2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 高橋カーテンウォール工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1994 URL http://www.t-cw.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 高橋 武治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 市川 尚 TEL 03-3271-1711
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 配当支払開始予定日 2019年9月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 8,822 126.4 1,302 112.8 1,353 103.5 879 107.9
2018年12月期第2四半期 3,896 14.1 612 33.7 665 24.4 422 14.6
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 882百万円 （108.8％） 2018年12月期第2四半期 422百万円 （14.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 100.63 ―
2018年12月期第2四半期 48.40 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 16,126 8,762 54.3 1,003.09
2018年12月期 14,505 7,967 54.9 912.11
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 8,762百万円 2018年12月期 7,967百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2019年12月期 ― 15.00
2019年12月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,150 130.6 2,260 177.0 2,330 158.8 1,510 111.1 172.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 9,553,011 株 2018年12月期 9,553,011 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 817,814 株 2018年12月期 817,814 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 8,735,197 株 2018年12月期2Q 8,735,208 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、今後の経済状況等の
変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページの「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（日付の表示変更）
第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益や雇用・所得環境が底堅く推
移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。一方海外においては、米中を中心とした通商問題、中国
経済の減速、英国EU離脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、2020年のオリンピックが近づくにつれ、大型建設プロジェク
トが次々と佳境に入り、労務費、資材費の上昇が起こっています。とくに建設技能労働者の人手不足が深刻化して
おり、各社、入職者確保に懸命な努力を続けています。
ＰＣカーテンウォール業界及び当社では、現在、外壁の取付作業量がピークに来ており、高負荷の中、安全に出
荷・取付してゆくことが課題です。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブのプール以外のリニューアル工事事業の拡
大を図っております。
当第２四半期連結累計期間の、当社企業グループの業績は売上高は88億22百万円（前年同四半期比126.4％増）、
営業利益13億2百万円（前年同四半期比112.8%増）、経常利益13億53百万円（前年同四半期比103.5%増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益8億79百万円（前年同四半期比107.9%増）となりました。
なお、受注高は39億95百万円（前年同四半期比27.2%減）、受注残高は141億74百万円（前連結会計年度末比25.4%
減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
現在、資材の供給遅れにより、建設現場の進捗が遅れる傾向にあります。PCの取付も連動して遅れるため、当社
の売上が第３四半期以降に伸びた物件が複数あります。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、建設現場の遅れにより前期から繰り越してきている物件
が完成したこと等により、当セグメントの売上高は86億8百万円（前年同四半期比125.9%増）、セグメント利益は13
億8百万円（前年同四半期比103.3%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はございません。
②アクア事業
当第２四半期連結累計期間においては、学校関連及びフィットネスクラブのプールの新設・改修が順調に進んだ
ため、当セグメントの売上高は1億87百万円（前年同四半期比200.8%増）、セグメント利益は1百万円（前年同四半
期は20百万円のセグメント損失）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事
業を含む）であります。
当セグメントの売上高は26百万円（前年同四半期比14.0%増）、セグメント損失は8百万円（前年同四半期は15百
万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は161億26百万円と前連結会計年度末と比較して16億21百万円の増
加となりました。これは主に、電子記録債権が22億14百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が10億28百万円増
加したことと、未成工事支出金が12億11百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は73億64百万円と前連結会計年度末と比較して8億26百万円の増加
となりました。これは主に、電子記録債務が8億4百万円及び未払法人税等が2億84百万円、未成工事受入金が2億51
百万円増加したことと、支払手形・工事未払金等が4億59百万円減少したことによるものであります。
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③純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は87億62百万円と前連結会計年度末と比較して7億94百万円の増
加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により8億79百万円増加した
ことと、配当金の支払いにより87百万円減少したことにより7億91百万円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して4億88百万円減少して5億6百
万円(前年同四半期比49.1%減)となりました
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に税金等調整
前四半期純利益の計上13億52百万円、未成工事支出金の減少額12億11百万円、仕入債務の増加額3億45百万円、その
他の資産の減少額2億84百万円、その他の負債の増加額2億82百万円及び売上債権の増加額32億43百万円により3億82
百万円の資金増加(前年同四半期比3.1%増)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資
産の取得による支出2億6百万円、投資有価証券の取得による支出83百万円及び投資有価証券の売却による収入82百
万円により2億6百万円の資金減少(前年同四半期は2億13百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に長期借入金
の返済による支出1億96百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額87百万円により3億34百万円の資
金減少(前年同四半期は3億61百万円の資金減少)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年7月25日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 665,280 506,930
受取手形・完成工事未収入金等 869,327 1,898,010
電子記録債権 790,121 3,005,034
未成工事支出金 6,623,646 5,412,290
その他のたな卸資産 93,302 77,625
その他 348,124 63,394
流動資産合計 9,389,804 10,963,285
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 636,679 625,439
土地 1,783,101 1,783,101
その他（純額） 614,068 618,742
有形固定資産合計 3,033,849 3,027,283
無形固定資産 38,784 39,586
投資その他の資産
投資有価証券 214,411 226,056
保険積立金 910,726 926,251
投資不動産（純額） 119,194 118,909
退職給付に係る資産 100,984 106,166
その他 713,923 735,644
貸倒引当金 △16,567 △16,567
投資その他の資産合計 2,042,674 2,096,461
固定資産合計 5,115,308 5,163,331
資産合計 14,505,112 16,126,617
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,294,354 834,841
電子記録債務 - 804,905
短期借入金 637,000 625,000
1年内償還予定の社債 100,000 80,000
未払法人税等 219,779 504,747
未成工事受入金 2,781,160 3,032,312
引当金 63,398 56,510
その他 289,775 475,550
流動負債合計 5,385,468 6,413,867
固定負債
社債 60,000 30,000
長期借入金 552,000 368,000
役員退職慰労引当金 460,012 468,041
その他 80,141 84,479
固定負債合計 1,152,153 950,520
負債合計 6,537,621 7,364,388
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 4,779,463 5,571,156
自己株式 △238,430 △238,430
株主資本合計 7,924,396 8,716,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,094 46,139
その他の包括利益累計額合計 43,094 46,139
純資産合計 7,967,490 8,762,228
負債純資産合計 14,505,112 16,126,617
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 3,896,031 8,822,328
売上原価
完成工事原価 2,927,232 7,133,777
売上総利益
完成工事総利益 968,799 1,688,550
販売費及び一般管理費 356,677 385,661
営業利益 612,122 1,302,889
営業外収益
受取利息 218 231
受取配当金 1,704 1,948
投資有価証券売却益 - 6,644
投資不動産賃貸料 3,835 2,801
受取家賃 6,637 6,999
鉄屑売却収入 18,277 27,444
テナント退店違約金受入益 19,576 -
その他 11,419 12,861
営業外収益合計 61,669 58,931
営業外費用
支払利息 5,867 4,668
不動産賃貸費用 1,610 1,428
その他 1,205 2,379
営業外費用合計 8,683 8,476
経常利益 665,107 1,353,344
特別利益
固定資産売却益 1,149 -
特別利益合計 1,149 -
特別損失
固定資産除却損 2,102 1,241
特別損失合計 2,102 1,241
税金等調整前四半期純利益 664,155 1,352,102
法人税、住民税及び事業税 262,746 499,931
法人税等調整額 △21,368 △26,873
法人税等合計 241,378 473,057
四半期純利益 422,776 879,045
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,776 879,045
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 422,776 879,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △333 3,044
その他の包括利益合計 △333 3,044
四半期包括利益 422,443 882,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 422,443 882,089
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 664,155 1,352,102
減価償却費 92,354 124,469
固定資産売却損益（△は益） △1,149 -
固定資産除却損 0 159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,030 8,029
引当金の増減額（△は減少） △4,476 △6,888
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4,322 △5,181
受取利息及び受取配当金 △1,922 △2,180
投資有価証券売却損益（△は益） - △6,644
テナント退店違約金受入益 △19,576 -
支払利息 5,867 4,668
売上債権の増減額（△は増加） 457,481 △3,243,594
未成工事支出金の増減額（△は増加） △856,210 1,211,355
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △10,114 15,677
保険積立金の増減額（△は増加） △19,284 △15,524
その他の資産の増減額（△は増加） △43,506 284,426
仕入債務の増減額（△は減少） 405,473 345,392
未成工事受入金の増減額（△は減少） △226,852 251,151
その他の負債の増減額（△は減少） △24,613 282,684
小計 432,979 600,104
利息及び配当金の受取額 2,112 2,367
利息の支払額 △6,059 △4,981
法人税等の支払額 △57,947 △214,962
営業活動によるキャッシュ・フロー 371,083 382,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △215,253 △206,175
有形固定資産の売却による収入 1,150 0
投資有価証券の取得による支出 - △83,269
投資有価証券の売却による収入 - 82,967
貸付けによる支出 △2,100 △1,000
貸付金の回収による収入 2,148 4,598
その他 600 △3,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △213,454 △206,260
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 -
長期借入金の返済による支出 △172,000 △196,000
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
建設協力金の返済による支出 △1,428 △1,260
配当金の支払額 △87,637 △87,357
その他 △40 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △361,106 △334,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △203,476 △158,350
現金及び現金同等物の期首残高 1,198,859 665,280
現金及び現金同等物の四半期末残高 995,382 506,930
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
PCカーテン (注)1 (注)2 額
アクア事業 計 (注)3
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 3,810,253 62,186 3,872,440 23,591 3,896,031 ― 3,896,031
セグメント間の内部売
上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,810,253 62,186 3,872,440 23,591 3,896,031 ― 3,896,031
セグメント利益又はセ
643,883 △20,023 623,860 △15,637 608,222 3,900 612,122
グメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事
業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額3,900千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 益計算書計上
合計 調整額
PCカーテン (注)1 額
アクア事業 計 (注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 8,608,400 187,041 8,795,441 26,887 8,822,328 ― 8,822,328
セグメント間の内部売
上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,608,400 187,041 8,795,441 26,887 8,822,328 ― 8,822,328
セグメント利益又はセ
1,308,960 1,989 1,310,950 △8,061 1,302,889 ― 1,302,889
グメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事
業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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