2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 日比谷総合設備株式会社 上場取引所 東
コード番号 1982 ＵＲＬ http://www.hibiya-eng.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西村 善治
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 （氏名）池知 宏志 ＴＥＬ 03-3454-2720
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 70,035 4.8 2,048 △35.4 3,212 △21.5 2,711 △62.7
2018年３月期 66,838 △14.7 3,171 △43.5 4,094 △41.3 7,273 39.7
（注）包括利益 2019年３月期 3,797百万円 （△57.7％） 2018年３月期 8,979百万円 （54.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 111.34 110.69 4.7 3.9 2.9
2018年３月期 262.00 260.69 12.3 4.6 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 738百万円 2018年３月期 560百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 82,396 60,026 71.3 2,441.23
2018年３月期 82,931 58,580 69.2 2,350.48
（参考）自己資本 2019年３月期 58,727百万円 2018年３月期 57,382百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,800 1,605 △2,434 17,641
2018年３月期 5,672 9,863 △14,211 12,669
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 1,613 22.9 2.7
2019年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 1,957 71.9 3.3
2020年３月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 64.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 75,000 7.1 4,000 95.2 5,000 55.6 3,000 10.6 124.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 25,006,321株 2018年３月期 26,506,321株
② 期末自己株式数 2019年３月期 949,918株 2018年３月期 2,093,217株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 24,355,935株 2018年３月期 27,761,855株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 61,016 6.5 1,696 △33.9 2,190 △25.0 1,864 △88.8
2018年３月期 57,290 △16.3 2,565 △47.2 2,922 △44.0 16,579 323.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 76.56 76.11
2018年３月期 594.76 591.79
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 62,825 44,259 70.1 1,831.36
2018年３月期 63,053 43,725 69.1 1,784.07
（参考）自己資本 2019年３月期 44,055百万円 2018年３月期 43,554百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,000 6.5 3,500 106.3 3,900 78.0 2,500 34.1 103.92
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月23日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の減速を要因として輸出や生産の一部に伸び
悩みが見られながらも、底堅い内需に支えられ堅調な景気回復が持続してまいりました。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に設備投資は前年度に引き続き増加基調で推
移したものの、担い手不足と資材・労務費の上昇傾向が引き続いており、依然として厳しい経営環
境で推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、営業とエンジニアリングサービスが一体となったスト
ックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスの推進など、ＬＣトータルソリューシ
ョンの高度化に尽力してまいりました。また、女性活躍に向けたワーキング活動の取り組みの強化
やＩＣＴを活用した業務効率化など、人財とＩＣＴへの投資による働き方改革も着実に推進してま
いりました。あわせて、協力会社との関係強化の観点からポータルサイト構築や請求処理のＷＥＢ
化などにも取り組んでまいりました。
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比4.5％増の758億79百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比4.8％増の700億35百万円となりました。
利益につきましては、外注費の高騰等により大型新築工事の一部において採算が悪化したことか
ら、営業利益は前連結会計年度比35.4％減の20億48百万円、経常利益は前連結会計年度比21.5％減
の32億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62.7％減の27億11百万円と
なりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
１．設備工事事業
売上高は614億48百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は17億1百万円（前連結会計
年度比35.1％減）となりました。
２．設備機器販売事業
売上高は58億19百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は2億94百万円（前連結会計
年度比12.8％減）となりました。
３．設備機器製造事業
売上高は27億67百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益は39百万円（前連結会計年度
比80.6％減）となりました。
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
事業種別受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前連結会計年度比
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万円） （百万円） （％）
設備工事事業 63,788 67,314 5.5
設備機器販売事業 5,742 5,819 1.3
設備機器製造事業 3,052 2,744 △10.1
計 72,583 75,879 4.5
事業種別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前連結会計年度比
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万円） （百万円） （％）
設備工事事業 58,029 61,448 5.9
設備機器販売事業 5,742 5,819 1.3
設備機器製造事業 3,066 2,767 △9.7
計 66,838 70,035 4.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）当期の財政状態の概況
〔資産〕
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より5億34百万円減少
し、823億96百万円となりました。その内訳は、流動資産492億27百万円（前連結会計年度末比17億
87百万円減少）、固定資産331億69百万円（前連結会計年度末比12億53百万円増加）であります。
流動資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が49億71百万円増加したもの
の、受取手形・完成工事未収入金等が27億54百万円、未収還付法人税等が28億40百万円それぞれ減
少したためであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券を取得したこと等により投資有価証券が22億47百万円
増加したためであります。
〔負債〕
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より19億80百万円減少
し、223億70百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より繰延税金負債が5億54百万円増加したものの、支
払手形・工事未払金等が21億53百万円減少したためであります。
〔純資産〕
当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益27億11百
万円を計上したこと等により、600億26百万円となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億0百万円(前連結会計年度比
1億28百万円増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億5百万円(前連結会計年度比
82億58百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したこと等に
よるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△24億34百万円(前連結会計年
度比117億77百万円増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少したこと等に
よるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、176億41百万円(前連結会計年度
末比49億71百万円増加)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(%) 67.2 62.8 65.4 69.2 71.3
時価ベースの自己資本比率(%) 55.8 50.3 50.4 57.9 55.1
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 2,243.7 2,383.3 3,216.1 2,463.9
レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金を対象としております。また、利払いにつ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2015年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
※2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。
※2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。
※2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。
※2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は有利子負債の計上がないため記載しておりません。
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や消費増税の影響が懸念されるものの、金融緩和や
政府支出の下支えなどを背景に、景気の拡大基調が続くものと見込まれます。
建設業界におきましては、オリンピック関連需要が一巡したことから公共投資に弱含みの傾向が
見られるなか、資材・労務費の高騰も相まって、厳しい経営環境が継続すると想定されます。
このような状況のもと、「第６次中期経営計画」の最終年度にあたる第55期につきましては、当
社が施工した建物のライフサイクルに合わせた設備改修提案（ストック提案）を深めることによる
リニューアル案件の拡大に注力するとともに、施工リスクに応じたフォロー体制の充実など、ＬＣ
トータルソリューションの高度化を推進してまいります。
あわせて、持続的成長の実現に向けた人財の確保、ワークライフバランスの実現、ＩＣＴ活用に
よる生産性向上など、人財とＩＣＴへの投資による働き方改革の実現にも引き続き尽力してまいり
ます。
また、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等のステークホルダーへ
の貢献にも取り組んでまいります。
このような環境の中、次期の連結業績予想といたしましては、連結受注高750億円、連結売上高
750億円、連結営業利益40億円、連結経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を
見込んでおります。
また、個別業績予想といたしましては、受注高650億円、売上高650億円、営業利益35億円、経常
利益39億円、当期純利益25億円を見込んでおります。
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,669 17,641
受取手形・完成工事未収入金等 32,065 29,311
有価証券 1,500 299
未成工事支出金等 802 669
未収還付法人税等 2,840 －
その他 1,150 1,322
貸倒引当金 △12 △16
流動資産合計 51,015 49,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,481 1,499
土地 93 93
リース資産 59 63
その他 970 973
減価償却累計額 △1,865 △1,948
有形固定資産合計 740 681
無形固定資産 158 237
投資その他の資産
投資有価証券 26,631 28,878
長期貸付金 31 －
退職給付に係る資産 33 27
繰延税金資産 48 32
保険積立金 1,566 1,614
匿名組合出資金 1,712 702
その他 1,025 1,021
貸倒引当金 △32 △28
投資その他の資産合計 31,016 32,249
固定資産合計 31,915 33,169
資産合計 82,931 82,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 18,375 16,221
リース債務 7 7
未払法人税等 356 826
未成工事受入金 630 379
賞与引当金 1,242 456
完成工事補償引当金 128 125
工事損失引当金 421 751
その他 1,687 1,396
流動負債合計 22,848 20,163
固定負債
リース債務 17 13
繰延税金負債 582 1,137
退職給付に係る負債 878 1,038
資産除去債務 12 12
その他 10 5
固定負債合計 1,501 2,206
負債合計 24,350 22,370
純資産の部
株主資本
資本金 5,753 5,753
資本剰余金 6,028 6,028
利益剰余金 45,648 43,495
自己株式 △4,535 △2,055
株主資本合計 52,894 53,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,201 6,228
退職給付に係る調整累計額 △712 △723
その他の包括利益累計額合計 4,488 5,505
新株予約権 170 204
非支配株主持分 1,027 1,095
純資産合計 58,580 60,026
負債純資産合計 82,931 82,396
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 66,838 70,035
売上原価 55,911 60,463
売上総利益 10,927 9,571
販売費及び一般管理費 7,755 7,522
営業利益 3,171 2,048
営業外収益
受取利息 54 34
受取配当金 209 251
持分法による投資利益 560 738
その他 142 147
営業外収益合計 966 1,171
営業外費用
支払利息 1 2
自己株式取得費用 35 1
その他 6 4
営業外費用合計 44 7
経常利益 4,094 3,212
特別利益
投資有価証券売却益 4,523 573
特別利益合計 4,523 573
特別損失
投資有価証券評価損 － 27
特別損失合計 － 27
税金等調整前当期純利益 8,617 3,759
法人税、住民税及び事業税 595 945
法人税等調整額 655 53
法人税等合計 1,250 999
当期純利益 7,366 2,759
非支配株主に帰属する当期純利益 93 47
親会社株主に帰属する当期純利益 7,273 2,711
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,366 2,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,809 1,122
繰延ヘッジ損益 △0 －
退職給付に係る調整額 △329 8
持分法適用会社に対する持分相当額 133 △92
その他の包括利益合計 1,612 1,038
包括利益 8,979 3,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,863 3,728
非支配株主に係る包括利益 115 69
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当 期 首 残 高 5,753 5,931 49,292 △2,624 58,352
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △1,602 △1,602
親 会社株主 に帰属 する
当 期 純 利 益
7,273 7,273
自 己 株 式 の 取 得 △112 △11,286 △11,398
自 己 株 式 の 処 分 △73 130 56
自 己 株 式 の 消 却 △9,242 9,242 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
2 2
非支配株主との取引に係る親
会 社 の 持 分 変 動
209 209
株主資本以外の項目の当期変
動 額 （ 純 額 ）
－
当 期 変 動 額 合 計 － 96 △3,644 △1,910 △5,458
当 期 末 残 高 5,753 6,028 45,648 △4,535 52,894
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金
繰延ヘッジ損益
調 整 累 計 額 利益累計額合計
当 期 首 残 高 3,342 0 △444 2,898 181 2,287 63,719
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △1,602
親 会社株主 に帰属 する
当 期 純 利 益
7,273
自 己 株 式 の 取 得 △11,398
自 己 株 式 の 処 分 56
自 己 株 式 の 消 却 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
2
非支配株主との取引に係る親
会 社 の 持 分 変 動
209
株主資本以外の項目の当期変
1,858 △0 △268 1,590 △10 △1,259 320
動 額 （ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計 1,858 △0 △268 1,590 △10 △1,259 △5,138
当 期 末 残 高 5,201 － △712 4,488 170 1,027 58,580
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当 期 首 残 高 5,753 6,028 45,648 △4,535 52,894
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △1,725 △1,725
親 会社株主 に帰属 する
当 期 純 利 益
2,711 2,711
自 己 株 式 の 取 得 △703 △703
自 己 株 式 の 処 分 △6 52 45
自 己 株 式 の 消 却 △3,132 3,132 －
株主資本以外の項目の当期変
動 額 （ 純 額 ）
－
当 期 変 動 額 合 計 － － △2,152 2,480 328
当 期 末 残 高 5,753 6,028 43,495 △2,055 53,222
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当 期 首 残 高 5,201 △712 4,488 170 1,027 58,580
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △1,725
親 会社株主 に帰属 する
当 期 純 利 益
2,711
自 己 株 式 の 取 得 △703
自 己 株 式 の 処 分 45
自 己 株 式 の 消 却 －
株主資本以外の項目の当期変
1,026 △10 1,016 33 67 1,117
動 額 （ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計 1,026 △10 1,016 33 67 1,445
当 期 末 残 高 6,228 △723 5,505 204 1,095 60,026
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,617 3,759
減価償却費 210 174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 127
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,773 △786
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 75 △2
工事損失引当金の増減額（△は減少） 106 330
受取利息及び受取配当金 △263 △285
支払利息 1 2
投資有価証券売却損益（△は益） △4,523 △573
投資有価証券評価損益（△は益） － 27
持分法による投資損益（△は益） △560 △738
売上債権の増減額（△は増加） 9,037 2,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △90 132
仕入債務の増減額（△は減少） △2,451 △2,153
未成工事受入金の増減額（△は減少） 472 △251
未払又は未収消費税等の増減額 △922 114
その他 △281 442
小計 7,752 3,122
利息及び配当金の受取額 269 366
利息の支払額 △1 △2
法人税等の支払額 △2,347 △529
法人税等の還付額 － 2,843
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,672 5,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △338 △44
有価証券の償還による収入 － 1,000
無形固定資産の取得による支出 △28 △148
投資有価証券の取得による支出 △2,090 △957
投資有価証券の売却による収入 11,852 1,157
投資有価証券の償還による収入 1,400 500
保険積立金の積立による支出 △34 △67
保険積立金の払戻による収入 86 19
匿名組合出資金の払戻による収入 65 69
その他 △50 76
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,863 1,605
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △11,662 △703
自己株式の売却による収入 0 0
子会社の自己株式の取得による支出 △934 －
配当金の支払額 △1,602 △1,725
非支配株主への配当金の支払額 △5 △1
リース債務の返済による支出 △7 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,211 △2,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,324 4,971
現金及び現金同等物の期首残高 11,345 12,669
現金及び現金同等物の期末残高 12,669 17,641
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」668百
万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48百万円増加しております。また、
「固定負債」の「繰延税金負債」が619百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前に比べて総資
産が619百万円減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術
などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機
器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞ
れ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
設備機器 設備機器 調整額
設備工事事業 合計 計上額
販売事業 製造事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 58,029 5,742 3,066 66,838 － 66,838
セグメント間の内部売上高
又は振替高 3 4,030 469 4,503 △4,503 －
計 58,032 9,773 3,535 71,342 △4,503 66,838
セグメント利益 2,622 338 200 3,161 10 3,171
セグメント資産 35,814 9,336 2,501 47,653 35,277 82,931
その他の項目
減価償却費 175 7 27 210 － 210
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額 321 20 32 373 － 373
（注）１ セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額35,277百万円には、セグメント間取引消去△1,864百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産37,141百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券
及び投資有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
設備機器 設備機器 調整額
設備工事事業 合計 計上額
販売事業 製造事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 61,448 5,819 2,767 70,035 － 70,035
セグメント間の内部売上高
1 3,597 374 3,973 △3,973 －
又は振替高
計 61,449 9,416 3,142 74,009 △3,973 70,035
セグメント利益 1,701 294 39 2,035 13 2,048
セグメント資産 29,857 8,927 2,305 41,090 41,306 82,396
その他の項目
減価償却費 138 11 24 174 － 174
有形固定資産及び無形固定
178 11 6 196 － 196
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額41,306百万円には、セグメント間取引消去△1,852百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産43,158百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券
及び投資有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,350.48円 2,441.23円
１株当たり当期純利益 262.00円 111.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 260.69円 110.69円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 58,580 60,026
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,198 1,299
（うち新株予約権（百万円）） （170） （204）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,027） （1,095）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 57,382 58,727
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,413 24,056
普通株式の数（千株）
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度末235千株、当連結会計年度末222千株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,273 2,711
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,273 2,711
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,761 24,355
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 139 143
（うち新株予約権（千株）） （139） （143）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――
の概要
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度116
千株、当連結会計年度224千株）
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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日比谷総合設備㈱（1982）2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、別途開示いたします。
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