1992 Ｊ－神田通機 2021-08-10 15:10:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 神田通信機株式会社 上場取引所 東
コード番号 1992 URL http://www.kandt.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神部 雅人
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 田辺 正行 TEL 03-3252-7731
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,163 10.4 28 ― 46 596.1 15 ―
2021年3月期第1四半期 1,053 20.4 △15 ― 6 ― △2 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 38百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 23百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.27 ―
2021年3月期第1四半期 △0.95 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 7,223 4,422 61.2 1,827.87
2021年3月期 8,132 4,469 55.0 1,846.99
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,422百万円 2021年3月期 4,469百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,700 ― △80 ― △70 ― △90 ― △37.19
通期 6,000 ― 200 ― 220 ― 130 ― 53.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の
金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,623,227 株 2021年3月期 2,623,227 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 203,493 株 2021年3月期 203,493 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,419,734 株 2021年3月期1Q 2,403,857 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後、
様々な要因によって予測値と異なる結果となる可能性があります。詳細は【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………８
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン
接種は本格化しましたが、緊急事態宣言の再発出や変異株の拡大など収束の兆候は見られず、先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術
力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してま
いりました。期初に懸念していた、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期
への影響はありましたが、期初の受注残工事は予定通り完工し、保守工事・保守料の増加等もあ
り、売上が概ね順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11億63百万円(前年同四半期比10.4％増)
となり、営業利益は28百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)、経常利益は46百万円(前年同四
半期比596.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失２百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お
客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億51百万円(前年同四半期比6.8％増)、営業利益は34百
万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや
大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は96百万円(前年同四半期比80.9％増)、営業損失は15百万
円(前年同四半期は営業損失６百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は15百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は９
百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は72億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億
９百万円減少しました。これは主に、現金預金が１億61百万円、受取手形、完成工事未収入金等
及び契約資産が３億46百万円、未成工事支出金が１億59百万円、土地が１億36百万円減少したこ
と等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は28億０百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億
62百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が６億０百万円、未払法人税等が
１億52百万円、賞与引当金が１億８百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は44億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して46
百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が69百万円減少したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月12日の「2021年３月期決算短信」で公表いたしました
業績予想に変更はありません。なお、上記の予想は新型コロナウイルスの影響は限定的であると
見込んでおりますが、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響を
織り込んでおります。新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから、
今後、様々な要因の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,690,878 2,529,726
受取手形・完成工事未収入金等 1,517,185 ―
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 ― 1,170,886
未成工事支出金 275,812 116,207
仕掛品 97,704 6,978
その他の棚卸資産 39,921 34,643
その他 146,470 123,706
貸倒引当金 △1,043 △1,893
流動資産合計 4,766,928 3,980,256
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 305,801 308,192
土地 1,381,673 1,245,673
その他（純額） 16,338 14,834
有形固定資産合計 1,703,813 1,568,701
無形固定資産 46,169 43,464
投資その他の資産
投資有価証券 1,180,225 1,214,381
繰延税金資産 9,328 5,277
その他 433,422 428,002
貸倒引当金 △7,136 △16,500
投資その他の資産合計 1,615,840 1,631,159
固定資産合計 3,365,823 3,243,324
資産合計 8,132,752 7,223,581
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,420,013 819,680
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 165,172 12,744
賞与引当金 163,020 54,850
役員賞与引当金 25,475 1,125
受注工事損失引当金 3,978 6,534
その他 459,252 463,973
流動負債合計 2,436,912 1,558,907
固定負債
リース債務 271,718 255,740
繰延税金負債 61,257 80,867
退職給付に係る負債 830,261 840,200
役員退職慰労引当金 41,804 43,324
その他 21,575 21,575
固定負債合計 1,226,617 1,241,708
負債合計 3,663,529 2,800,616
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,091,727 1,091,727
利益剰余金 1,790,307 1,720,784
自己株式 △122,120 △122,120
株主資本合計 4,070,739 4,001,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399,129 422,233
退職給付に係る調整累計額 △646 △484
その他の包括利益累計額合計 398,482 421,748
純資産合計 4,469,222 4,422,964
負債純資産合計 8,132,752 7,223,581
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,053,769 1,163,445
売上原価 780,869 851,045
売上総利益 272,899 312,399
販売費及び一般管理費 287,905 284,212
営業利益又は営業損失（△） △15,006 28,186
営業外収益
受取配当金 11,875 11,465
受取手数料 5,839 4,542
貸倒引当金戻入額 1,430 ―
その他 3,427 3,062
営業外収益合計 22,573 19,070
営業外費用
支払利息 655 652
その他 272 392
営業外費用合計 927 1,045
経常利益 6,639 46,211
特別損失
貸倒引当金繰入額 ― 9,555
特別損失合計 ― 9,555
税金等調整前四半期純利益 6,639 36,655
法人税、住民税及び事業税 3,799 7,843
法人税等調整額 5,129 13,645
法人税等合計 8,928 21,488
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,289 15,167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,289 15,167
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,289 15,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,397 23,104
退職給付に係る調整額 △91 161
その他の包括利益合計 25,305 23,265
四半期包括利益 23,016 38,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,016 38,432
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がご
く短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、
完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 合計(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 984,621 53,489 15,658 1,053,769
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 984,621 53,489 15,658 1,053,769
セグメント利益又は
△17,921 △6,747 9,662 △15,006
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業 合計(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,051,499 96,745 15,199 1,163,445
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,051,499 96,745 15,199 1,163,445
セグメント利益又は
34,718 △15,773 9,240 28,186
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。当該変更による利益又は損失に与える影響はありません。
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