1992 Ｊ－神田通機 2021-11-08 15:10:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 神田通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 1992 URL http://www.kandt.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神部 雅人
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 田辺 正行 TEL 03-3252-7731
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,425 △11.6 42 △78.4 77 △67.0 35 △77.7
2021年3月期第2四半期 2,744 6.0 196 ― 235 972.4 158 1,409.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 94百万円 （△57.6％） 2021年3月期第2四半期 224百万円 （405.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 14.63 ―
2021年3月期第2四半期 65.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 7,226 4,481 62.0 1,849.84
2021年3月期 8,132 4,469 55.0 1,846.99
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 4,481百万円 2021年3月期 4,469百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,000 ― 200 ― 220 ― 130 ― 53.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,623,227 株 2021年3月期 2,623,227 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 200,432 株 2021年3月期 203,493 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,420,955 株 2021年3月期2Q 2,407,881 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後、
様々な要因によって予測値と異なる結果となる可能性があります。詳細は【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 10
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大に
より、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延期されるなど、厳しい状況で推移しました。一
方、ワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言が解除されるなど、明るい兆しも見られますが、引き
続き変異株による感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術
力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してま
いりましたが、期初に懸念していた、半導体不足による製品供給の遅れによる影響に加えて、新規
事業が期待どおり進捗せず、売上が計画を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億25百万円(前年同四半期比11.6％減)
となり、営業利益は42百万円(前年同四半期比78.4％減)、経常利益は77百万円(前年同四半期比
67.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比77.7％減)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客
様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、あらゆる設備を一
元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」や「クラウドビジネス」の新規事業が期待ど
おり進捗せず、計画を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は22億４百万円(前年同四半期比12.0％減)、営業利益は46
百万円(前年同四半期比73.1％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大
手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は１億91百万円(前年同四半期比7.8％減)、営業損失は21
百万円(前年同四半期は営業利益４百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比3.7％減)、営業利益は17
百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億
６百万円減少しました。これは主に、現金預金が３億34百万円、受取手形、完成工事未収入金等及
び契約資産が２億72百万円、未成工事支出金が１億34百万円、土地が１億36百万円減少したこと等
によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は27億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億18
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が７億４百万円、未払法人税等が１億
19百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は44億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49百万円減少し、その他有価証券評価差額金が59百
万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度末と比較して３億34百万円減少し19億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億23百万円(前年同四半期は９億24百万円の収入)となりまし
た。これは主に売上債権の減少２億80百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少７億11百
万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億59百万円(前年同四半期は17百万円の収入)となりました。こ
れは主に有形固定資産の売却による収入１億29百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億70百万円(前年同四半期は77百万円の支出)となりました。こ
れは主に配当金の支払額83百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月12日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました
業績予想に変更はありません。なお、上記の予想は新型コロナウイルスの影響は限定的であると
見込んでおりますが、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響を
織り込んでおります。新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから、
今後、様々な要因の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,690,878 2,356,648
受取手形・完成工事未収入金等 1,517,185 ―
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 ― 1,244,455
未成工事支出金 275,812 141,001
仕掛品 97,704 5,236
その他の棚卸資産 39,921 24,462
その他 146,470 166,825
貸倒引当金 △1,043 △1,121
流動資産合計 4,766,928 3,937,508
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 305,801 303,151
土地 1,381,673 1,245,673
その他（純額） 16,338 15,369
有形固定資産合計 1,703,813 1,564,194
無形固定資産 46,169 40,758
投資その他の資産
投資有価証券 1,180,225 1,267,530
繰延税金資産 9,328 8,884
その他 433,422 424,225
貸倒引当金 △7,136 △16,700
投資その他の資産合計 1,615,840 1,683,940
固定資産合計 3,365,823 3,288,894
資産合計 8,132,752 7,226,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,420,013 715,522
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 165,172 45,752
賞与引当金 163,020 161,125
役員賞与引当金 25,475 2,000
受注工事損失引当金 3,978 ―
その他 459,252 365,163
流動負債合計 2,436,912 1,489,564
固定負債
リース債務 271,718 242,374
繰延税金負債 61,257 96,552
退職給付に係る負債 830,261 849,700
役員退職慰労引当金 41,804 44,845
その他 21,575 21,575
固定負債合計 1,226,617 1,255,048
負債合計 3,663,529 2,744,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,091,727 1,097,909
利益剰余金 1,790,307 1,741,038
自己株式 △122,120 △126,038
株主資本合計 4,070,739 4,023,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399,129 458,306
退職給付に係る調整累計額 △646 △251
その他の包括利益累計額合計 398,482 458,054
純資産合計 4,469,222 4,481,789
負債純資産合計 8,132,752 7,226,402
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,744,508 2,425,666
売上原価 1,939,906 1,777,148
売上総利益 804,602 648,518
販売費及び一般管理費 607,988 605,979
営業利益 196,613 42,539
営業外収益
受取配当金 12,540 12,157
受取手数料 21,452 20,379
貸倒引当金戻入額 1,076 ―
その他 5,547 4,172
営業外収益合計 40,615 36,708
営業外費用
支払利息 1,254 1,269
その他 912 393
営業外費用合計 2,166 1,662
経常利益 235,062 77,585
税金等調整前四半期純利益 235,062 77,585
法人税、住民税及び事業税 76,476 32,270
法人税等調整額 △239 9,893
法人税等合計 76,236 42,164
四半期純利益 158,825 35,421
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,825 35,421
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 158,825 35,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,625 59,177
退職給付に係る調整額 △183 394
その他の包括利益合計 65,441 59,572
四半期包括利益 224,267 94,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224,267 94,993
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 235,062 77,585
減価償却費 19,468 18,608
株式報酬費用 ― 3,002
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,299 9,642
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,150 △1,895
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,777 △23,475
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,244 △3,978
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △958 20,047
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,041 3,041
受取利息及び受取配当金 △14,129 △13,730
支払利息 1,254 1,269
売上債権の増減額（△は増加） 925,615 280,541
棚卸資産の増減額（△は増加） △261,682 242,737
仕入債務の増減額（△は減少） 158,575 △711,490
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,657 △71,647
その他の資産の増減額（△は増加） △22,417 8,104
その他の負債の増減額（△は減少） 10,301 △26,527
小計 990,491 △188,165
利息及び配当金の受取額 14,315 13,913
利息の支払額 △1,290 △1,314
法人税等の支払額 △79,064 △147,631
営業活動によるキャッシュ・フロー 924,451 △323,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △334,688 △334,688
定期預金の払戻による収入 334,688 334,688
有形固定資産の取得による支出 △395 △5,744
有形固定資産の売却による収入 ― 129,200
投資有価証券の取得による支出 △2,475 △2,535
リース投資資産の回収による収入 26,119 41,108
差入保証金の差入による支出 △3,512 △228
差入保証金の回収による収入 203 242
貸付金の回収による収入 90 90
その他の支出 △2,687 △2,687
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,341 159,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △29,422 △36,721
配当金の支払額 △47,559 △83,650
自己株式の取得による支出 △48 △15,243
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
― △34,858
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,030 △170,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 864,762 △334,226
現金及び現金同等物の期首残高 999,940 2,329,102
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,864,703 1,994,876
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がご
く短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、
完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 合計(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,505,662 207,522 31,323 2,744,508
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,505,662 207,522 31,323 2,744,508
セグメント利益
173,618 4,112 18,882 196,613
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 合計(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,204,081 191,424 30,160 2,425,666
セグメント利益又は
46,623 △21,915 17,831 42,539
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。当該変更による利益又は損失に与える影響はありません。
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