1981 Ｊ－協和日成 2020-05-14 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 コーポレート本部長 （氏名） 佐々木 秀一 TEL 03-6328-5600
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 34,947 1.7 1,183 19.9 1,312 19.0 908 22.9
2019年3月期 34,374 1.0 987 4.1 1,103 4.3 738 △17.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 78.89 ― 6.1 5.3 3.4
2019年3月期 64.18 ― 5.1 4.4 2.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 28百万円 2019年3月期 △1百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,330 15,163 62.3 1,317.08
2019年3月期 25,318 14,709 58.1 1,277.68
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,163百万円 2019年3月期 14,709百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 767 △495 △453 6,792
2019年3月期 769 △822 △496 6,973
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 17.00 17.00 195 26.5 1.3
2020年3月期 ― ― ― 24.00 24.00 276 30.4 1.9
2021年3月期(予想) ― ― ― 29.00 29.00 24.2
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,680 △0.8 980 △17.2 1,130 △13.9 1,380 51.9 119.87
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 11,800,000 株 2019年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 287,171 株 2019年3月期 287,171 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 11,512,829 株 2019年3月期 11,512,832 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ７
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ７
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ７
（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略 ………………………………………………… ８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
５．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ９
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ９
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 14
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 17
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 19
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 24
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 25
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26
（１）受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………… 26
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済を概観すると、企業収益は輸出が引き続き弱含みで推移したことにより、製造
業を中心に弱さが一段と進んだものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、引
き続き高い水準を維持し、設備投資については、生産性向上や人手不足を補うための投資、インフラ建設などの投
資へのニーズは根強く、底堅く推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要
の反動や大型台風の影響により一時的に落ち込んだものの、雇用情勢を反映した賃金所得の増加やキャッシュレス
決済時のポイント還元導入などの増税対策の効果もあり持ち直しの傾向が見られ、年明け２月頃までは全体として
緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出の
大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、また、個
人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や
旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた
首都圏の再開発・宿泊施設の建設が引き続き堅調に推移したほか、さらなる加速化・深化を図ることを目的に見直
された国土強靭化基本計画に基づくインフラ整備事業が堅調に推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数につ
いては、持家は３年ぶりの増加、分譲住宅も5年連続で増加したものの、昨年顕在化したサブリース契約の問題化、
金融機関による投資用不動産向け融資審査の厳格化などの影響により賃貸物件が大幅に減少したため、前年を
37,247戸下回る905,123戸となり、３年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善
されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が
引き続き懸念されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期となった東京オリンピッ
ク・パラリンピックの影響など、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年４月の都市ガス小売全面自由化により、関
連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業
者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・
ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が
受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるほか、ガス事業
者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大
きな影響を及ぼすものと想定されます。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前年同期比
1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社、静岡ガス株式会
社からの設備投資計画による工事をはじめ、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、リノベーション工事（雑排水管ラ
イニング工事を含めた改修工事）、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は34,947百万円（前年同期比1.7％増）、利益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の
抑制効果もあって原価率が低下したことにより、営業利益は1,183百万円となりました。昨年度は、集合住宅給湯・
暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い大規模案件の完成等により、低水準で推移したこと
もあり、営業利益は前年同期比で19.9％増、経常利益1,312百万円（同19.0％増）となりました。また、特別利益に
投資有価証券売却益132百万円を計上したことにより、当期純利益は908百万円（同22.9％増）となりました。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
事業別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、５．財務諸表に関する注記
（５）財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
ガス設備事業
GHP工事が好調に推移したことに加え、新築戸建におけるガス設備新設工事および床暖房工事や集合住宅給湯・
暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移した結果、売上高は15,199百万円（前年同期
比4.7％増）となりました。利益面につきましては、経常利益756百万円（同16.1％増）となりましたが、これは売
上高の増加に伴い原価率が低下したことに加え、昨年度は集合住宅給湯・暖房工事およびガス設備新設工事の一部
工事において原価率の高い大規模案件の完成があったことによります。
なお、手持工事高は6,098百万円となりました。
建築設備事業
リノベーション工事は大規模更新工事の受注が増加し堅調に推移したものの、工場施設関連の営繕工事における
大型計画工事の減少に加え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は、受注は堅調に推移したものの、建築工事
において人手不足に伴う工期の遅延が発生し、案件の多くが翌期以降の完成となりました。この結果、売上高は
2,428百万円（前年同期比15.1％減）、経常損失13百万円（前年同期は51百万円の経常利益）となりました。
なお、手持工事高は2,214百万円となりました。
ガス導管事業
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことおよび東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向け建設されている建物への供給に伴う工事が増加するなかで、拠点間連携を図り、機
動的な施工管理体制を整えたことにより、順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は15,633百
万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は602百万円（同48.0％増）となりました。
なお、手持工事高は7,555百万円となりました。
電設・土木事業
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したもの
の、大型案件の現場進捗の遅れにより翌期以降の完成となりましたが、イリゲーション工事においては、豪雨や台
風による災害復旧工事やクラブハウス関連工事の受注が堅調に推移したほか、水道局関連工事において、業務分担
を見直すなど工程管理を徹底したことにより、順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は
1,615百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面につきましては、管路埋設工事および民間土木工事の一
部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常損失32百万円（前年同期は、10百万円の経常損失）と
なりました。
なお、手持工事高は563百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて987百万円減少し、24,330百万円となりま
した。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて885百万円減少し、15,634百万円とな
りました。これは、現金及び預金が181百万円、受取手形が293百万円、完成工事未収入金が417百万円減少したこ
とが、主な要因であります。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円となり
ました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少
し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少した
ものの、ＯＡ機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却
により91百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース資
産（基幹システム）が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて13百万円増加し、3,179百万円となりました。これ
は、株式の取得等資金の運用により増加したものの、保有する株式のうち、２銘柄について評価損を34百万円計上
したほか、４銘柄を売却したことにより投資有価証券が83百万円減少しましたが、繰延税金資産が99百万円増加し
たことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,441百万円減少し、9,167百万円となり
ました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて585百万円減少し、8,119百万円となり
ました。これは、未払消費税等が216百万円増加しましたが、支払手形が65百万円減少、工事未払金が610百万円減
少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて856百万円減少し、1,048百万円となり
ました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、退職
給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が582百万円減
少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて453百万円増加し、15,163百万円と
なりました。これは、その他有価証券評価差額が258百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百
万円減少しましたが、当期純利益を908百万円計上したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,792百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の営業活動による資金は767百万円の収入（前年同期は769百万円の収入）となりました。主なプラ
ス要因は税引前当期純利益1,343百万円であったことに加え、減価償却費225百万円、売上債権の減少703百万円な
どであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、仕入債務の減少676百万円、法人税等の
支払額450百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の投資活動による資金は495百万円の支出（前年同期は822百万円の支出）となりました。主なマイ
ナス要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出688百万円などであり、主
なプラス要因は投資有価証券の売却による収入326百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の財務活動による資金は453百万円の支出（前年同期は496百万円の支出）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額194百万円などが主な要因であります。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 57.1 58.2 58.1 58.1 62.3
時価ベースの自己資本比率 26.5 35.6 49.1 34.7 34.6
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.4 0.7 1.1 0.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
505.2 375.1 331.8 106.5 139.3
レシオ
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2020年度におけるガス設備事業およびガス導管事業は、東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資
計画が引き続き堅調に推移することが見込まれるほか、住宅着工戸数については、少子高齢化に伴う世帯数の減少に
より漸減傾向で推移することが予想されるものの、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移すると見込まれて
おります。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学
校の良好な教育環境の確保に資することを目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP
工事も引き続き好調を維持することが見込まれるなど、ガス設備事業、ガス導管事業ともに受注環境は堅調に推移す
るものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴うエネルギー
事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著とな
ることが予想され、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響、ガ
ス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少などが懸念されますが、各工事における適正利益
率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理
の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
建築設備事業における新設建物に関連した給排水衛生設備工事においては、建築工事の遅延により完成が繰り越さ
れたこともあり、手持工事高は2,214百万円（前年同期比132百万円、6.4％増）となっていることに加え、国土強靭化
基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分
に検討したうえでの選別受注を実施するとともに、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場における
設備投資が見込まれることから、工事担当者の多機能化による体制整備と協力業者の技量・要員の確保を進めてまい
ります。
電設・土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守
に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、
大型案件の現場進捗の遅れにより完成が繰り越されたため、手持工事高は563百万円（前年同期比333百万円、144.8％
増）となっております。また、イリゲーション工事においては豪雨や台風による災害復旧工事が見込まれるものの、
競合他社の参入等により工事価格査定が厳格化され、引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、収益性
を確保するために綿密な工事計画と適切な要員配置の実施による高い施工品質の提供と顧客からの様々な要請にお応
えすることで、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力
を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、以上の諸施策
を各セグメントで着実に実施してまいります。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
2021年3月期の業績予想につきましては、以下の通りであります。
セグメント別の売上高予想
（単位：百万円）
2021／3期予想
ガス設備事業 １３，１９０
建築設備事業 ４，９６０
ガス導管事業 １４，９２０
電設土木事業 １，６１０
合 計 ３４，６８０
利益予想
利益は、営業利益980百万円、経常利益1,130百万円、ガス導管維持管理業務移管に伴う対価として894百万円を特
別利益に計上することにより当期純利益は1,380百万円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本においても緊急事態宣言が発出されるな
ど、今後、わが国経済にも深刻な影響を与える可能性があります。一方で、当社の主力事業である「電気、ガス、
水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、事業継続を要請されていま
す。当社では、4月6日、社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、交代勤務による自宅待
機、時短勤務、社有車の利用促進、時差出勤等を実施し、社員の安全確保に努めた上で、事業を継続しておりま
す。現時点において新型コロナウイルス感染症による業績への影響を合理的に算出することが困難であるため、上
記業績見通しにはその影響を加味しておりません。
しかしながら、今後においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により、業績見通しが大きく変動する
可能性がありますので、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。配当につきまし
ては、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実
などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上
での基準につきましては、配当性向30％を目標としております。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大き
く変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
上記の方針に基づき、2020年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり17円を予想しておりましたが、当期
の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を７円増配の24円（配当
性向30.4％）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり29円（配当性向24.2％）を予定しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大により、当期業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正
を公表することといたします。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支
管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気
調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業とし
て事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業
務）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査を
主として営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
３．経営方針
経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スロー
ガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることに
よって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼
にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考
え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その
利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安
定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組ん
でまいります。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的
に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理に伴う需要が好調を維持するほか、
主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性
に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。一方で、少子高齢化の影響
による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移することに加えて、建設業就労者の高齢化と担い手不足、
働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制等、様々な課題への対応を迫られております。また、エネルギー業界
における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が顕在化し、電力・ガスともに一層の競争原
理の導入による設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響懸念、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移
管による収益の減少など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しはじめております。
これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』
への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げ、
2019年度を初年度とした中期３か年経営計画 「エボリューションプラン21」に基づき、各種施策の展開を実施して
おります。
「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質か
ら脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております。
顧客基盤の拡大を実現し、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指すべく、昨年４月に会社組織を大幅
に改編するとともに、総合設備工事会社への転換に向けた基盤整備や多機能社員育成を加速させてまいります。加え
て、周辺事業（IoT対応含む）やリフォーム・リノベーションといったストック事業等も創成してまいります。
また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取
り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、2022
年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小売事業と導管事業の法的分
離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。
さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き
方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直
しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施して
まいります。
なお、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、わが国においても初となる全国規模の緊急事態宣言が発出さ
れ、今後、わが国経済にも深刻な影響を与える可能性があります。建設業界においては、現時点では大きな影響はみ
られておりませんが、緊急事態宣言期間の長期化に伴う企業活動の自粛が長引いた場合、受注活動や工事施工の両面
で、当社事業への影響も大きくなる可能性があります。従来以上に発注者との連携を密にし、取引先の信用リスクや
当社グループ協力会社の経営状態を把握するとともに、今後の新型コロナウイルス感染症の動向に注視し、影響が顕
在化した場合には、速やかに開示いたします。
新型コロナウイルス問題や東京オリンピック・パラリンピック延期の影響など不透明な要因に対して、適宜適切な
対策を講ずるとともに、中期経営計画で掲げた各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施し、「信頼される企業
グループ」として社業発展にまい進していく所存でございますので、株主の皆様におかれましては、引き続きまして
のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとし
ております。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,973,916 6,792,604
受取手形 615,813 322,703
完成工事未収入金 6,283,994 5,866,545
有価証券 － 133,812
未成工事支出金 2,188,428 2,087,274
商品及び製品 8 －
原材料及び貯蔵品 42,925 42,925
前払費用 64,975 65,162
短期貸付金 20,068 24,981
未収入金 239,460 245,213
未収消費税等 24,544 －
その他 85,057 74,951
貸倒引当金 △19,731 △21,819
流動資産合計 16,519,462 15,634,354
固定資産
有形固定資産
建物 3,677,429 3,719,779
減価償却累計額 △1,296,365 △1,413,606
建物（純額） 2,381,063 2,306,173
構築物 397,816 396,972
減価償却累計額 △182,210 △198,349
構築物（純額） 215,605 198,622
機械及び装置 54,942 54,793
減価償却累計額 △47,782 △49,756
機械及び装置（純額） 7,160 5,036
工具、器具及び備品 450,825 480,782
減価償却累計額 △340,965 △364,425
工具、器具及び備品（純額） 109,860 116,357
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産 104,608 98,819
減価償却累計額 △61,375 △75,674
リース資産（純額） 43,233 23,145
建設仮勘定 836 550
有形固定資産合計 5,597,310 5,489,437
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
リース資産 8,322 －
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 35,647 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,496,664 2,413,191
関係会社株式 251,269 251,269
出資金 1,225 1,225
長期貸付金 19,265 13,741
従業員に対する長期貸付金 12 4,160
破産更生債権等 24,328 31,286
繰延税金資産 194,924 293,990
差入保証金 80,849 80,480
会員権 22,299 22,299
その他 103,214 102,868
貸倒引当金 △27,585 △34,701
投資その他の資産合計 3,166,468 3,179,810
固定資産合計 8,799,426 8,696,573
資産合計 25,318,888 24,330,928
負債の部
流動負債
支払手形 200,237 134,287
工事未払金 5,038,797 4,428,496
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 23,735 9,983
未払金 207,001 173,131
未払費用 402,026 406,680
未払法人税等 267,062 267,976
未払消費税等 － 216,608
未成工事受入金 1,385,871 1,346,317
預り金 108,146 94,099
賞与引当金 831,786 802,041
流動負債合計 8,704,665 8,119,622
固定負債
長期借入金 580,000 340,000
リース債務 31,944 15,082
退職給付引当金 966,296 384,063
役員退職慰労引当金 282,993 265,100
資産除去債務 43,281 43,783
固定負債合計 1,904,515 1,048,029
負債合計 10,609,181 9,167,652
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金
資本準備金 1,909 1,909
その他資本剰余金 9 9
資本剰余金合計 1,918 1,918
利益剰余金
利益準備金 145,591 145,591
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 5,300,000
圧縮積立金 590,773 588,755
繰越利益剰余金 7,635,137 8,349,713
利益剰余金合計 13,671,501 14,384,060
自己株式 △35,887 △35,887
株主資本合計 14,227,533 14,940,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 482,173 223,183
評価・換算差額等合計 482,173 223,183
純資産合計 14,709,706 15,163,275
負債純資産合計 25,318,888 24,330,928
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 34,166,500 34,947,998
商品売上高 207,695 －
売上高合計 34,374,196 34,947,998
売上原価
完成工事原価 30,855,152 31,233,339
商品売上原価 61,924 －
売上原価合計 30,917,076 31,233,339
売上総利益
完成工事総利益 3,311,348 3,714,658
商品売上総利益 145,771 －
売上総利益合計 3,457,119 3,714,658
販売費及び一般管理費
役員報酬 208,824 237,258
給料及び手当 962,927 1,017,344
賞与引当金繰入額 181,767 180,807
退職給付費用 38,185 48,576
役員退職慰労引当金繰入額 32,047 37,269
法定福利費 200,296 195,856
福利厚生費 117,176 105,472
業務委託費 129,737 75,243
修繕維持費 1,751 5,671
事務用品費 35,489 16,575
通信交通費 45,632 58,424
動力用水光熱費 15,370 17,919
広告宣伝費 10,015 9,893
貸倒引当金繰入額 － 9,363
交際費 24,765 33,301
寄付金 1,240 1,940
地代家賃 26,805 41,850
減価償却費 74,812 71,664
租税公課 112,713 93,440
保険料 44,037 44,159
雑費 206,006 228,690
販売費及び一般管理費合計 2,469,602 2,530,722
営業利益 987,517 1,183,936
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 3,878 4,444
受取配当金 46,850 48,171
受取手数料 39,118 53,393
不動産賃貸料 21,480 21,480
貸倒引当金戻入額 4,182 －
雑収入 33,406 32,957
営業外収益合計 148,916 160,447
営業外費用
支払利息 7,226 5,512
不動産賃貸費用 10,412 9,646
支払手数料 10,749 10,749
雑支出 4,986 5,758
営業外費用合計 33,376 31,667
経常利益 1,103,057 1,312,716
特別利益
投資有価証券売却益 28,817 132,676
事業譲渡益 ※１ 20,000 －
特別利益合計 48,817 132,676
特別損失
固定資産除却損 6,757 450
減損損失 ※２ 7,628 －
賃貸借契約解約損 9,269 －
有価証券評価損 － 66,870
投資有価証券評価損 － 34,817
特別損失合計 23,654 102,138
税引前当期純利益 1,128,221 1,343,254
法人税、住民税及び事業税 440,782 450,992
法人税等調整額 △51,444 △16,014
法人税等合計 389,338 434,978
当期純利益 738,883 908,276
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 圧縮積立金 合計
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 592,790 7,124,493 13,162,875
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △2,017 2,017 －
剰余金の配当 △230,256 △230,256
当期純利益 738,883 738,883
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,017 510,643 508,626
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 590,773 7,635,137 13,671,501
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35,886 13,718,908 643,252 643,252 14,362,161
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △230,256 △230,256
当期純利益 738,883 738,883
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △161,079 △161,079 △161,079
額）
当期変動額合計 △1 508,624 △161,079 △161,079 347,545
当期末残高 △35,887 14,227,533 482,173 482,173 14,709,706
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 圧縮積立金 合計
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 590,773 7,635,137 13,671,501
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △2,017 2,017 －
剰余金の配当 △195,718 △195,718
当期純利益 908,276 908,276
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,017 714,575 712,558
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 588,755 8,349,713 14,384,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35,887 14,227,533 482,173 482,173 14,709,706
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △195,718 △195,718
当期純利益 908,276 908,276
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △258,989 △258,989 △258,989
額）
当期変動額合計 － 712,558 △258,989 △258,989 453,569
当期末残高 △35,887 14,940,091 223,183 223,183 15,163,275
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,128,221 1,343,254
減価償却費 220,434 225,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,404 9,204
賞与引当金の増減額（△は減少） 182,092 △29,744
工事損失引当金の増減額（△は減少） △8,778 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △24,116 17,767
退職給付信託設定額 － △600,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32,047 △17,893
受取利息及び受取配当金 △50,728 △52,616
支払利息 7,226 5,512
有形固定資産除却損 6,757 450
投資有価証券売却損益（△は益） △28,817 △132,676
有価証券評価損益（△は益） － 66,870
投資有価証券評価損益（△は益） － 34,817
事業譲渡益 △20,000 －
減損損失 7,628 －
賃貸借契約解約損 9,269 －
売上債権の増減額（△は増加） △743,952 703,600
未成工事支出金の増減額（△は増加） △134,250 101,153
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,917 9
未成工事受入金の増減額（△は減少） △198,497 △39,553
仕入債務の増減額（△は減少） 731,986 △676,250
その他 △35,897 211,507
小計 1,082,136 1,171,036
利息及び配当金の受取額 50,725 52,616
利息の支払額 △7,341 △5,615
法人税等の支払額 △355,571 △450,352
営業活動によるキャッシュ・フロー 769,949 767,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △665,219 △131,401
投資有価証券の取得による支出 △286,377 △688,025
投資有価証券の売却による収入 110,895 326,634
事業譲渡による収入 5,611 －
貸付けによる支出 △20,720 △32,950
貸付金の回収による収入 23,921 29,413
その他 9,629 715
投資活動によるキャッシュ・フロー △822,259 △495,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △240,000 △240,000
自己株式の取得による支出 △1 －
リース債務の返済による支出 △27,532 △18,472
配当金の支払額 △229,305 △194,909
財務活動によるキャッシュ・フロー △496,839 △453,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △549,150 △181,311
現金及び現金同等物の期首残高 7,523,066 6,973,916
現金及び現金同等物の期末残高 6,973,916 6,792,604
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
c 未成工事支出金
個別法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によって
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より発生した事業年度から費用処理しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び
内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、
その損失見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定し、現金
600,000千円を拠出いたしました。これにより退職給付引当金が同額減少しております。
(損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前会計年度 当会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事業譲渡益 20,000千円 －
2019年１月１日付けで当社のエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社(静岡ガス株式会
社の完全子会社)に、会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
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※２ 減損損失
前会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額（千円）
遊休 土地 群馬県吾妻郡 7,628
①減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については地価が下落したため、減損損失を認識いたしました。
②グルーピングの方法
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
③回収可能価格の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、路線価等を基礎として合理的に算定
しています。
当会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別にエンジニアリング事業として「ガス設備事業」、「建築設備事業」、パイプライン事業とし
て「ガス導管事業」、「電設土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
(１）エンジニアリング事業
ガ ス 設 備 事 業 … ガス設備工事（屋内配管工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
建 築 設 備 事 業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン
グ工事を含めた改修工事）
（２）パイプライン事業
ガ ス 導 管 事 業 … ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
電 設・土 木 事 業 … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
14,518,220 2,862,186 15,407,927 1,509,237 34,297,572 76,623 34,374,196
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
28,693 41,080 － － 69,773 △69,773 －
計 14,546,913 2,903,266 15,407,927 1,509,237 34,367,346 6,850 34,374,196
セグメント利益又は
損失(△)
651,858 51,964 406,868 △10,632 1,100,058 2,998 1,103,057
その他の項目
減価償却費 66,428 7,565 58,481 2,983 135,458 84,975 220,434
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
352,548 4,096 285,630 530 642,805 32,110 674,916
（注）1. 調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額76,623千円であります。
（2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失（△）の調整額2,998千円は、各報告セグメントに配分していない損益
であります。
（4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
3.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
15,199,237 2,428,805 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 15,199,237 2,428,805 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998
セグメント利益又は
損失(△)
756,910 △13,196 602,330 △32,778 1,313,265 △549 1,312,716
その他の項目
減価償却費 64,689 5,991 70,137 3,141 143,960 81,662 225,623
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
62,466 1,954 38,474 1,795 104,690 24,978 129,668
（注）1. 調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額71,118千円であります。
（2)セグメント利益又は損失（△）の調整額549千円は、各報告セグメントに配分していない損益
であります。
（3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
3.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」としていた
報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業として「ガ
ス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
(持分法損益等)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資の金額 418,855千円 443,767千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △1,898千円 28,741千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,277.68円 １株当たり純資産額 1,317.08円
１株当たり当期純利益 64.18円 １株当たり当期純利益 78.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 (千円) 738,883 908,276
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 738,883 908,276
普通株式の期中平均株式数 (千株) 11,512 11,512
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 14,709,706 15,163,275
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 14,709,706 15,163,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(千株) 11,512 11,512
普通株式の数
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(事業分離)
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法に
より、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で
吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結いたしました。
なお、2020年4月1日で会社分割により移転いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社（東京ガス株式会社の完全子会社）
(2)分離した事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであ
り、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導管保
安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コスト
の実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指す
ことが安定した成長に繋がるものと考えました。
(4)事業分離日
2020年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割（会社法第784条
第２項）
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 894,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 －千円
固定資産 54,748千円
資産合計 54,748千円
流動負債 52,435千円
固定負債 106,483千円
負債合計 158,919千円
③会計処理
TGPNからの交付見込額（吸収分割契約において定める額）と移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価格と
の差額を事業譲渡益として計上しております。
(7)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,125,851千円
営業利益 215,089千円
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
（開示の省略）
貸借対照表関係、損益計算書関係の一部、株主資本等変動計算書関係、キャッシュ・フロー計算書関係、リース
取引関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、関連当事者情報に
つきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 決算短信
６．その他
その他
（１）受注高、売上高の状況
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 5,872,434 15,013,967 14,555,264 6,331,136
建築設備事業 1,784,839 3,159,325 2,862,186 2,081,978
ガス導管事業 6,923,516 16,181,625 15,447,507 7,657,634
電設・土木事業 376,227 1,363,189 1,509,237 230,179
合計 14,957,017 35,718,108 34,374,196 16,300,929
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等37,043千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料39,579千円含んでおります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 6,331,136 14,999,083 15,231,586 6,098,632
建築設備事業 2,081,978 2,560,968 2,428,805 2,214,140
ガス導管事業 7,657,634 15,569,881 15,672,061 7,555,454
電設・土木事業 230,179 1,949,069 1,615,544 563,704
合計 16,300,929 35,079,002 34,947,998 16,431,932
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等32,349千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料38,769千円含んでおります。
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