1981 Ｊ－協和日成 2021-08-05 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部長 （氏名） 森 凡浩 TEL 03-6328-5600
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,849 4.4 △4 ― 41 △68.3 132 △81.7
2021年3月期第1四半期 6,562 0.7 86 47.8 129 29.6 719 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 11.47 ―
2021年3月期第1四半期 62.53 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 24,514 16,612 67.8
2021年3月期 26,106 16,894 64.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 16,612百万円 2021年3月期 16,894百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,670 0.5 1,140 △19.0 1,280 △19.4 890 △48.8 77.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 11,800,000 株 2021年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 287,171 株 2021年3月期 287,171 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 11,512,829 株 2021年3月期1Q 11,512,829 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）受注高、売上高の状況 ………………………………………………………………………………12
1
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継
続されるなか、海外経済の回復を背景に輸出が増加し、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、インバ
ウンド需要は消失したまま回復の目途がたっておりません。また、2021年４月には対象地域は限定的ではありまし
たが、３回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費はサービス向け支出を中心に弱さが見られ、一時的ではありま
すが雇用が悪化し、賃金の減少が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。
６月20日には沖縄県以外の地域では緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種も開始されたものの、変異株の拡大
や感染の再拡大を抑えることはできず、４回目の緊急事態宣言発出も懸念されるなど、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円（前年同期比253
百万円、1.5％減）で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガス事業
者の設備投資計画による受注が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受
けたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）やイリゲーション工事（緑化散水設備工事）
が大きく改善いたしました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,849百万円（前年同期比
4.4％増）となりましたが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業損失４百万円（前年同期は86百万円
の営業利益）、経常利益41百万円（前年同期比68.3％減）となり、四半期純利益につきましては、132百万円となり
ました。前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比で
は81.7％減となりました。
なお、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しています。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「２．四半期財務諸
表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間の２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較をしております。
ガス設備事業
前期より繰り越した手持工事高は2,532百万円（前年同期比96百万円、3.7％減）で新事業年度を迎え、戸建住
宅におけるガス設備新設工事やTES工事が減少いたしました。また、GHP工事において、受注は好調を維持したも
のの、案件の多くが第２四半期以降の完成となりました。他ガス工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生設備工
事）、機器工事は堅調に推移したものの、売上高は1,964百万円（前年同期比6.8％減）となり、売上高の減少に
伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失42
百万円（前年同期は27百万円の経常利益）となりました。
建築設備事業
前期より繰り越した手持工事高は4,790百万円（前年同期比432百万円、8.3％減）で新事業年度を迎えました
が、集合住宅給湯・暖房工事や工場施設関連の営繕工事が堅調に推移いたしました。また、前年度、新型コロナ
ウイルス感染拡大により、工事自粛を余儀なくされたリノベーション工事が大きく改善いたしました。この結果、
売上高は912百万円（前年同期比54.8％増）となりましたが、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価
率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失72百万円（前年同期は46百万円の経常損失）となりまし
た。
2
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ガス導管事業
前期より繰り越した手持工事高は8,425百万円（前年同期比408百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、主要取
引先であります東京ガス株式会社および静岡ガス株式会社、北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅
調に推移した結果、売上高は3,739百万円（前年同期比1.2％増）となりましたが、利益率の低い競争入札案件が
完成したことにより、経常利益は144百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
電設・土木事業
前期より繰り越した手持工事高は430百万円（前年同期比133百万円、23.7％減）で新事業年度を迎え、東京電
力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は厳しい受注環境で推移したほか、水道局関連工
事の受注は堅調に推移いたしましたが、第２四半期以降の完成となりました。しかしながら、前年度、新型コロ
ナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大きく改善したほか、
民間土木工事も大型案件が完成いたしました。この結果、売上高は217百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益
３百万円（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。
なお、現状では新型コロナウイルス感染拡大の影響は発生しておりませんが、感染の再拡大により、これまで以
上の自粛が求められ、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生した場合には、ガス設備新設工事お
よびTES工事がさらに減少する可能性があり、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては、昨年度のよう
にゴルフ場への来場者数が激減した場合には発注凍結や見送りの可能性があること、個人宅での作業が伴うリノベ
ーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）においても、工事自粛を余儀なくされる可能性がありま
す。また、オリンピック・パラリンピック期間中、一部地域においては工事の抑制が発生いたします。今後も新型
コロナウイルス感染症や工事の動向などに注視し、影響が甚大化した場合には、速やかに開示いたします。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて1,592百万円減少し、24,514百
万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて1,713百万円減少し、15,704
百万円となりました。これは、現金及び預金が317百万円、未成工事支出金が960百万円増加しましたが、受取手形が
103百万円、完成工事未収入金及び契約資産が2,624百万円、債券の一部が償還日まで一年以内となり、投資有価証券
より振替え増加したものの、一部債券が償還を迎えたことに伴い有価証券が202百万円減少したことが、主な要因で
あります。
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて121百万円増加し、8,810百万
円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて32百万円
減少し、5,552百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少
したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて154百万円増加し、3,230百万円となりました。これは、
保有する株式が前事業年度末と比較し時価評価が低下したこと、また償還日まで一年以内となった債券を振替えたこ
とにより、投資有価証券が189百万円減少しましたが、協力企業の株式を取得、子会社化したことにより、関係会社
株式が220百万円増加、また繰延税金資産が140百万円増加したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて1,310百万円減少し、7,902百
万円となりました。
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株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて1,029百万円減少し、7,433百
万円となりました。これは、未成工事受入金が403百万円増加、賞与引当金についても341百万円増加したものの、工
事未払金が1,400百万円減少し、未払法人税等が491百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて280百万円減少し、468百万円と
なりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を60百万円返済したこと、
また役員退任に伴う取崩しを行った結果、役員退職慰労引当金が209百万円減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて281百万円減少し、
16,612百万円となりました。これは、四半期純利益を132百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が345百万
円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,348百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は530百万円の収入（前年同期は520百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は売上債権の減少2,816百万円、未成工事受入金の増加393百万円などであり、主なマイナス要因は
役員退職慰労引当金の減少209百万円、未成工事支出金の増加967百万円、仕入債務の減少1,475百万円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は63百万円の収入（前年同期は781百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は、有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は関係会社株式の取得による支出
が220百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は276百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額214百万円などが主な要因であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
2022年３月期の個別業績予想につきましては、主要取引先からの受注は堅調に推移しており、現時点では2021年５
月17日付の「2021年３月期 決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症やオリンピック・パラリンピック開催の影響により、業績予想の修正の必要性が発生した場合
には速やかに開示いたします。
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株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
四半期財務諸表及び主な注
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,031,676 8,348,988
受取手形 186,838 83,377
電子記録債権 316,511 246,465
完成工事未収入金 6,258,861 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 3,634,079
有価証券 300,087 97,303
未成工事支出金 1,905,023 2,865,263
原材料及び貯蔵品 46,476 47,675
その他 394,559 395,165
貸倒引当金 △22,265 △14,086
流動資産合計 17,417,769 15,704,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,462,354 2,437,050
機械装置及び運搬具（純額） 3,977 3,765
工具、器具及び備品（純額） 137,509 132,722
土地 2,962,534 2,962,534
リース資産（純額） 18,943 16,572
建設仮勘定 － 94
有形固定資産合計 5,585,321 5,552,740
無形固定資産
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,579,234 2,390,147
その他 502,984 846,121
貸倒引当金 △6,170 △6,189
投資その他の資産合計 3,076,047 3,230,080
固定資産合計 8,688,693 8,810,145
資産合計 26,106,463 24,514,378
5
株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 164,531 89,585
工事未払金 4,709,114 3,308,362
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 9,373 8,238
未払法人税等 532,790 41,522
未成工事受入金 1,275,667 1,679,042
賞与引当金 647,540 989,528
工事損失引当金 34,469 34,469
その他 849,438 1,043,057
流動負債合計 8,462,927 7,433,806
固定負債
長期借入金 100,000 40,000
リース債務 11,253 9,817
退職給付引当金 247,757 237,974
役員退職慰労引当金 345,935 136,030
資産除去債務 44,297 44,429
固定負債合計 749,243 468,251
負債合計 9,212,170 7,902,057
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 15,847,594 15,631,518
自己株式 △35,887 △35,887
株主資本合計 16,403,625 16,187,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 490,667 424,770
評価・換算差額等合計 490,667 424,770
純資産合計 16,894,292 16,612,320
負債純資産合計 26,106,463 24,514,378
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,562,861 6,849,057
売上原価 5,842,908 6,239,346
売上総利益 719,953 609,710
販売費及び一般管理費 633,242 614,495
営業利益又は営業損失（△） 86,711 △4,784
営業外収益
受取利息 1,447 1,321
受取配当金 19,932 25,761
受取手数料 3,017 331
不動産賃貸料 5,370 5,370
貸倒引当金戻入額 7,740 8,161
雑収入 12,686 10,020
営業外収益合計 50,195 50,967
営業外費用
支払利息 1,079 622
不動産賃貸費用 2,245 2,085
支払手数料 2,181 2,157
雑支出 1,601 226
営業外費用合計 7,108 5,092
経常利益 129,798 41,089
特別利益
事業譲渡益 ※ 894,000 －
特別利益合計 894,000 －
特別損失
固定資産除却損 1,227 233
特別損失合計 1,227 233
税引前四半期純利益 1,022,571 40,856
法人税、住民税及び事業税 394,667 24,942
法人税等調整額 △92,028 △116,101
法人税等合計 302,638 △91,159
四半期純利益 719,932 132,016
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,022,571 40,856
減価償却費 47,490 52,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,740 △8,161
賞与引当金の増減額（△は減少） 278,346 341,987
退職給付引当金の増減額（△は減少） △8,610 △9,782
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,208 △209,905
受取利息及び受取配当金 △21,380 △27,083
支払利息 1,079 622
有形固定資産除却損 1,227 233
事業譲渡益 △894,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,847,380 2,816,883
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,203,872 △967,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,264 △1,198
未成工事受入金の増減額（△は減少） 780,169 393,943
仕入債務の増減額（△は減少） △1,001,668 △1,475,697
その他 △118,946 47,868
小計 739,991 995,151
利息及び配当金の受取額 21,368 27,087
利息の支払額 △1,176 △566
法人税等の支払額 △239,578 △491,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 520,605 530,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 300,000
有形固定資産の取得による支出 △22,898 △18,477
投資有価証券の取得による支出 △1,518 △101,923
投資有価証券の売却による収入 － 100,000
関係会社株式の取得による支出 － △220,000
事業譲渡による収入 790,000 －
貸付金の回収による収入 11,885 4,018
その他 3,696 159
投資活動によるキャッシュ・フロー 781,165 63,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
リース債務の返済による支出 △2,894 △2,571
配当金の支払額 △166,797 △214,176
財務活動によるキャッシュ・フロー △229,692 △276,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,072,077 317,311
現金及び現金同等物の期首残高 6,792,604 8,031,676
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,864,682 8,348,988
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株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間に
わたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識すること
としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につい
て、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対
する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、97,235千円減少し、売上原価は 91,525千円減少し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,710千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は
2,706千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、当第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係わる顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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株式会社協和日成(1981) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（四半期貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当
第１四半期会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、「受取手形」に表示していた503,350
千円は、「受取手形」186,838千円、「電子記録債権」316,511千円として組み替えております。
（四半期損益計算書関係）
※事業譲渡益は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 前第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
894,000千円 －千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガ
スパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により継承させた際に発生したものであります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
2,108,106 589,499 3,696,381 152,451 6,546,439 16,421 6,562,861
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 2,108,106 589,499 3,696,381 152,451 6,546,439 16,421 6,562,861
セグメント利益又は
損失（△）
27,018 △46,049 156,322 △15,234 122,058 7,740 129,798
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,421千円であります。
（2)セグメント利益又は損失（△）の調整額7,740千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
1,964,296 912,405 3,739,625 217,587 6,833,915 15,141 6,849,057
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 1,964,296 912,405 3,739,625 217,587 6,833,915 15,141 6,849,057
セグメント利益又は
損失（△）
△42,293 △72,615 144,408 3,439 32,938 8,151 41,089
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,141千円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,151千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ガス設備事業」の売上高は67,140千円減少、
「建築設備事業」の売上高は28,400千円減少、セグメント利益又は損失（△）は5,710千円減少し、「電設・土木事
業」の売上高は1,694千円減少しております。
（報告セグメントの区分の変更）
当第１四半期会計期間より、2021年４月１日付で実施した組織変更に伴い、従来「ガス設備事業」の区分に含め
ていた１拠点を「ガス導管事業」の区分に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
（１）受注高、売上高の状況
前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 2,629,124 3,224,893 2,115,863 3,738,153
建築設備事業 5,222,565 878,224 589,499 5,511,290
ガス導管事業 8,016,538 4,208,703 3,705,046 8,520,195
電設・土木事業 563,704 679,349 152,451 1,090,602
合計 16,431,932 8,991,170 6,562,861 18,860,241
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等7,757千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料8,664千円含んでおります。
当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 2,532,836 2,967,489 1,971,588 3,528,737
建築設備事業 4,790,056 1,376,759 912,405 5,254,411
ガス導管事業 8,425,113 4,479,900 3,747,476 9,157,537
電設・土木事業 430,253 588,785 217,587 801,451
合計 16,178,259 9,412,935 6,849,057 18,742,138
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等7,291千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料7,850千円含んでおります。
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し
ています。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
また当第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び
主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間の２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照下さい。
なお、前第１四半期累計期間の数値については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
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