証券コード：１９９４
高橋カーテンウォール工業株式会社
2020年度
決算説明資料
代表取締役社長 ： 高橋 武治
2021年2月10日
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連結決算概要（売上高・営業利益推移）
【単位：百万円】
2016.12 2017.12 2018.12 2019.12 2020.12 2020.12
決算 決算 決算 決算 期首予想 決算
売上高 7,801 7,763 6,568 16,765 7,500 7,367
営業利益 1,180 1,144 816 2,522 230 838
経常利益 1,204 1,259 900 2,605 250 914
当期純利益 1,527 771 715 1,242 240 902
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２０２０年度の総括（PCカーテンウォール事業）
（１） 例年に比べ利益の期首予想が低下した理由
• ＰＣ部門は、２０１９年度の特需に対応した固定費増および
工場稼働率の低下により、利益減を見込む。
（２） 結果的に利益を高められた理由
• コロナ禍により、海外でのPC版製造を見込んでいた大型案件
が頓挫し、当社で対応することになり稼働率が改善した
• コスト低減や粘り強い価格交渉により、利益率は大幅に
改善し、例年に近い利益率を維持した。
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ＰＣ事業 セグメント別売上高・利益
単位：百万円
売上高 営業利益
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ＰＣ事業 受注及び受注残高推移
・前期に続き、今期も受注は低調に推移
・ゼネコン各社間での過当競争が激しくなった影響
単位：百万円
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ＰＣ生産拠点の分布（カーテンウォール事業）
関西エリア供給 関東エリア供給
可能工場 可能工場
カーテンウォールは
１枚あたり数 ｔ と重いため、
一般的に物件近くの工場に
発注される。
【関東と関西の比較 （2020年度）】
関東ﾒｰｶｰ 関西ﾒｰｶｰ
市場規模（受注額） 70 億 47 億
主要競合社数 2 社 8 社
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工場別生産量推移
・受注量が減少した影響で、低調に推移
㎡
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ＴＣＷ全国マーケットシェア（2019-2020年度）
2019年度 業者数 12社 2020年度 業者数 12社
業界総受注高 153億円 業界総受注高 117億円
その他 その他
TCW受注高 83億円 TCW受注高 71億円
17% 16%
Ｂ社
6% ＴＣＷ
Ｂ社
13% ＴＣＷ
22%
54% 60%
Ａ社
Ａ社
11%
マーケットシェア PCSA会員数
※ PCSAマーケティング部会集計値（但し、2015年度は一部ヒアリング数字を含む） 8
ＴＣＷ受注単価・売上粗利率推移
【受注単価推移】
【売上粗利率推移】
注：受注から売上計上まで１～２年程度の期間を要する
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アクア事業 セグメント別売上高・利益
・コロナ禍の影響で延期する案件があったものの、
予定通りの売上を確保した。
単位：百万円
売上高 営業利益
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アクア事業 受注高・受注残推移
・コロナ禍で中止する案件など生じたものの、人員・提案力の
強化などにより、直近５年間で最高水準の受注となった。
単位：百万円
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当社の戦略 ＰＣ事業の更なる強化
１．施主・設計事務所・ゼネコンへのアプローチ強化
によるＰＣカーテンウォール市場の拡大
・SDGsを意識した環境配慮製品のアピール
・設計協力段階での提案力強化
・タイル打ち込み版の復権に向けた働きかけ
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当社の戦略 ＰＣ事業の更なる強化
【環境に配慮したＰＣ版】
庇形式のＰＣ版は、眺望性を
維持しつつ、日射を調整することが
できます。
太陽の高い夏は日を遮り、冬は
その逆に日を取り込むことができ、
ビル省力化の助けになります。
2020年竣工 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 13
当社の戦略 ＰＣ事業の更なる強化
【大学との共同研究による高断熱性コンクリートの開発に着手】
製品化することによる優位性
・繊維補強コンクリートを使用することで鉄筋量を減らし、
部材の軽量化を実現できる
・部材自体が高い断熱性能を有することで、従来後工程に
必要である断熱材の施工を省略し、現場の生産効率向上
に寄与できる
・建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化にも
好適で、ゼネコン各社も推進するSDGsに貢献できる
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当社の戦略 ＰＣ事業の更なる強化
２．大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応
新たな表面仕上げの研究や、価格競争力の
高い商品をラインナップに追加する。
特殊型枠の採用
アーキコン仕上げの追加
ウォータージェット削り ビシャン叩き
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高付加価値商品（アーキコン）
アーキコンとは
自然石の風合いをコンクリートで表現したＰＣカーテンウォール
●特徴
ＰＣパネル表面にタイルや石材などを打ち込むのではなく、表面に加工を施して
自然石の風合いを再現できる。
表面加工一例
研ぎ出し
研磨機でコンクリート表面を平滑
に研磨し、骨材などを露出させ
る手法。
サンドブラスト
砂を圧縮空気と混合し、高速
度でコンクリート表面に吹付ける
仕上げ。
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高付加価値商品（アーキコン）の代表的な施工事例
グランフロント大阪 有明アリーナ Sequence
南館・北館 （江東区） MIYASHITA PARK
（大阪市北区） （渋谷区 宮下公園北側）
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更なる新商品の販売（グラフィックコンクリート）
写したい写真や模様を
コンクリートの表面に描くことが可能
ＰＣカーテンウォールの表面に
細かい模様や絵を入れ
デザイン性を高めることができる
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高付加価値商品（アーキコン）案件数推移
コンクリ－ト系外装の中で一定の地位を確立している
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アクア事業 今後の方向性
・ 人員増による営業力の強化
・ 競合他社の縮小などにより、業界再編期に突入する見込み。
その中で上位に食い込むことを目ざす。
・ 学校を中心として、新設・リニューアル共に受注は堅調
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アクア事業
プールや水盤を中心とした水施設のコンセプトや計画を提案
設計から施工・監理までをトータルに実施
ホテルプール
可動スロープ
フォーシーズン東京 Designed by Denniston
競技用公認プール 21
可動床プールの紹介
ボタンひとつでプールの床面を昇降させ利用目的に適した水深に変えることが可能。
可動床面を分割したり、水深０ｍまで上昇させ床面に人工芝を敷くことにより、多目的な
陸上スペースとして使用することも可能。
横浜市立緑園義務教育学校
利用する学年によって深さを変えられ
る可動床システムを採用
場所 横浜市
仕様 ２５ｍプール
ＳＵＳ無塗装＋可動床
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救助・訓練・競技用プール施工事例
富山県広域消防防災センター
場所 富山県富山市
仕様
ステンレス製無塗装仕上
可動床付潜水訓練用プール（水深１０ｍ）
日本食塩製造株式会社
場所 神奈川県川崎市
仕様
食塩製造用ステンレス製溶
解槽
→プール以外の分野への進出
開成山屋内水泳場（公認プール）
日本水泳連盟認定公認プール
場所 福島県郡山市
仕様 プール用タイル仕上・金物
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２０２１年度 連結通期予測
【単位：百万円】
2020.12 2021.12 通期 通期
上期 下期
決算 通期予測 増減額 増減率
売上高 7,367 11,000 7,500 3,500 + 3,633 + 49.3%
営業利益 838 1,600 1,380 220 + 762 + 90.9%
営業利益率 11.4% 14.5% 18.4% 6.3% - -
経常利益 914 1,650 1,430 220 + 736 + 80.5%
経常利益率 12.4% 15.0% 19.1% 6.3% - -
当期純利益 902 1,070 930 140 + 168 + 18.6%
当期純利益率 12.2% 9.7% 12.4% 4.0% - -
上期は工事進行基準の適用に伴って増収、増益の見込み（P.27ご参照）
下期は、低稼働率と低採算案件の可能性を踏まえ、保守的な数字を見込む。
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２０２１年度 連結通期予測
単位：百万円
売上高 営業利益
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売上・収益計上における工事進行基準の適用
２０２１度より、当社は工事進行基準を適用します
【導入の背景】
「収益認識基準」という新しい会計基準により、2022年度から
工事完成基準が使えなくなる。
・ 当社は、工事進行基準の要件を充足できていなかった。
・ そこで、工事進捗度を合理的に見積もり、工事の進行途上
においても成果の確実性が認められる体制を整備し、
工事進行基準の適用が可能となった。
【導入のメリット】
・ 工事の完成月に影響されず、工場・現場の進捗率に応じて
売上が計上され、決算発表の数字が実態と近くなる。
・ 収益認識基準への移行がスムーズになる。
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工事進行基準への切り替えによる影響
物件と工期 2020年 2021年 2021年 2022年
以前 上期 下期 以降
パターンＡ 32億 13億 従来の
工事完成基準
の売上高
82億円
パターンＢ 9億 12億 16億
+
追加の
パターンＣ 工事進行基準
4億 5億 8億 の売上高
28億円
11億
＝
パターンＤ
今期予想
110億円
【ご参考】
仮に2020年以前から工事進行基準を
適用していた場合の今期予想： 65億円 27
配当の基本方針と推移
年間20円配当を基本とし、業績動向などを勘案して
それ以上の配当額を目ざします。
年度 配当金額 配当性向
配当 ２０円
2017年 22.7%
（中間配当１０円+期末配当 1０円）
配当 ２０円
2018年 24.4%
（中間配当１０円+期末配当 1０円）
配当 ３０円
2019年 21.1%
（中間配当１５円+期末配当 1５円）
配当 ２３円
2020年 22.1%
（中間配当１０円+期末配当 1３円）
配当 ２５円
2021年（予） 20.2%
（中間配当１５円※+期末配当 1０円）
※ 2021年上期の15円配当は、工事進行基準への会計基準変更に伴う増益による増配
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新型コロナウイルス (COVID-19)対策について
社内対応策
１．緊急事態宣言下でのテレワーク活用、時差勤務の適用
２．本社・工場内でのマスク着用、出社前の検温徹底
３．手洗い・うがい・消毒の励行、３密回避の徹底
４．不要不急の出張禁止、接待・社内懇親会の自粛
５．ＷＥＢ会議の積極活用・リモート機器の増設
６．必要に応じてＰＣＲ検査キットによる自主検査実施
（一部の部門）
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【見通しに関する注意事項】
本資料に掲載されている中で、下期の予測あるいは今後の見通し等が含まれていますが、
実際の結果は様々な要因により記述内容と大きく異なる可能性があります。
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