1981 Ｊ－協和日成 2019-05-15 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 コーポレート本部長 （氏名） 佐々木 秀一 TEL 03-6328-5600
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 34,374 1.0 987 4.1 1,103 4.3 738 △17.6
2018年3月期 34,049 △1.0 948 △26.0 1,057 △20.7 896 △18.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 64.18 ― 5.1 4.4 2.9
2018年3月期 77.91 ― 6.4 4.4 2.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1百万円 2018年3月期 9百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 25,318 14,709 58.1 1,277.68
2018年3月期 24,538 14,362 58.5 1,247.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,709百万円 2018年3月期 14,362百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 769 △822 △496 6,973
2018年3月期 1,560 △1,427 758 7,523
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 20.00 20.00 230 25.7 1.6
2019年3月期 ― ― ― 17.00 17.00 195 26.5 1.3
2020年3月期(予想) ― ― ― 17.00 17.00 26.8
※2018年３月期期末配当金は、記念配当５円が含まれております。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,180 △0.6 980 △0.8 1,080 △2.1 730 △1.2 63.41
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 11,800,000 株 2018年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 287,171 株 2018年3月期 287,169 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,512,832 株 2018年3月期 11,512,852 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．「2019年３月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
(６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ７
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ７
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ７
（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略 ………………………………………………… ８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
５．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ９
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ９
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 14
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 17
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 23
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 23
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 24
（２）受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………… 25
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益は年度後半にはやや足踏みがみられはじめたものの、日銀による金
融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、高水準を維持しており、設備投資についても人手不足に対
応するための省力化投資や生産性を高めるための情報化投資へのニーズが根強いことに加え、ＡＩやIoTの活用促進
のための研究開発投資なども増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛暑や豪雨、地震などの自然
災害の影響により、一時的には停滞の動きが見られたものの、良好な雇用情勢を反映した賃金所得の増加を背景に、
旅行などのサービス消費が持ち直したことや、自動車や家電といった耐久財消費の需要が好調を維持するなど、全体
として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政治
的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えたイ
ンフラ整備事業が継続したほか、首都圏の再開発・宿泊施設の建設も引き続き堅調に推移いたしました。また、大規
模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発・激甚化など、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化
等を踏まえて、さらなる加速化・深化を図ることを目的に国土強靭化基本計画の見直しが実施されております。一方
で、新設住宅着工戸数については、相続税改正を背景に好調であった賃貸物件がサブリース契約の問題化などによ
り、７年ぶりに減少に転じ、前年を22,271戸下回る942,370戸となり、２年続けて減少となりました。技能者の処遇
の改善や技能の研鑽を図ることを目指す「建設キャリアアップシステム」の構築や外国人労働者受け入れ拡大に向け
た法改正など政府においても対策を講じているものの、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設
資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇要因も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が懸念されておりま
す。
また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年４月の都市ガス小売全面自由化により、関連
企業における資本・業務提携や提供する各社サービスの多様化や既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間、ま
た業界の枠を越えた企業の提携が進むなど、エネルギー事業者間の競争が激化しており、電力・ガスともに一層の競
争原理の導入により、設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるなど、ガス事業者の政策転換や工事
会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されま
す。
さて、当社のこの１年を振り返りますと、ガス工事事業においては、主要取引先であります東京ガス株式会社をは
じめ、静岡ガス株式会社からの設備投資計画による受注が堅調に推移したほか、ガス設備新設工事やＧＨＰ工事の受
注も堅調に推移いたしました。また、建築・土木工事事業においても、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資
計画に伴う管路埋設工事やゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）が減少したものの、新築建物に関
連した給排水衛生設備工事や工場施設関連の営繕工事において、堅調に受注を確保することができました。当第３四
半期累計期間までは前事業年度比減収減益で推移しておりましたが、発注者との綿密な打ち合わせを行い、無駄のな
い工事計画のもと、工程管理を徹底したことおよび悪天候による工事遅延も少なかったことなどにより、潤沢であっ
た手持工事高を順調に施工進捗させることができました。
これらの結果、売上高は34,374百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益987百万円（同4.1%増）、経常利益1,103
百万円（同4.3％増）となりましたが、当期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益288百万円が特別利益に計上され
ていたことにより、前事業年度比17.6％減の738百万円となりました。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
事業別の状況は次のとおりであります。
＜ガス工事事業＞
ガス設備新設工事において集合住宅、給湯・暖房工事は順調に受注を確保したものの、案件の多くが来年度以降の
完成となりましたが、大型物件・新築戸建の受注が増加したほか、ＧＨＰ工事の受注も堅調に推移いたしました。ま
た、ガス導管工事につきましては、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめ静岡ガス株式会社の設備投資計
画による受注は堅調に推移し、厳しい施工環境の現場が増加するなか、拠点間連携を図り、施工管理体制の強化を図
ったことにより、完成工事高は29,578百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益1,124百万円（同1.1％増）となりま
した。なお、手持工事高は13,988百万円となりました。
＜建築・土木工事事業＞
イリゲーション工事において、顧客企業において「平成30年７月豪雨」や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕
工事を優先したことにより工事量が減少したことに加え、発注金額の厳格化が継続するなど厳しい受注環境で推移い
たしました。しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事をはじめ、既築マンションをターゲットとした
リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や水道局関連工事につきましては堅調に推移したほ
か、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場から年間を通して受注を確保することができました。
この結果、完成工事高は4,371百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益39百万円（前年同期は13百万円の経常損
失）となりました。なお、手持工事高は2,312百万円となりました。
＜その他事業＞
リフォーム工事においては受注拡大を目指し要員のシフトなどを行ってまいりましたが、10月25日に開示いたしま
したとおり、本年１月１日付でエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収
分割）により承継したことにより、売上高は347百万円（前年同期比36.3％減）、経常損失64百万円（前年同期は56
百万円の経常損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の24,538百万円に比べて780百万円増加し、25,318百万円となりま
した。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,127百万円に比べて392百万円増加し、16,519百万円とな
りました。これは、現金及び預金が549百万円減少しましたが、完成工事未収入金が662百万円、未成工事支出金が
134百万円、受取手形が81百円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて388百万円増加し、8,799百万円となり
ました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて328百万円増加
し、5,597百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が552百万円減少し、建物及び構築物が
893百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて11百万円減少し、35百万円となりました。これは、減価償却
等によりリース資産が11百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,096百万円に比べて70百万円増加し、3,166百万円となりました。これ
は、事業所移転等により保証金が精算されたことに伴い25百万円減少し、繰延税金資産が107百万円増加したこと
が、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の10,176百万円に比べて432百万円増加し、10,609百万円となり
ました。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,026百万円に比べて678百万円増加し、8,704百万円となり
ました。これは、未成工事受入金が198百万円減少しましたが、工事未払金が648百万円増加、賞与引当金が176百
万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の2,149百万円に比べて245百万円減少し、1,904百万円となり
ました。これは、新事業場建設のための土地取得・建築費に充てた借入金を返済したことにより、長期借入金が
240百万円減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の14,362百万円に比べて347百万円増加し、14,709百万円と
なりました。これは、その他有価証券評価差額が161百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が230百
万円減少しましたが、当期純利益を738百万円計上したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,973百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の営業活動による資金は769百万円の収入（前年同期は1,560百万円の収入）となりました。主なプ
ラス要因は税引前当期純利益1,128百万円であったことに加え、減価償却費220百万円、売上債権の減少743百万円、
仕入債務の増加731百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事受入金の減少198百万円、法人税等の支払額
355百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の投資活動による資金は822百万円の支出（前年同期は1,427百万円の支出）となりました。主なマ
イナス要因は、有形固定資産の取得による支出665百万円、投資有価証券の取得による支出286百万円などであり、
主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入110百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の財務活動による資金は496百万円の支出（前年同期は758百万円の収入）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額229百万円などが主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 － 57.1 58.2 58.1 58.1
時価ベースの自己資本比率 － 26.5 35.6 49.1 34.7
キャッシュ・フロー対有利子
－ 0.2 0.4 0.7 1.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ 505.2 375.1 331.8 106.5
レシオ
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2019年度におけるガス設備事業およびガス導管事業は、東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投
資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれるほか、住宅着工戸数については、10月に予定されている消費増
税による駆け込み需要後の反動減の発生により昨年実績に比べ若干減少することが予想されるものの、リフォー
ム・リノベーション市場は堅調に推移すると見込まれており、ガス設備事業、ガス導管事業ともに受注環境は堅調
に推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う
事業者間の競争激化が想定されており、電力・ガスともに一層の競争原理の導入により、設備投資計画に伴う工事
の発注単価への影響も懸念されますが、各工事における適正利益率の確保や予算管理の徹底などローコストオペ
レーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努め
てまいります。
建築設備事業における新設建物に関連した給排水衛生設備工事においては、東京オリンピック・パラリンピック
開催に向けた首都圏の再開発や宿泊施設の建設、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続
き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分に検討したうえでの選別受注を実施するとともに、
工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれることから、工事担当者の多
機能化と協力業者の技量・要員の確保を進めてまいります。電設土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社
の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き
厳しい受注環境となることが予想されており、また、イリゲーション工事においても3年計画の大型改修案件を受注
しているものの、工事価格査定が厳格化され引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、収益性を確保す
るために無駄の無い工事計画と適切な要員配置による施工品質の向上を図り、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力
を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、以上の諸施策
を各セグメントで着実に実施してまいります。
2020年3月期の業績予想につきましては、以下の通りであります。
セグメント別の売上高予想
（単位：百万円）
2020／3期予想
ガス設備事業 １４，５７０
建築設備事業 ２，７００
ガス導管事業 １５，５９０
電設土木事業 １，３２０
合 計 ３４，１８０
利益予想
利益は、営業利益980百万円、経常利益1,080百万円、当期純利益730百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しており、経営基盤の強化に留
意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長
期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、2019年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり15円を予想しておりましたが、当期
の業績等を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を２円増配の17円を予定
しております。
なお、次期の配当につきましては、経営環境および業績予想を勘案し、１株当たり17円を予定しております。
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（６）事業等のリスク
当社が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含
めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生
の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
① 自然災害・事故等の発生によるリスク
地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。これに伴う売
上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性がありま
す。
② 業績の季節的変動におけるリスク
当社の完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、工事の完成時期が下半期に集中
することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
③ 受注環境の変化によるリスク
当社の中核事業であるガス工事事業は、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策が及ぼす影響が大き
く、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等のエネルギー競争激化により、受注量や受注単価の変動が生じ
た場合、ならびに受託業務の見直しが図られた場合は、受注構造が大きく変化する等により、当社の業績が影響を
受ける可能性があります。
④ 不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階で想定外の原価等の発生により不採算工事が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能
性があります。
⑤ 資機材高騰による原価上昇のリスク
資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の業績が影響を受ける可能性
があります。
⑥ 工事施工に係るリスク
工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合は、発注元や監督官庁からの工事施工資
格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 賠償責任リスク
引渡し後の補償等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、当社の業績が影響を受ける可能性が
あります。
⑧ 取引先の信用リスク
工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性が
あります。
⑨ 情報漏洩のリスク
お客様情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合、結果として損害賠償を負うことがあり、また信用の失墜に
より当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑩ 基幹システムの停止・誤作動のリスク
工事管理システムおよび経理システムが不測の事態により停止・誤作動した場合は、当社の財務報告の適正性に
影響を及ぼす可能性があります。
⑪ コンプライアンスリスク
法令・規則違反、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まら
ず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事（本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事）を主体としており
ますが、そのほか建築・設備工事（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木工事（電気
管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業
務）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査
を主として営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
３．経営方針
経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スロー
ガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることに
よって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼
にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考
え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その
利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安
定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組ん
でまいります。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や宿泊施設の
建設、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画に
ついても引き続き堅調に推移することに加え、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移する反面、住宅着工戸
数については、少子高齢化の影響で世帯数が減少することにより、漸減傾向で推移することが見込まれております。
また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動減、オリンピック・パラリンピック後の建設需要の冷
え込みに加えて、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が想定され
ており、電力・ガスともに一層の競争原理の導入により、設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響も懸念される
など、働き方改革の本格導入とも相まって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。
これらの事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身に
つけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指すことを基本方針に掲げた2019年度を初
年度とする中期３か年経営計画 「エボリューションプラン21」を策定いたしました。
「エボリューションプラン21」では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、次期中期経営計画期間において、
特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、安定的な収益を確保することで諸々の環境変化による収益減少を打ち
返しつつ、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております。
そのために、本年４月、今までの機能縦割り組織から顧客軸を中心に幅広いニーズに対応し得る多機能化を図るべ
く会社組織を改編し、新体制のもと、相互連携を密にし、ワンストップ体制を構築することで顧客基盤の拡大を実現
するとともに、周辺事業（IoT対応含む）やストック事業等新規事業を創出してまいります。
また、事業運営の前提となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取
り組み、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図ってまいります。
さらに、働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正に向け、間接要員の活用など
による工事監督者の負荷軽減をはじめ、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとと
もに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。
今後につきましても、これらの各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施し、目まぐるしく変化する経済、環
境、社会の動向を的確にとらえ「信頼される企業グループ」として社業発展にまい進していく所存でございますの
で、株主の皆様におかれましては、引き続きましてのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとし
ております。
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５．財務諸表及び主な注記
財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,523,066 6,973,916
受取手形 534,597 615,813
完成工事未収入金 5,621,017 6,283,994
未成工事支出金 2,054,177 2,188,428
商品及び製品 3,291 8
原材料及び貯蔵品 46,900 42,925
前払費用 72,548 64,975
短期貸付金 17,963 20,068
未収入金 212,069 239,460
未収消費税等 － 24,544
その他 65,680 85,057
貸倒引当金 △24,071 △19,731
流動資産合計 16,127,242 16,519,462
固定資産
有形固定資産
建物 2,891,289 3,677,429
減価償却累計額 △1,240,820 △1,296,365
建物（純額） 1,650,469 2,381,063
構築物 222,259 397,816
減価償却累計額 △169,328 △182,210
構築物（純額） 52,931 215,605
機械及び装置 59,311 54,942
減価償却累計額 △49,610 △47,782
機械及び装置（純額） 9,700 7,160
工具、器具及び備品 440,217 450,825
減価償却累計額 △322,633 △340,965
工具、器具及び備品（純額） 117,584 109,860
土地 2,847,179 2,839,551
リース資産 84,280 104,608
減価償却累計額 △47,347 △61,375
リース資産（純額） 36,932 43,233
建設仮勘定 553,520 836
有形固定資産合計 5,268,318 5,597,310
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
リース資産 19,328 8,322
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 46,653 35,647
投資その他の資産
投資有価証券 2,509,488 2,496,664
関係会社株式 251,269 251,269
出資金 1,225 1,225
長期貸付金 24,189 19,265
従業員に対する長期貸付金 395 12
破産更生債権等 24,568 24,328
繰延税金資産 87,435 194,924
差入保証金 106,675 80,849
会員権 22,299 22,299
その他 96,286 103,214
貸倒引当金 △27,649 △27,585
投資その他の資産合計 3,096,183 3,166,468
固定資産合計 8,411,155 8,799,426
資産合計 24,538,398 25,318,888
負債の部
流動負債
支払手形 116,269 200,237
工事未払金 4,390,779 5,038,797
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 25,246 23,735
未払金 197,672 207,001
未払費用 371,214 402,026
未払法人税等 176,195 267,062
未払消費税等 69,653 －
未成工事受入金 1,584,369 1,385,871
預り金 190,998 108,146
賞与引当金 655,321 831,786
工事損失引当金 8,778 －
流動負債合計 8,026,499 8,704,665
固定負債
長期借入金 820,000 580,000
リース債務 35,487 31,944
退職給付引当金 1,000,514 966,296
役員退職慰労引当金 250,946 282,993
資産除去債務 42,790 43,281
固定負債合計 2,149,737 1,904,515
負債合計 10,176,237 10,609,181
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金
資本準備金 1,909 1,909
その他資本剰余金 9 9
資本剰余金合計 1,918 1,918
利益剰余金
利益準備金 145,591 145,591
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 5,300,000
圧縮積立金 592,790 590,773
繰越利益剰余金 7,124,493 7,635,137
利益剰余金合計 13,162,875 13,671,501
自己株式 △35,886 △35,887
株主資本合計 13,718,908 14,227,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 643,252 482,173
評価・換算差額等合計 643,252 482,173
純資産合計 14,362,161 14,709,706
負債純資産合計 24,538,398 25,318,888
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 33,726,533 34,166,500
商品売上高 322,593 207,695
売上高合計 34,049,126 34,374,196
売上原価
完成工事原価 30,565,423 30,855,152
商品売上原価 101,668 61,924
売上原価合計 30,667,091 30,917,076
売上総利益
完成工事総利益 3,161,110 3,311,348
商品売上総利益 220,925 145,771
売上総利益合計 3,382,035 3,457,119
販売費及び一般管理費
役員報酬 208,686 208,824
給料及び手当 1,031,750 962,927
賞与引当金繰入額 151,070 181,767
退職給付費用 43,528 38,185
役員退職慰労引当金繰入額 30,372 32,047
法定福利費 201,371 200,296
福利厚生費 57,629 117,176
業務委託費 143,709 129,737
修繕維持費 1,738 1,751
事務用品費 20,755 35,489
通信交通費 43,293 45,632
動力用水光熱費 15,444 15,370
広告宣伝費 7,932 10,015
交際費 24,763 24,765
寄付金 1,290 1,240
地代家賃 32,675 26,805
減価償却費 76,910 74,812
租税公課 105,838 112,713
保険料 50,125 44,037
雑費 184,497 206,006
販売費及び一般管理費合計 2,433,383 2,469,602
営業利益 948,651 987,517
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 4,443 3,878
受取配当金 46,011 46,850
受取手数料 28,552 39,118
不動産賃貸料 5,370 21,480
貸倒引当金戻入額 14,668 4,182
雑収入 33,040 33,406
営業外収益合計 132,086 148,916
営業外費用
支払利息 4,704 7,226
不動産賃貸費用 2,898 10,412
支払手数料 10,749 10,749
雑支出 4,926 4,986
営業外費用合計 23,280 33,376
経常利益 1,057,458 1,103,057
特別利益
投資有価証券売却益 288,086 28,817
事業譲渡益 － ※１ 20,000
特別利益合計 288,086 48,817
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 104 6,757
減損損失 － ※２ 7,628
賃貸借契約解約損 － 9,269
特別損失合計 104 23,654
税引前当期純利益 1,345,439 1,128,221
法人税、住民税及び事業税 409,562 440,782
法人税等調整額 38,945 △51,444
法人税等合計 448,507 389,338
当期純利益 896,932 738,883
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 圧縮積立金 合計
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 594,808 6,398,237 12,438,636
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △2,017 2,017 －
剰余金の配当 △172,692 △172,692
当期純利益 896,932 896,932
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,017 726,256 724,239
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 592,790 7,124,493 13,162,875
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35,865 12,994,689 684,373 684,373 13,679,062
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △172,692 △172,692
当期純利益 896,932 896,932
自己株式の取得 △20 △20 △20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △41,120 △41,120 △41,120
額）
当期変動額合計 △20 724,219 △41,120 △41,120 683,098
当期末残高 △35,886 13,718,908 643,252 643,252 14,362,161
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 圧縮積立金 合計
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 592,790 7,124,493 13,162,875
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △2,017 2,017 －
剰余金の配当 △230,256 △230,256
当期純利益 738,883 738,883
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,017 510,643 508,626
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 590,773 7,635,137 13,671,501
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35,886 13,718,908 643,252 643,252 14,362,161
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △230,256 △230,256
当期純利益 738,883 738,883
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △161,079 △161,079 △161,079
額）
当期変動額合計 △1 508,624 △161,079 △161,079 347,545
当期末残高 △35,887 14,227,533 482,173 482,173 14,709,706
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,345,439 1,128,221
減価償却費 185,616 220,434
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,436 △4,404
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,607 182,092
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8,778 △8,778
退職給付引当金の増減額（△は減少） △37,198 △24,116
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,328 32,047
受取利息及び受取配当金 △50,455 △50,728
支払利息 4,704 7,226
有形固定資産売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △288,086 △28,817
有形固定資産除却損 104 6,757
事業譲渡益 － △20,000
減損損失 － 7,628
賃貸借契約解約損 － 9,269
売上債権の増減額（△は増加） 801,568 △743,952
未成工事支出金の増減額（△は増加） 209,269 △134,250
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,088 5,917
未成工事受入金の増減額（△は減少） 70,504 △198,497
仕入債務の増減額（△は減少） △384,145 731,986
その他 211,515 △35,897
小計 2,063,989 1,082,136
利息及び配当金の受取額 50,430 50,725
利息の支払額 △4,776 △7,341
法人税等の支払額 △548,674 △355,571
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,560,970 769,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,562,310 △665,219
有形固定資産の売却による収入 1,312 －
投資有価証券の取得による支出 △307,546 △286,377
投資有価証券の売却による収入 430,064 110,895
事業譲渡による収入 － 5,611
貸付けによる支出 △21,700 △20,720
貸付金の回収による収入 29,291 23,921
その他 3,388 9,629
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,427,499 △822,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000 －
長期借入金の返済による支出 △241,846 △240,000
自己株式の取得による支出 △20 △1
リース債務の返済による支出 △28,026 △27,532
配当金の支払額 △171,827 △229,305
財務活動によるキャッシュ・フロー 758,280 △496,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 891,751 △549,150
現金及び現金同等物の期首残高 6,631,315 7,523,066
現金及び現金同等物の期末残高 7,523,066 6,973,916
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
c 未成工事支出金
個別法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によって
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より発生した事業年度から費用処理しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び
内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、
その損失見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」255,432千円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」167,996千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,435千円に含めて表示しておりま
す。
(損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前会計年度 当会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事業譲渡益 － 20,000千円
2019年１月１日付けで当社のエネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社(静岡ガス株式会
社の完全子会社)に、会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
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※２ 減損損失
前会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額（千円）
遊休 土地 群馬県吾妻郡 7,628
①減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については地価が下落したため、減損損失を認識いたしました
②グルーピングの方法
将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
③回収可能価格の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、路線価等を基礎として合理的に算定
しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別に「ガス工事事業」 「建築・土木工事事業」 「その他事業」の３事業を報告セグメントとし
ております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
ガ ス 工 事 事 業 … ガス導管工事（本支管埋設工事・支管埋設工事）、ガス設備工事（屋内配管工
事）、暖冷房給湯、空調設備工事を行っております。
建築・土木工事事業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニ
ング工事を含めた改修工事）、電気管路洞道埋設工事、上下水道工事、イリゲー
ション工事（緑化散水設備工事）、一般土木工事を行っております。
そ の 他 事 業 … ガス機器の販売・取付・修理・ガス設備の安全点検、収納業務、ガスメーターの開閉
栓業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
ガス工事 建築・土木 その他 合 計 計上額
（注1）
事 業 工事事業 事 業 （注3）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 29,563,149 3,864,967 545,231 33,973,348 75,778 34,049,126
（2）セグメント間の内部売上
高又は振替高 93 770 － 863 △863 －
計 29,563,243 3,865,737 545,231 33,974,212 74,914 34,049,126
セグメント利益又は損失（△） 1,111,980 △13,330 △56,265 1,042,384 15,073 1,057,458
その他の項目
減価償却費 98,287 10,099 2,495 110,881 74,734 185,616
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,554,695 1,152 － 1,555,848 27,958 1,583,806
（注）1. 調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額75,778千円であります。
（2)セグメント間の内部売上高又は振替高863千円は、自社施工によるものであります。
（3)セグメント利益又は損失（△）の調整額15,073千円は、各報告セグメントに配分していない損益
であります。
（4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
3.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
ガス工事 建築・土木 その他 合 計 計上額
（注1）
事 業 工事事業 事 業 （注3）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 29,578,666 4,371,424 347,481 34,297,572 76,623 34,374,196
（2）セグメント間の内部売上
高又は振替高 28,693 41,080 － 69,773 △69,773 －
計 29,607,360 4,412,504 347,481 34,367,346 6,850 34,374,196
セグメント利益又は損失（△） 1,124,205 39,934 △64,080 1,100,058 2,998 1,103,057
その他の項目
減価償却費 122,514 10,548 2,394 135,458 84,975 220,434
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 637,634 4,626 544 642,805 32,110 674,916
（注）1. 調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額76,623千円であります。
（2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
（3)セグメント利益又は損失（△）の調整額2,998千円は、各報告セグメントに配分していない損益
であります。
（4)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
3.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資の金額 417,612千円 418,855千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,209千円 △1,898千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,247.49円 １株当たり純資産額 1,277.68円
１株当たり当期純利益 77.91円 １株当たり当期純利益 64.18円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 (千円) 896,932 738,883
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 896,932 738,883
普通株式の期中平均株式数 (千株) 11,512 11,512
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 14,362,161 14,709,706
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 14,362,161 14,709,706
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(千株) 11,512 11,512
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
貸借対照表関係、損益計算書関係、株主資本等変動計算書関係、キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引
関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、関連当事者情報につき
ましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
６．その他
その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
新役職名 氏 名 現役職名
取締役執行役員 執行役員
森 凡 浩
コーポレート本部経理部長 コーポレート本部経理部長
・退任予定取締役
氏 名 現役職名
赤 松 良 郎 取締役副社長副社長執行役員
・新任監査役候補
新役職名 氏 名 現役職名
社外監査役（非常勤） 戸 原 健 夫 －
社外監査役（非常勤） 舘 茜 －
・退任予定監査役
氏 名 現役職名
今 来 康 文 社外監査役（非常勤）
石曽根 泉 社外監査役（非常勤）
・昇任取締役候補
新役職名 氏 名 現役職名
専務取締役専務執行役員 常務取締役常務執行役員
佐々木 秀 一
コーポレート本部長 コーポレート本部長
常務取締役常務執行役員 取締役執行役員
エンジニアリング事業本部長、 福 島 博 喜 エンジニアリング事業本部長、
エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務 建築設備部長兼務
常務取締役常務執行役員 取締役執行役員
企画室長（東京ガスリテイリング株式 癸生川 浩 樹 企画室長（東京ガスリテイリング株式
会社担当） 会社担当）
常務取締役常務執行役員 古 平 光 一 取締役執行役員
パイプライン事業本部長 パイプライン事業本部長
・人事の異動
新役職名 氏 名 現役職名
執行役員
パイプライン事業本部
パイプライン事業本部 河 野 文 彦
東京西事業所長
東京西事業所長
③ 異動予定日
２０１９年６月２７日
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株式会社協和日成(1981) 2019年３月期 決算短信
（２）受注高、売上高の状況
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス工事事業 11,907,261 30,518,870 29,638,927 12,787,204
建築・土木工事事業 2,248,151 3,777,883 3,864,967 2,161,066
計 14,155,412 34,296,754 33,503,895 14,948,271
その他事業 21,320 532,657 545,231 8,746
合 計 14,176,732 34,829,411 34,049,126 14,957,017
（注）ガス工事事業の売上は、工材販売手数料等75,778千円含んでおります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス工事事業 12,787,204 30,856,858 29,655,290 13,988,771
建築・土木工事事業 2,161,066 4,522,515 4,371,424 2,312,157
計 14,948,271 35,379,373 34,026,715 16,300,929
その他事業 8,746 338,734 347,481 0
合 計 14,957,017 35,718,108 34,374,196 16,300,929
（注）ガス工事事業の売上は、工材販売手数料等76,623千円含んでおります。
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