1981 Ｊ－協和日成 2019-02-07 15:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月7日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 北村 眞隆
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 コーポレート本部長 （氏名） 佐々木 秀一 TEL 03-6328-5600
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 22,805 △3.7 394 △31.3 490 △26.0 304 △51.9
2018年3月期第3四半期 23,680 2.9 573 △12.6 663 △4.0 634 18.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 26.48 ―
2018年3月期第3四半期 55.08 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 24,617 14,250 57.9
2018年3月期 24,538 14,362 58.5
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 14,250百万円 2018年3月期 14,362百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― ― ― 20.00 20.00
2019年3月期 ― ― ―
2019年3月期（予想） 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2018年３月期期末配当金は、記念配当５円が含まれております。
3. 2019年 3月期の業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,410 1.1 990 4.4 1,050 △0.7 700 △22.0 60.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 11,800,000 株 2018年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 287,171 株 2018年3月期 287,169 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 11,512,832 株 2018年3月期3Q 11,512,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．「2019年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
受注高、売上高の状況 …………………………………………………………………………………12
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を
背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても人手不足に対応するための効率化・省力化投資に加え、
AIやIoTの活用促進のための研究開発投資などを中心に増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛
暑や豪雨、地震などの自然災害の影響により、一時的には停滞の動きがみられたものの、雇用情勢の改善を反映し
た賃金所得の増加を背景に持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、
米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱、米国の金利上昇による金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況
が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は14,957百万円（前年同期比780
百万円、5.5％増）と高水準でスタートしたことに加え、当期受注高も26,338百万円（前年同期比976百万円、3.8％
増）と好調を維持しておりますが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会
社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は、案件の多くが第４四半期以降の完成となりました。また、ガス設備新設
工事をはじめ、GHP工事や工場施設関連の営繕工事が堅調に推移したものの、ガス導管工事における一部地域の施工
条件の悪化や受注増に伴う拠点施工対応力にアンバランスが生じたことにより、当第３四半期累計期間における売
上高は22,805百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少
に加え、第２四半期まで原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益394百万円（前年同期比31.3%減）、
経常利益490百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
また、四半期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同
期比51.9％減の304百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における業績は、第２四半期同様、前年同期比で微減収大幅減益となっております
が、当第３四半期会計期間においては、ガス工事事業、建築・土木工事事業ともに売上高、利益を順調に伸ばして
おり、売上高8,278百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益384百万円（前年同期比63.0%増）、経常利益411百万円
（前年同期比55.7％増）、四半期純利益273百万円（前年同期比65.2％増）となっております。
また、繰越手持工事高は18,490百万円（前年同期比2,631百万円、16.6％増）となっております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス工事事業
前期より繰り越した手持工事高多かったことに加え、ガス設備新設工事やGHP工事が堅調に推移したほか、ガス導
管工事においても、静岡ガス株式会社の設備投資計画による受注が堅調に推移いたしました。また、主要取引先で
あります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事や集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調を維持したものの、
特にガス導管工事において第４四半期以降に完成となる案件が多く、売上高は20,145百万円（前年同期比2.1％減）
となりました。また、利益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第２四半期までに完成した
原価率の高い集合住宅給湯・暖房工事などの一部工事の影響が大きく、経常利益は620百万円（前年同期比18.3％
減）となりました。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
建築・土木工事事業
工場施設関連の営繕工事をはじめ、既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事（排水管ライニング
工事を含めた改修工事）や水道局関連工事につきましては堅調に推移いたしました。しかしながら、新築建物に関
連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅
調に推移したものの、案件の多くが第４四半期以降の完成となりました。また、ゴルフ場等のイリゲーション工事
（緑化散水設備工事）は、顧客企業において平成30年７月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優
先したことによる工事量の減少に加え、発注金額の厳格化など厳しい受注環境で推移いたしました。この結果、売
上高は2,324百万円（前年同期比11.6％減）となり、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加
え、第２四半期に完成した原価率の高い水道局関連工事の一部工事の影響が大きく、経常損失68百万円（前年同期
は7百万円の経常損失）となりました。
その他事業
機器販売部門においては、一般ガス機器の販売が減少したほか、リフォーム工事においては受注拡大を目指し要
員のシフトを行った結果、受注は堅調に推移したものの、前年度は大型案件の完成があったため、前年比では減少
いたしました。この結果、売上高は347百万円（前年同期比14.5％減）、経常損失64百万円（前年同期は39百万円の
経常損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,538百万円に比べて78百万円増加し、24,617百万
円となりました。
（流動資産）
第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,127百万円に比べて231百万円減少し、15,895百
万円となりました。これは、未成工事支出金が2,079百万円増加しましたが、完成工事未収入金が1,847百万円、
現金及び預金が1,197百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて310百万円増加し、8,721百
万円となりました。
当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて367百
万円増加し、5,635百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が552百万円減少し、建物
及び構築物が922百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて8百万円減少し、38百万円となりました。これは、減価償却
等によりリース資産が8百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,096百万円に比べて48百万円減少し、3,047百万円となりました。これ
は、保有する株式が時価評価により250百万円減少した一方で、株式等の取得により284百万円増加したことなど
により、投資有価証券が30百万円増加しましたが、事業所移転に伴う保証金の清算が16百万円、繰延税金資産が
59百万円減少したことが、主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,176百万円に比べて190百万円増加し、10,366百
万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,026百万円に比べて365百万円増加し、8,391百
万円となりました。これは、工事未払金が946百万円減少したことに加え、賞与引当金が331百万円減少しました
が、未成工事受入金が1,512百万円増加したことが、主な要因であります。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の2,149百万円に比べて175百万円減少し、1,974百
万円となりました。これは、新事業場建設のための土地取得・建築費に充てた借入金を180百万円返済し、減少し
たことが、主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,362百万円に比べて111百万円減少し、
14,250百万円となりました。これは、四半期純利益を304百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額が185
百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が230百万円減少したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,325百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は188百万円の収入（前年同期は544百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は税引前四半期純利益が497百万円であったことおよび、売上債権の減少1,761百万円、未成
工事受入金の増加1,512百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加2,079百万円、仕入債務の
減少891百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は955百万円の支出（前年同期は1,150百万円の支出）となりまし
た。これは、新事業場建設に伴う建物及び構築物等の取得による支出701百万円、投資有価証券の取得による支出
284百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は430百万円の支出（前年同期は824百万円の収入）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額230百万円などが主な要因であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における業績は、第２四半期同様、前年同期比で微減収大幅減益となりましたが、受注残
高および受注高につきましては、第２四半期からの繰越手持高18,125百万円（前年同期比3,301百万円、22.3％
増）、当期受注高26,388百万円（前年同期比976百万円、3.8％増）、第４四半期への繰越手持高18,490百万円（前
年同期比2,631百万円、16.6％増）となっております。また、第３四半期会計期間においては、ガス工事事業、建
築・土木工事事業ともに売上高、利益を順調に伸ばしており、今後の受注についても堅調であることが見込まれて
おります。
第４四半期におきましても、引き続き工程管理および原価管理の一層の徹底を図ることで、工事の進捗が順調に
推移し、一定の利益が確保できるものと見込まれます。従いまして、現時点では2018年５月18日付の「平成30年３
月期 決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありませんが、今後、修正が必要となった場合、速や
かに開示いたします。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
四半期財務諸表及び主な注
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,523,066 6,325,545
受取手形 534,597 619,819
完成工事未収入金 5,621,017 3,773,869
未成工事支出金 2,054,177 4,133,860
商品及び製品 3,291 1,349
原材料及び貯蔵品 46,900 45,651
その他 368,262 1,015,491
貸倒引当金 △24,071 △20,255
流動資産合計 16,127,242 15,895,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,703,401 2,625,535
機械装置及び運搬具（純額） 9,700 7,752
工具、器具及び備品（純額） 117,584 115,399
土地 2,847,179 2,847,179
リース資産（純額） 36,932 39,023
建設仮勘定 553,520 766
有形固定資産合計 5,268,318 5,635,656
無形固定資産
リース資産 19,328 11,074
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 46,653 38,398
投資その他の資産
投資有価証券 2,509,488 2,540,159
その他 614,344 535,467
貸倒引当金 △27,649 △27,713
投資その他の資産合計 3,096,183 3,047,913
固定資産合計 8,411,155 8,721,968
資産合計 24,538,398 24,617,298
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 116,269 171,223
工事未払金 4,390,779 3,444,622
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 25,246 24,484
未払法人税等 176,195 112,823
未成工事受入金 1,584,369 3,096,845
賞与引当金 655,321 324,249
工事損失引当金 8,778 2,926
その他 829,539 974,541
流動負債合計 8,026,499 8,391,715
固定負債
長期借入金 820,000 640,000
リース債務 35,487 29,618
退職給付引当金 1,000,514 986,920
役員退職慰労引当金 250,946 274,981
資産除去債務 42,790 43,158
固定負債合計 2,149,737 1,974,679
負債合計 10,176,237 10,366,395
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 13,162,875 13,237,454
自己株式 △35,886 △35,887
株主資本合計 13,718,908 13,793,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 643,252 457,418
評価・換算差額等合計 643,252 457,418
純資産合計 14,362,161 14,250,903
負債純資産合計 24,538,398 24,617,298
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 23,680,802 22,805,498
売上原価 21,305,592 20,518,670
売上総利益 2,375,210 2,286,828
販売費及び一般管理費 1,801,892 1,892,809
営業利益 573,318 394,019
営業外収益
受取利息 2,879 3,040
受取配当金 40,997 40,860
受取手数料 22,591 31,605
不動産賃貸料 － 16,110
貸倒引当金戻入額 10,471 3,751
雑収入 26,707 25,651
営業外収益合計 103,647 121,020
営業外費用
支払利息 2,849 5,612
不動産賃貸費用 － 7,809
支払手数料 8,544 8,544
雑支出 2,354 2,338
営業外費用合計 13,748 24,304
経常利益 663,217 490,734
特別利益
投資有価証券売却益 287,806 9,190
特別利益合計 287,806 9,190
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 104 2,794
特別損失合計 104 2,794
税引前四半期純利益 950,919 497,129
法人税、住民税及び事業税 177,289 67,736
法人税等調整額 139,469 124,557
法人税等合計 316,758 192,294
四半期純利益 634,160 304,835
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 950,919 497,129
減価償却費 137,855 162,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,471 △3,751
賞与引当金の増減額（△は減少） △342,318 △331,072
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △5,852
退職給付引当金の増減額（△は減少） △23,201 △13,594
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,431 24,035
受取利息及び受取配当金 △43,877 △43,900
支払利息 2,849 5,612
有形固定資産除却損 104 2,794
投資有価証券売却損益（△は益） △287,806 △9,190
売上債権の増減額（△は増加） 2,044,815 1,761,926
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,427,762 △2,079,682
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,711 3,192
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,166,613 1,512,476
仕入債務の増減額（△は減少） △1,353,079 △891,203
その他 227,975 △87,484
小計 1,050,896 503,680
利息及び配当金の受取額 43,858 43,885
利息の支払額 △2,773 △5,725
法人税等の支払額 △547,712 △353,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 544,268 188,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,285,952 △701,334
有形固定資産の売却による収入 1,091 －
投資有価証券の取得による支出 △306,409 △284,955
投資有価証券の売却による収入 429,632 12,754
貸付けによる支出 △17,500 △10,720
貸付金の回収による収入 22,765 17,760
その他 6,231 11,305
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,150,140 △955,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000 －
長期借入金の返済による支出 △181,846 △180,000
自己株式の取得による支出 － △1
リース債務の返済による支出 △21,195 △20,185
配当金の支払額 △172,852 △230,809
財務活動によるキャッシュ・フロー 824,106 △430,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,234 △1,197,520
現金及び現金同等物の期首残高 6,631,315 7,523,066
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,849,549 6,325,545
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
ガス工事 建築・土木 (注)１ 計上額
その他事業 (注)２
事業 工事事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 20,588,125 2,630,641 405,948 23,624,715 56,087 23,680,802
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － －
計 20,588,125 2,630,641 405,948 23,624,715 56,087 23,680,802
セグメント利益又は損失(△) 759,592 △7,664 △39,385 712,542 △49,325 663,217
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額56,087千円であります。
（２）セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
ガス工事 建築・土木 (注)１ 計上額
その他事業 (注)２
事業 工事事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 20,117,239 2,283,136 347,194 22,747,570 57,927 22,805,498
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
28,693 41,080 － 69,773 △69,773 －
計 20,145,933 2,324,216 347,194 22,817,344 △11,846 22,805,498
セグメント利益又は損失(△) 620,292 △68,005 △64,459 487,827 2,906 490,734
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額57,927千円であります。
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
（３）セグメント利益又は損失(△)の調整額2,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
２．2018年９月27日付で開示しました「会社分割等によるガス導管維持管理事業の移管に関する基本合意書締結に関
するお知らせ」に関する日程の延期について
（１）延期の理由
当社、東京ガスパイプラインネットワーク株式会社および東京ガス株式会社は、本会社分割に関する基本合
意の締結後、事業の移管に関して詳細な協議を進めてまいりましたが、円滑な事業の移管に向け引き続き協議
を行う必要があると判断し、本会社分割に係る契約の締結時期を延期することにいたしました。
今後の日程につきましては、確定次第速やかにお知らせいたします。
（２）今後の見通し（業績に与える影響）
この度の日程の延期が当社の業績に与える影響については、確定次第速やかにお知らせいたします。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
事業分離
当社のエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社(静岡ガス株式会社の完全子会社)に、
会社分割（吸収分割）により承継させることに関する吸収分割契約を2018年11月９日に締結いたしました。
なお、2019年１月１日付で会社分割により移転いたしました。
事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
静岡ガスリビング株式会社
(２) 分離する事業の内容
エネリア静岡東におけるエネリア事業（機器販売等）
(３) 事業分離を行う主な理由
当社は、静岡ガスリビング株式会社の完全親会社である静岡ガス株式会社が考える「地域のお客様から選ばれ
続ける存在となる」ことを目的としたエリア営業体制の再構築実現に向けた施策に賛同し、工事会社としての機
能の強化・推進することがエリアにおける使命を果たし、安定した収益の確保につながるものと考えました。
(４) 事業分離日
2019年１月１日
（５）会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方について
会社分割において当社が受領する金銭の算定については、第三者算定機関の公平性・独立性を確保する手法に
よる事業価値算定結果も踏まえつつ、当社及び静岡ガスリビング株式会社との協議・交渉のうえ決定いたしまし
た。
第三者算定機関の算定結果については、以下のとおりです。なお、算定の前提条件において、大幅な増減益は
見込まれておりません。
（単位：百万円）
計算方式 残存価値計算法 事業価値
永久成長法 21～28
ＤＣＦ方式による計算
倍率法 14～20
計算方式 倍率 事業価値
ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ方式 12～20
類似会社比準方式による計算
ＥＶ／ＥＢＩＴ方式 16～24
計算方式 事業価値
純資産価額方式による計算 0.348
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
その他
受注高、売上高の状況
前第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス工事事業 11,907,261 21,930,288 20,644,212 13,193,337
建築・土木工事事業 2,248,151 3,016,108 2,630,641 2,633,618
計 14,155,412 24,946,396 23,274,854 15,826,955
その他事業 21,320 416,096 405,948 31,468
合計 14,176,732 25,362,493 23,680,802 15,858,423
（注）ガス工事事業の売上高は、工材販売手数料等56,087千円含んでおります。
当第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス工事事業 12,787,204 22,998,710 20,175,167 15,610,747
建築・土木工事事業 2,161,066 3,001,348 2,283,136 2,879,278
計 14,948,271 26,000,058 22,458,304 18,490,025
その他事業 8,746 338,447 347,194 0
合計 14,957,017 26,338,506 22,805,498 18,490,025
（注）ガス工事事業の売上高は、工材販売手数料等57,927千円含んでおります。
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