1981 Ｊ－協和日成 2021-11-11 15:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部長 （氏名） 森 凡浩 TEL 03-6328-5600
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,269 △0.6 347 △23.7 409 △23.0 443 △57.4
2021年3月期第2四半期 15,356 △5.5 455 △10.2 532 △7.1 1,039 180.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 38.49 ―
2021年3月期第2四半期 90.25 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 25,196 17,097 67.9
2021年3月期 26,106 16,894 64.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 17,097百万円 2021年3月期 16,894百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,670 0.5 1,140 △19.0 1,280 △19.4 890 △48.8 77.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 11,800,000 株 2021年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 287,300 株 2021年3月期 287,171 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 11,512,784 株 2021年3月期2Q 11,512,829 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）受注高、売上高の状況 ………………………………………………………………………………12
1
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出
と解除、新規感染者数の増加と抑制に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかで、海外経済の回復を
背景に輸出が増加し、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、対面型サービス業を取り巻く環境は極め
て厳しい状況にあり、業種間での格差が広がっております。
９月30日で４回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種が進んでいることから、個人消費は緩やかな
持ち直しが期待されますが、インバウンド需要の低迷は続くことが予想され、半導体不足による自動車の減産の影
響で輸出は当面横ばい圏での推移が見込まれるほか、世界景気の回復ペースの鈍化や第６波の発生が懸念されるな
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円（前年同期比253
百万円、1.5％減）で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガス事業
者の設備投資計画による受注や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移
したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事（緑化散水設備工
事）が大きく改善いたしました。しかしながら、戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事、水道局関連工事の
受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第３四半期以降の完成となりました。この結果、当第２四半期累計期
間における業績は、売上高15,269百万円（前年同期比0.6％減）となり、原価率の高い案件の完成が多かったことに
より営業利益347万円（前年同期比23.7％減）、経常利益409百万円（前年同期比23.0％減）となりました。また、
四半期純利益につきましては、443百万円となりましたが、前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益
894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では57.4％減となりました。
なお、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しています。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「２．四半期財務諸表
及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期累計期間の２．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしておりま
す。
ガス設備事業
前期より繰り越した手持工事高は2,532百万円（前年同期比96百万円、3.7％減）で新事業年度を迎え、戸建住
宅におけるガス設備新設工事やTES工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第３四半期以降の完成とな
りました。機器工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生設備工事）は堅調に推移いたしましたが、売上高は
4,622百万円（前年同期比9.2％減）となり、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において
原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益76百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
建築設備事業
前期より繰り越した手持工事高は4,790百万円（前年同期比432百万円、8.3％減）で新事業年度を迎えました
が、集合住宅給湯・暖房工事は引き続き堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工
事自粛を余儀なくされたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が大きく改善いたしま
した。この結果、売上高は2,018百万円（前年同期比16.8％増）となりましたが、給排水衛生設備工事およびGHP
工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失77百万円（前年同期は29百万円の経常
損失）となりました。
2
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ガス導管事業
前期より繰り越した手持工事高は8,425百万円（前年同期比408百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、主要取
引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移いたしまし
たが、静岡ガス株式会社の設備投資計画による案件の多くは第３四半期以降の完成となりました。この結果、売
上高は7,903百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、前年度は比較的利益率の低い案件の完成が多かった
ことにより、経常利益は371百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
電設・土木事業
前期より繰り越した手持工事高は430百万円（前年同期比133百万円、23.7％減）で新事業年度を迎え、水道局
関連工事の受注は堅調に推移いたしましたが、第３四半期以降の完成となりました。しかしながら、東京電力パ
ワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や民間土木工事において大型案件が完成したほか、前
年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大き
く改善いたしました。この結果、売上高は695百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益32百万円（前年同期は10
百万円の経常損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて909百万円減少し、25,196百万
円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて1,328百万円減少し、16,089
百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,159百万円増加しましたが、現金及び預金が629百万円、電子記録
債権が132百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,710百万円、償還日を迎え有価証券が201百万円減少したこと
が、主な要因であります。
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて418百万円増加し、9,107百万
円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて51百万円
減少し、5,534百万円となりました。これは、建物及び構築物と工具、器具及び備品について一部取得したものの、
減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて470百万円増加し、3,546百万円となりました。これは、
保有していた株式を売却しましたが、保有する株式の時価評価が上昇したことに加え、新たな債券取得により、投資
有価証券が325百万円増加、また協力企業の株式を取得、子会社化したことにより、その他に含まれているうち、関
係会社株式が222百万円増加したことが、主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて1,112百万円減少し、8,099百
万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて826百万円減少し、7,636百万
円となりました。これは、未成工事受入金が555百万円増加したものの、工事未払金が799百万円、未払法人税等が
453百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて286百万円減少し、463百万円と
なりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を84百万円返済したこと、
また役員退任に伴い役員退職慰労引当金が201百万円減少したことが、主な要因であります。
3
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて202百万円増加し、
17,097百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を443百万
円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が107百万円増加したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,402百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は43百万円の支出（前年同期は180百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は売上債権の減少1,936百万円、未成工事受入金の増加545百万円などであり、主なマイナス要因は未
成工事支出金の増加1,166百万円、仕入債務の減少874百万円、法人税の支払額497百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は115百万円の支出（前年同期は831百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、有価証券の売却による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入202百万円であり、主な
マイナス要因は投資有価証券の取得による支出403百万円、関係会社株式の取得による支出222百万円などでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は470百万円の支出（前年同期は400百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
2022年３月期の個別業績予想につきましては、受注が堅調に推移していることから、現時点では2021年５月17日付
の「2021年３月期 決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。しかしながら、今後、業績予
想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。
4
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
四半期財務諸表及び主な注
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,031,676 7,402,574
受取手形 186,838 112,553
電子記録債権 316,511 184,053
完成工事未収入金 6,258,861 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 4,547,865
有価証券 300,087 98,653
未成工事支出金 1,905,023 3,064,367
原材料及び貯蔵品 46,476 44,267
その他 394,559 651,302
貸倒引当金 △22,265 △16,563
流動資産合計 17,417,769 16,089,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,462,354 2,419,737
機械装置及び運搬具（純額） 3,977 3,554
工具、器具及び備品（純額） 137,509 126,774
土地 2,962,534 2,962,534
リース資産（純額） 18,943 21,303
建設仮勘定 － 185
有形固定資産合計 5,585,321 5,534,090
無形固定資産
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,579,234 2,905,179
その他 502,984 647,088
貸倒引当金 △6,170 △6,167
投資その他の資産合計 3,076,047 3,546,100
固定資産合計 8,688,693 9,107,515
資産合計 26,106,463 25,196,588
5
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 164,531 89,464
工事未払金 4,709,114 3,909,700
1年内返済予定の長期借入金 240,000 204,000
リース債務 9,373 8,546
未払法人税等 532,790 79,704
未成工事受入金 1,275,667 1,830,934
賞与引当金 647,540 680,787
工事損失引当金 34,469 25,852
その他 849,438 807,529
流動負債合計 8,462,927 7,636,520
固定負債
長期借入金 100,000 16,000
リース債務 11,253 14,749
退職給付引当金 247,757 243,493
役員退職慰労引当金 345,935 144,239
資産除去債務 44,297 44,560
固定負債合計 749,243 463,044
負債合計 9,212,170 8,099,564
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 15,847,594 15,942,637
自己株式 △35,887 △36,040
株主資本合計 16,403,625 16,498,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 490,667 598,508
評価・換算差額等合計 490,667 598,508
純資産合計 16,894,292 17,097,024
負債純資産合計 26,106,463 25,196,588
6
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,356,023 15,269,429
売上原価 13,651,743 13,742,848
売上総利益 1,704,279 1,526,581
販売費及び一般管理費 1,248,701 1,178,813
営業利益 455,578 347,768
営業外収益
受取利息 2,631 2,687
受取配当金 36,320 55,603
受取手数料 8,446 1,819
不動産賃貸料 10,740 10,740
貸倒引当金戻入額 4,880 5,705
雑収入 26,267 24,588
営業外収益合計 89,286 101,144
営業外費用
支払利息 2,057 1,136
不動産賃貸費用 4,491 4,171
支払手数料 4,363 33,339
雑支出 1,791 371
営業外費用合計 12,702 39,018
経常利益 532,162 409,894
特別利益
事業譲渡益 ※ 894,000 －
投資有価証券売却益 － 74,933
特別利益合計 894,000 74,933
特別損失
固定資産除却損 2,482 348
特別損失合計 2,482 348
税引前四半期純利益 1,423,679 484,479
法人税、住民税及び事業税 295,501 47,813
法人税等調整額 89,104 △6,468
法人税等合計 384,605 41,344
四半期純利益 1,039,074 443,134
7
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,423,679 484,479
減価償却費 103,845 106,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,880 △5,705
賞与引当金の増減額（△は減少） △175,948 33,246
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △8,617
退職給付引当金の増減額（△は減少） △4,672 △4,264
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40,417 △201,695
受取利息及び受取配当金 △38,952 △58,290
支払利息 2,057 1,136
有形固定資産除却損 2,482 348
投資有価証券売却損益（△は益） － △74,933
事業譲渡益 △894,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 913,727 1,936,334
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,038,021 △1,166,742
棚卸資産の増減額（△は増加） 689 2,208
未成工事受入金の増減額（△は減少） 850,730 545,835
仕入債務の増減額（△は減少） △676,002 △874,480
その他 △118,147 △319,247
小計 387,003 396,570
利息及び配当金の受取額 38,952 58,290
利息の支払額 △2,141 △1,116
法人税等の支払額 △243,560 △497,191
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,253 △43,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 100,649 300,000
有形固定資産の取得による支出 △76,669 △48,245
投資有価証券の取得による支出 △3,594 △403,541
投資有価証券の売却による収入 － 202,087
関係会社株式の取得による支出 － △222,700
事業譲渡による収入 790,000 －
貸付金の回収による収入 18,554 7,286
その他 2,639 49,491
投資活動によるキャッシュ・フロー 831,578 △115,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △120,000 △120,000
自己株式の取得による支出 － △152
リース債務の返済による支出 △5,143 △5,350
配当金の支払額 △275,330 △344,530
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,473 △470,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 611,359 △629,102
現金及び現金同等物の期首残高 6,792,604 8,031,676
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,403,964 7,402,574
8
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することと
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イ
ンプット法）で算出しております。また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、
従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対する
支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、97,074千円減少し、売上原価は 92,536千円減少し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,537千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は
2,706千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係わる顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
9
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(表示方法の変更)
（四半期貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、第
１四半期会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、「受取手形」に表示していた
503,350千円は、「受取手形」186,838千円、「電子記録債権」316,511千円として組替えております。
（四半期損益計算書関係）
※事業譲渡益は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
894,000千円 －千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガス
パイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により継承させた際に発生したものであります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
5,089,406 1,728,623 7,956,708 548,782 15,323,520 32,503 15,356,023
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 5,089,406 1,728,623 7,956,708 548,782 15,323,520 32,503 15,356,023
セグメント利益又は
損失（△）
231,194 △29,339 336,264 △10,837 527,281 4,880 532,162
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額32,503千円であります。
（2)セグメント利益又は損失（△）の調整額4,880千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
10
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
一時点で移転される財 4,497,826 1,151,415 7,855,478 501,676 14,006,397 29,202 14,035,599
一定の期間にわたり移転さ
れる財
124,809 867,202 47,767 194,050 1,233,830 － 1,233,830
顧客との契約から生じる収
益
4,622,636 2,018,618 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
(1)外部顧客に対する
売上高
4,622,636 2,018,618 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 4,622,636 2,018,618 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
セグメント利益又は
損失（△）
76,912 △77,351 371,776 32,903 404,240 5,653 409,894
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額29,202千円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額5,653千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
第１四半期会計期間より、2021年４月１日付で実施した組織変更に伴い、従来「ガス設備事業」の区分に含めて
いた１拠点を「ガス導管事業」の区分に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「ガス設備事業」の売上高は65,483千円減少、
セグメント利益は1,172千円増加、「建築設備事業」の売上高は28,400千円減少、セグメント損失は5,710千円増加
し、「電設・土木事業」の売上高は3,190千円減少しております。なお、「電設・土木事業」のセグメント利益に与
える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
11
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
その他
（１）受注高、売上高の状況
前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 2,629,124 5,715,871 5,104,736 3,240,260
建築設備事業 5,222,565 1,534,733 1,728,623 5,028,675
ガス導管事業 8,016,538 8,576,204 7,973,881 8,618,860
電設・土木事業 563,704 1,009,763 548,782 1,024,685
合計 16,431,932 16,836,572 15,356,023 17,912,481
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等15,329千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料17,173千円含んでおります。
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 2,532,836 5,860,549 4,636,728 3,756,656
建築設備事業 4,790,056 2,767,951 2,018,618 5,539,389
ガス導管事業 8,425,113 8,824,233 7,918,356 9,330,990
電設・土木事業 430,253 1,367,851 695,726 1,102,378
合計 16,178,259 18,820,586 15,269,429 19,729,415
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等14,092千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料15,110千円含んでおります。
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用して
います。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
また第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主
な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期累計期間の２．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照下さい。
なお、前第２四半期累計期間の数値については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
12