1981 Ｊ－協和日成 2019-11-08 15:30:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月8日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 コーポレート本部長 （氏名） 佐々木 秀一 TEL 03-6328-5600
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 16,250 11.9 507 ― 572 627.2 370 ―
2019年3月期第2四半期 14,526 △9.1 9 △97.2 78 △80.2 31 △93.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 32.18 ―
2019年3月期第2四半期 2.73 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 24,177 14,817 61.3
2019年3月期 25,318 14,709 58.1
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 14,817百万円 2019年3月期 14,709百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 17.00 17.00
2020年3月期 ― ―
2020年3月期（予想） ― 17.00 17.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,180 △0.6 980 △0.8 1,080 △2.1 730 △1.2 63.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 11,800,000 株 2019年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 287,171 株 2019年3月期 287,171 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 11,512,829 株 2019年3月期2Q 11,512,831 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………………………12
1
株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、ライフラインを支える企業として社会に貢献すべくグループ一丸となって日々取り組んでおり
ます。このたびの台風19号で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・
復興をお祈り申し上げます。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産は弱含みで推移しているものの、日銀による金融緩
和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は高水準を維持しており、設備投資についても生産
性向上や人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強く、増加傾向で推移いたしました。また、個人消
費についても、夏場の長雨の影響により、一時的に落ち込んだものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加
による持ち直しの動きの継続や消費増税前の駆け込み需要など、全体として緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が
世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、先行きは不透明感が増しており
ます。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前年同期比
1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎えたことに加え、当期受注高も17,965百万円（前年同期比270百
万円、1.5％増）と好調を維持いたしました。
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事をはじめとして、GHP工事や新築建物に関連し
た給排水衛生設備工事、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、ゴルフ場等のイリ
ゲーション工事（緑化散水設備工事）も順調に施工進捗いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は16,250百万円となりました。昨年度は、建築設備事業、ガス
導管事業、電設土木事業において施工進捗の遅れが目立ったこともあり、売上高は前年同期比で11.9％増となりま
した。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、ガス設備事業、建築設備事業および電設土木
事業において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益は507百万円となりました。昨年度
は、売上高の減少に伴う原価率の上昇に加え、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事および水道局関連工事
の一部工事における原価率の高い案件の完成により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で
5,224.6％増、経常利益572百万円（前年同期比627.2％増）、四半期純利益370百万円（前年同期比1,077.0％増）と
なりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び
主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期累計期間」の「２．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしておりま
す。
ガス設備事業
前期より繰り越した手持工事高は6,331百万円（前年同期比458百万円、7.8％増）と高水準で新事業年度を迎
え、ガス設備新設工事をはじめ、新築戸建における床暖房工事やGHP工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画によ
る工事も順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は7,547百万円（前年同期比16.4％増）、利
益面につきましても、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、ガス設備新設工事において、比較的利益率の高
い案件の完成が多かったことにより、経常利益は385百万円となりました。昨年度は集合住宅給湯・暖房工事およ
びガス設備新設工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったこともあり、経常利益は前年同期比で
306.4％増となりました。
2
株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
建築設備事業
前期より繰り越した手持工事高は2,081百万円（前年同期比297百万円、16.7％増）と高水準で新事業年度を迎
え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事をはじめ、リノベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた
改修工事）および工場施設関連の営繕工事においても、順調に施工進捗させることができました。この結果、売
上高は1,065百万円（前年同期比36.3％増）、利益面につきましても、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、
給排水衛生設備工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益1百万円（前年同
期は66百万円の経常損失）となりました。
ガス導管事業
前期より繰り越した手持工事高は7,657百万円（前年同期比734百万円、10.6％増）と高水準で新事業年度を迎
え、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、厳しい施工環境の現場が増加
するなか、拠点間連携を図り、施工管理体制の強化を図ったことにより、順調に施工進捗させることができまし
た。この結果、売上高は6,927百万円（前年同期比2.9％増）、利益面につきましても、売上高の増加に伴う原価
率の低下により、経常利益は177百万円（前年同期比74.6％増）となりました。
電設・土木事業
前期より繰り越した手持工事高は230百万円（前年同期比146百万円、38.8％減）で新事業年度を迎えましたが、
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、イリゲーション工事および水道局関連工
事の受注が好調に推移し、当期受注高は1,440百万円（前年同期比730百万円、103.0％増）となりました。東京電
力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散
水設備工事）において、順調に施工進捗させることができ、この結果、売上高は675百万円（前年同期比37.8％
増）、利益面につきましては、昨年度は水道局関連工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったた
め、42百万円の経常損失でありましたが、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、管路埋設工事において、比
較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益2百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて1,141百万円減少し、24,177百
万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて1,239百万円減少し、15,280
百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,264百万円増加しましたが、現金及び預金が1,182百万円減少し、
完成工事未収入金が1,474百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて97百万円増加し、8,896百万円
となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて26百万円
減少し、5,570百万円となりました。これは、工具、器具及び備品を取得したことにより16百万円増加しましたが、
建物及び構築物が減価償却により47百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて4百万円減少し、30百万円となりました。これは、減価償却等
によりリース資産が4百万円減少したことが、要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて128百万円増加し、3,294百万円となりました。これは、
繰延税金資産が46百万円減少し、保有する株式が時価評価により93百万円減少しましたが、株式の取得等資金の運用
により投資有価証券が176百万円増加したことが、主な要因であります。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,249百万円減少し、9,359百
万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて505百万円減少し、8,199百万
円となりました。これは、未成工事受入金が837百万円増加しましたが、一方で工事未払金が954百万円減少し、支払
手形が112百万円減少、また賞与引当金が220百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて744百万円減少し、1,160百万
円となりました。これは、前事業年度に完了した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を120百万円返済し、
退職給付に係る資金の一部について外部へ年金資産運用を委託したため、退職給付引当金が591百万円減少したこと
が、主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて107百万円増加し、
14,817百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことに加え、配当金に係る利益
剰余金が195百万円減少しましたが、四半期純利益を370百万円計上したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,791百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は315百万円の支出（前年同期は307百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は税引前四半期純利益が541百万円であったことおよび、売上債権の減少1,668百万円、未成工事受
入金の増加837百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、未成工事支出金
の増加1,264百万円、仕入債務の減少1,067百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は540百万円の支出（前年同期は835百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出475百万円が主な要因でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は326百万円の支出（前年同期は363百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額193百万円などが主な要因であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
2020年３月期の個別業績予想につきましては、主要事業における受注が順調に推移しており、今後の受注につい
ても堅調であることが見込まれるため、2019年５月15日付の「2019年３月期 決算短信」で発表いたしました個別
業績予想に変更はありません。
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
四半期財務諸表及び主な注
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,973,916 5,791,508
受取手形 615,813 422,210
完成工事未収入金 6,283,994 4,809,208
有価証券 － 173,345
未成工事支出金 2,188,428 3,452,456
商品及び製品 8 8
原材料及び貯蔵品 42,925 39,239
その他 434,107 608,226
貸倒引当金 △19,731 △15,741
流動資産合計 16,519,462 15,280,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,596,668 2,549,343
機械装置及び運搬具（純額） 7,160 6,115
工具、器具及び備品（純額） 109,860 126,034
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 43,233 49,632
建設仮勘定 836 －
有形固定資産合計 5,597,310 5,570,677
無形固定資産
リース資産 8,322 3,604
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 35,647 30,929
投資その他の資産
投資有価証券 2,496,664 2,673,646
その他 697,388 648,964
貸倒引当金 △27,585 △27,675
投資その他の資産合計 3,166,468 3,294,934
固定資産合計 8,799,426 8,896,541
資産合計 25,318,888 24,177,003
5
株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 200,237 88,139
工事未払金 5,038,797 4,083,827
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 23,735 21,141
未払法人税等 267,062 129,153
未成工事受入金 1,385,871 2,223,092
賞与引当金 831,786 611,047
その他 717,174 802,936
流動負債合計 8,704,665 8,199,337
固定負債
長期借入金 580,000 460,000
リース債務 31,944 36,355
退職給付引当金 966,296 374,300
役員退職慰労引当金 282,993 245,826
資産除去債務 43,281 43,532
固定負債合計 1,904,515 1,160,014
負債合計 10,609,181 9,359,351
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 13,671,501 13,846,319
自己株式 △35,887 △35,887
株主資本合計 14,227,533 14,402,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 482,173 415,300
評価・換算差額等合計 482,173 415,300
純資産合計 14,709,706 14,817,652
負債純資産合計 25,318,888 24,177,003
6
株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,526,993 16,250,198
売上原価 13,207,405 14,521,045
売上総利益 1,319,587 1,729,153
販売費及び一般管理費 1,310,057 1,221,710
営業利益 9,530 507,442
営業外収益
受取利息 2,278 1,985
受取配当金 28,490 31,761
受取手数料 25,189 18,258
不動産賃貸料 10,740 10,740
貸倒引当金戻入額 4,275 3,898
雑収入 12,943 12,104
営業外収益合計 83,916 78,747
営業外費用
支払利息 3,821 2,990
不動産賃貸費用 5,206 4,823
支払手数料 4,339 4,339
雑支出 1,291 1,095
営業外費用合計 14,657 13,248
経常利益 78,789 572,942
特別損失
固定資産除却損 2,789 231
投資有価証券評価損 － 31,648
特別損失合計 2,789 31,879
税引前四半期純利益 75,999 541,063
法人税、住民税及び事業税 33,005 97,058
法人税等調整額 11,513 73,468
法人税等合計 44,518 170,526
四半期純利益 31,481 370,536
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 75,999 541,063
減価償却費 102,414 111,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,275 △3,898
賞与引当金の増減額（△は減少） △732 △220,738
工事損失引当金の増減額（△は減少） △5,852 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △19,460 8,004
退職給付信託設定額 － △600,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,269 △37,167
受取利息及び受取配当金 △30,769 △33,746
支払利息 3,821 2,990
有形固定資産除却損 2,789 231
投資有価証券評価損益（△は益） － 31,648
売上債権の増減額（△は増加） 1,775,875 1,668,388
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,419,383 △1,264,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,864 3,686
未成工事受入金の増減額（△は減少） 994,971 837,221
仕入債務の増減額（△は減少） △919,007 △1,067,068
その他 △147,579 △90,292
小計 428,945 △112,157
利息及び配当金の受取額 30,769 33,746
利息の支払額 △3,960 △3,119
法人税等の支払額 △148,077 △233,847
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,677 △315,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △675,993 △65,771
投資有価証券の取得による支出 △182,991 △475,919
貸付けによる支出 △1,220 △16,950
貸付金の回収による収入 11,719 16,046
その他 13,352 2,377
投資活動によるキャッシュ・フロー △835,133 △540,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △120,000 △120,000
リース債務の返済による支出 △13,246 △13,301
配当金の支払額 △230,376 △193,512
財務活動によるキャッシュ・フロー △363,622 △326,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △891,079 △1,182,408
現金及び現金同等物の期首残高 7,523,066 6,973,916
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,631,987 5,791,508
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株式会社協和日成(1981) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
6,484,218 781,780 6,732,943 490,449 14,489,392 37,601 14,526,993
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
28,693 41,080 － － 69,773 △69,773 －
計 6,512,911 822,860 6,732,943 490,449 14,559,165 △32,172 14,526,993
セグメント利益又は
損失(△)
94,740 △66,504 101,920 △42,836 87,319 △8,529 78,789
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額37,601千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
（3)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,529千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
7,547,150 1,065,531 6,927,781 675,721 16,216,185 34,013 16,250,198
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 7,547,150 1,065,531 6,927,781 675,721 16,216,185 34,013 16,250,198
セグメント利益 385,043 1,991 177,965 2,276 567,277 5,664 572,942
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,013千円であります。
(2)セグメント利益の調整額5,664千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」、「建築・土木工事事業」、「その他事業」として
いた報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」、「建築設備事業」、パイプライン事業とし
て「ガス導管事業」、「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載して
おります。
（注）各セグメント別の事業の内容は下記のとおりであります。
（１）エンジニアリング事業
①ガス設備事業 ・・・ガス設備工事（屋内配管工事）、暖冷房給湯、空調設備工事
②建築設備事業 ・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニ
ング工事を含めた改修工事）
（２）パイプライン事業
①ガス導管事業 ・・・ガス導管工事（本支管埋設工事・支管埋設工事）
②電設・土木事業・・・電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
（四半期における全社費用の配賦方法の見直し）
前第３四半期会計期間より、四半期における報告セグメントごとの経営成績をより正確に評価するため、調整額に
掲記しておりました四半期における全社費用の一部について、簡便的に配賦する方法に改め、事業セグメントの利益
又は損失の算定方法の変更を行っております。
これは、より機動的な経営判断が必要になる環境下において、報告セグメントごとの四半期の経営成績もより正確
に評価することが必要であると、前第３四半期会計期間において判断したためであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており
ます。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、当第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、
現金600,000千円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。
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３．その他
その他
受注高、売上高の状況
前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 5,872,434 7,923,035 6,503,282 7,292,187
建築設備事業 1,784,839 1,148,843 781,780 2,151,902
ガス導管事業 6,923,516 7,913,714 6,751,480 8,085,750
電設・土木事業 376,227 709,465 490,449 595,243
合計 14,957,017 17,695,059 14,526,993 18,125,083
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等19,064千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料18,536千円含んでおります。
当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 6,331,136 7,746,193 7,562,659 6,514,670
建築設備事業 2,081,978 1,163,745 1,065,531 2,180,191
ガス導管事業 7,657,634 7,615,389 6,946,285 8,326,738
電設・土木事業 230,179 1,440,350 675,721 994,808
合計 16,300,929 17,965,677 16,250,198 18,016,408
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等15,508千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料18,504千円含んでおります。
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