平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月５日
上場会社名 日比谷総合設備株式会社 上場取引所 東
コード番号 1982 ＵＲＬ http://www.hibiya-eng.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西村 善治
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 （氏名）池知 宏志 ＴＥＬ 03-3454-2720
四半期報告書提出予定日 平成31年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切り捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 44,128 2.2 △1,134 － △565 － △56 －
30年３月期第３四半期 43,177 △9.4 758 △71.7 1,091 △62.7 5,077 147.1
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △619百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 7,278百万円 （173.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △2.31 －
30年３月期第３四半期 175.94 175.07
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 72,176 56,061 76.0 2,256.36
30年３月期 82,931 58,580 69.2 2,350.48
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 54,831百万円 30年３月期 57,382百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
31年３月期 － 40.00 －
31年３月期（予想） 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 73,000 9.2 3,200 0.9 4,200 2.6 3,000 △58.8 122.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 26,506,321株 30年３月期 26,506,321株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,205,246株 30年３月期 2,093,217株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 24,414,158株 30年３月期３Ｑ 28,857,806株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日比谷総合設備㈱ （1982） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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日比谷総合設備㈱ （1982） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日本銀行によ
る各種施策効果などから引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影
響には留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資並びに企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、為替動向及び労働需給
の引き締まりによる原材料価格や労務費の高騰懸念など、厳しい競争環境ともあいまって予断を許さない状況にあ
ります。
このような環境の下、当社グループでは、前連結会計年度より第６次中期経営計画をスタートし、人財とＩＣＴ
への投資による働き方改革とＬＣトータルソリューションの高度化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹
底、安全品質管理の強化を図り、“お客様のニーズにワンストップでお応えする「総合エンジニアリングサービス
企業」”としての長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指して取り組んでまいりました。
受注高につきましては、523億83百万円（前第３四半期連結累計期間比2.6％減）となりました。
売上高につきましては、441億28百万円（前第３四半期連結累計期間比2.2％増）となりました。
利益につきましては、営業損失は11億34百万円（前第３四半期連結累計期間 営業利益7億58百万円）、経常損失
は5億65百万円（前第３四半期連結累計期間 経常利益10億91百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する
四半期純損失は56百万円（前第３四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純利益50億77百万円）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、721億76百万円（前連結会計年度末比107億55百
万円減少）となりました。その内訳は、流動資産414億98百万円（前連結会計年度末比95億17百万円減少）、固定
資産306億77百万円（前連結会計年度末比12億37百万円減少）であります。
総資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より、現金及び預金が40億63百万円増加したものの、受取手形・完
成工事未収入金等が94億96百万円減少したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの負債総額は、161億14百万円（前連結会計年度末比82億36
百万円減少）となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より、支払手形・工事未払金等が76億81百万円、未払法人税等が2億
83百万円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を
計上したこと等により、560億61百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年11月６日に公表したとおり変更はありません。
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日比谷総合設備㈱ （1982） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,669 16,733
受取手形・完成工事未収入金等 32,065 22,568
有価証券 1,500 －
未成工事支出金等 802 859
その他 3,990 1,350
貸倒引当金 △12 △13
流動資産合計 51,015 41,498
固定資産
有形固定資産 740 703
無形固定資産 158 255
投資その他の資産
投資有価証券 26,631 25,349
その他 4,417 4,404
貸倒引当金 △32 △34
投資その他の資産合計 31,016 29,719
固定資産合計 31,915 30,677
資産合計 82,931 72,176
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日比谷総合設備㈱ （1982） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 18,375 10,693
未払法人税等 356 72
未成工事受入金 630 657
賞与引当金 1,242 550
完成工事補償引当金 128 104
工事損失引当金 421 425
その他 1,694 2,342
流動負債合計 22,848 14,846
固定負債
退職給付に係る負債 878 864
その他 623 403
固定負債合計 1,501 1,268
負債合計 24,350 16,114
純資産の部
株主資本
資本金 5,753 5,753
資本剰余金 6,028 6,028
利益剰余金 45,648 43,858
自己株式 △4,535 △4,734
株主資本合計 52,894 50,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,201 4,573
退職給付に係る調整累計額 △712 △647
その他の包括利益累計額合計 4,488 3,925
新株予約権 170 204
非支配株主持分 1,027 1,025
純資産合計 58,580 56,061
負債純資産合計 82,931 72,176
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日比谷総合設備㈱ （1982） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 43,177 44,128
売上原価 36,685 39,453
売上総利益 6,491 4,675
販売費及び一般管理費 5,732 5,809
営業利益又は営業損失（△） 758 △1,134
営業外収益
受取利息 38 25
受取配当金 200 245
持分法による投資利益 2 168
その他 130 140
営業外収益合計 372 578
営業外費用
支払利息 0 2
自己株式取得費用 35 0
その他 3 7
営業外費用合計 39 9
経常利益又は経常損失（△） 1,091 △565
特別利益
投資有価証券売却益 4,523 553
特別利益合計 4,523 553
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,614 △11
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 139 108
法人税等調整額 336 △65
法人税等合計 476 43
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,138 △55
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,077 △56
に帰属する四半期純損失（△）
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日比谷総合設備㈱ （1982） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,138 △55
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,980 △507
繰延ヘッジ損益 △0 -
退職給付に係る調整額 53 67
持分法適用会社に対する持分相当額 105 △123
その他の包括利益合計 2,139 △563
四半期包括利益 7,278 △619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,165 △619
非支配株主に係る四半期包括利益 112 △0
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日比谷総合設備㈱ （1982） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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