596 2.4
リニューアル工事 2,996,616 39.4 2,885,818 38.1 △110,798 △3.7
土木工事 － － － － － －
プラント工事 － － － － － －
ビルケア工事 347,850 4.6 333,043 4.4 △14,807 △4.3
設備事業合計 7,599,830 100.0 7,575,820 100.0 △24,009 △0.3
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②売上実績
前事業年度 当事業年度
増減
(自2019年９月１日 (自 2020年９月１日
（△は減）
区分 至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
設備事業
建築設備工事 3,743,349 44.5 3,729,687 50.4 △13,662 △0.4
リニューアル工事 4,179,558 49.7 3,199,542 43.2 △980,016 △23.4
土木工事 － － － － － －
プラント工事 － － － － － －
ビルケア工事 350,005 4.2 336,332 4.5 △13,673 △3.9
設備事業合計 8,272,913 98.4 7,265,562 98.1 △1,007,351 △12.2
その他の事業
太陽光発電事業 136,930 1.6 140,795 1.9 3,865 2.8
不動産事業 1,200 0.0 1,250 0.0 50 4.2
その他の事業合計 138,130 1.6 142,045 1.9 3,915 2.8
合計 8,411,043 100.0 7,407,608 100.0 △1,003,435 △11.9
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
－16－
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2021年11月19日付予定）
1. 新任取締役候補者
取締役 片桐 倫明（現 執行役員）
2. 退任予定取締役
取締役 荻津 仁彦
－17－