2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 日比谷総合設備株式会社 上場取引所 東
コード番号 1982 ＵＲＬ http://www.hibiya-eng.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）黒田 長裕
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 （氏名）諏訪 光悦 ＴＥＬ 03-3454-2720
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,520 1.2 1,314 213.5 1,536 109.0 1,067 109.2
2021年３月期第１四半期 15,329 37.7 419 － 735 － 510 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 973百万円（△38.1％） 2021年３月期第１四半期 1,572百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 44.68 44.46
2021年３月期第１四半期 21.42 21.31
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 79,443 62,678 77.1 2,555.54
2021年３月期 86,138 62,593 70.9 2,556.56
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 61,236百万円 2021年３月期 61,049百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 77,000 5.3 4,000 0.1 4,500 △2.1 3,000 △2.5 125.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 25,006,321株 2021年３月期 25,006,321株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,043,976株 2021年３月期 1,126,701株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,887,855株 2021年３月期１Ｑ 23,815,508株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
日比谷総合設備㈱（1982）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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日比谷総合設備㈱（1982）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から
経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の推進等により持ち
直しの動きが見られますが、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が与える影響による景気の下振れも懸念さ
れ、先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準で底堅い動きとなっているものの、引き続き、需要動向や受注競争
に的確に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパート
ナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大、ＤＸ推進による現場施工管理の効率化等に取り組むととも
に、ワークライフスタイル変革に向け健康増進・休暇取得施策を推進しました。また、営業戦略・技術戦略の推
進、ガバナンス強化・企業価値向上に向けた組織体制の見直しを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症
対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場での感染症対策の徹底に継続的に取り組んでいます。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響
等が前期より限定的であったことなどにより、138億61百万円（前第１四半期連結累計期間比32.7％増）となりまし
た。
売上高につきましては、前期からの繰越案件を中心に順調に進捗したことなどにより、155億20百万円（前第１四
半期連結累計期間比1.2％増）となりました。
利益につきましては、前期繰越の大型案件の採算改善等が寄与し、営業利益は13億14百万円（前第１四半期連結
累計期間比213.5％増）、経常利益は15億36百万円（前第１四半期連結累計期間比109.0％増）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（前第１四半期連結累計期間比109.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、794億43百万円（前連結会計年度末比66億94百
万円減少）となりました。その内訳は、流動資産562億76百万円（前連結会計年度末比66億12百万円減少）、固定
資産231億67百万円（前連結会計年度末比82百万円減少）であります。
資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が4億92百万円増加したものの、受取手形、完成工
事未収入金等が76億45百万円減少したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの負債総額は、167億65百万円（前連結会計年度末比67億79
百万円減少）となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度より支払手形・工事未払金等が42億55百万円、未払法人税等が14億66百
万円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億67百万
円を計上したことなどにより、626億78百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表した予想以降は変更ありません。
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日比谷総合設備㈱（1982）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,399 29,891
受取手形・完成工事未収入金等 26,340 18,694
有価証券 5,501 5,501
未成工事支出金等 810 1,049
その他 840 1,142
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 62,888 56,276
固定資産
有形固定資産 590 616
無形固定資産 182 167
投資その他の資産
投資有価証券 17,751 17,662
その他 5,165 5,161
貸倒引当金 △441 △441
投資その他の資産合計 22,476 22,382
固定資産合計 23,249 23,167
資産合計 86,138 79,443
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日比谷総合設備㈱（1982）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,539 9,284
未払法人税等 1,535 68
未成工事受入金 532 844
賞与引当金 2,005 368
完成工事補償引当金 153 117
工事損失引当金 326 288
その他 3,342 3,298
流動負債合計 21,434 14,269
固定負債
退職給付に係る負債 1,244 1,230
その他 865 1,265
固定負債合計 2,110 2,495
負債合計 23,545 16,765
純資産の部
株主資本
資本金 5,753 5,753
資本剰余金 6,028 6,028
利益剰余金 46,181 46,253
自己株式 △2,359 △2,179
株主資本合計 55,603 55,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,909 5,823
退職給付に係る調整累計額 △463 △442
その他の包括利益累計額合計 5,446 5,381
新株予約権 177 105
非支配株主持分 1,366 1,335
純資産合計 62,593 62,678
負債純資産合計 86,138 79,443
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日比谷総合設備㈱（1982）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,329 15,520
売上原価 12,975 12,293
売上総利益 2,353 3,226
販売費及び一般管理費 1,933 1,912
営業利益 419 1,314
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 269 165
その他 39 52
営業外収益合計 316 225
営業外費用
支払利息 0 1
その他 0 1
営業外費用合計 0 3
経常利益 735 1,536
特別損失
投資有価証券評価損 － 16
特別損失合計 － 16
税金等調整前四半期純利益 735 1,519
法人税、住民税及び事業税 15 12
法人税等調整額 213 439
法人税等合計 229 452
四半期純利益 505 1,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 510 1,067
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日比谷総合設備㈱（1982）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 505 1,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,044 △116
退職給付に係る調整額 21 21
その他の包括利益合計 1,066 △94
四半期包括利益 1,572 973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,501 1,002
非支配株主に係る四半期包括利益 70 △29
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日比谷総合設備㈱（1982）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりま
すが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響はありません。
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