1981 Ｊ－協和日成 2021-05-17 15:30:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月17日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部長 （氏名） 森 凡浩 TEL 03-6328-5600
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 34,485 △1.3 1,407 18.9 1,588 21.0 1,739 91.6
2020年3月期 34,947 1.7 1,183 19.9 1,312 19.0 908 22.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 151.12 ― 10.9 6.3 4.1
2020年3月期 78.89 ― 6.1 5.3 3.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 11百万円 2020年3月期 28百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 26,106 16,894 64.7 1,467.43
2020年3月期 24,330 15,163 62.3 1,317.08
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,894百万円 2020年3月期 15,163百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,149 615 △525 8,031
2020年3月期 767 △495 △453 6,792
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 24.00 24.00 276 30.4 1.9
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 345 19.9 2.2
2022年3月期(予想) ― ― ― 24.00 24.00 31.0
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,670 0.5 1,140 △19.0 1,280 △19.4 890 △48.8 77.30
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 11,800,000 株 2020年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 287,171 株 2020年3月期 287,171 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,512,829 株 2020年3月期 11,512,829 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ９
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ９
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ９
（３）対処すべき課題および中長期的な経営戦略 ………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
５．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 11
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 11
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 16
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 18
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 19
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 21
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 23
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 27
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 28
（１）受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………… 29
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、年度当初は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事
態宣言の発出により、好調を維持してきた企業収益は輸出が大幅に減少し、インバウンド消費の減少や自粛ムード
の広がりにより製造業、非製造業ともに悪化いたしました。また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要
請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少
したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められる中、世界経済の持ち直しを受
けて輸出が増加するなど、企業収益への影響が漸減したことで、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、政府によ
る大規模な経済対策の効果やそれぞれの業種におけるサービスの提供手法の工夫などもあり、個人消費についても
改善の兆しが見受けられるようになりました。
しかしながら、年明けの緊急事態宣言の再発出、期限の延長を受けて、再び停滞感が漂い、宣言解除後に、消費
者マインドや企業の景況感の一部が改善するなど、景気の持ち直しに向けた動きがみられましたが、インバウンド
需要の低迷が続いているほか、雇用情勢の悪化や感染拡大への警戒感から個人消費も本格的な回復には至っており
ません。感染が拡大し、再度、需要を抑制せざるを得ない事態に陥れば、景気の持ち直しペースが鈍化するリスク
を抱えており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層
の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理について
は、コロナ禍においても喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、好調を維持いたしました。一方で、新
設住宅着工戸数については、年度前半には緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の
混乱により、資材等の調達が滞り工事を停止せざるを得ない事態が発生したほか、不要不急の外出自粛要請により、
住宅展示場への来場者が激減したこともあり、持家、貸家および分譲住宅すべてが減少し、前年を89,783戸下回る
815,340戸となったことで、４年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されて
おらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続
き懸念されていることに加え、開催が危ぶまれている東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見
通した柔軟な対応が一層重要な状況となっております。
また、エネルギー業界におきましては、小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサ
ービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も
進むなど、エネルギー事業者間の競争が激しさを増してきたことで、今後は電力・ガスともに一層の競争原理が働
き、コスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業
者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に
対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。
このような経済環境のもと当社におきましては、緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業に
ついては、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止
策を取りながら、事業を継続してまいりました。その中において、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調
に推移したものの、昨年４月１日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を
会社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生し、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたし
ました。また、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者
数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事
（排水管ライニング工事を含めた改修工事）においても、工事自粛を余儀なくされました。
この結果、売上高は34,485百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面につきましては、ガス導管維持管理事業の移転に伴う経費、人件費の減少に加え、長時間労働抑制策の一
環として実施してきた現場直行直帰を新型コロナ感染拡大予防策の一つとして加速させたことなどにより、営業利
益は1,407百万円（同18.9％増）、経常利益1,588百万円（同21.0％増）となりました。また、特別利益にガス導管
維持管理事業移管に伴う事業譲渡益894百万円を計上したことにより、当期純利益は1,739百万円（同91.6％増）と
なりました。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
事業別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は、５．財務諸表及び主な注
記（５）財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
ガス設備事業
GHP工事において、東京都の高校体育館冷房化事業における受注が堅調に推移したほか、主要パワービルダーか
らの風呂給湯器工事の受注が増加したものの、ガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業を東京ガスパイプネ
ットワーク株式会社に移転したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅の着工件
数が減少傾向で推移したことにより、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。さらに、静岡エリア
においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動を自粛したことで受注が減少いたしました。こ
の結果、売上高は12,943百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は680百万円（同5.6％減）となりました。
なお、手持工事高は2,909百万円となりました。
建築設備事業
集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となったほか、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、個人宅での作業が伴うリノベーション工事において、工事自粛を余儀なくされ
ました。一方で、工場施設関連の営繕工事の受注が堅調に推移し、新築建物に関連した給排水衛生設備工事におい
ても受注が好調を維持した結果、売上高は4,656百万円（前年同期比13.8％増）となりました。利益面につきまし
ては、売上高の増加に伴い原価率が低減したことに加え、高利益案件が完成したため、経常利益95百万円（同
325.6％増）となりました。
なお、手持工事高は4,790百万円となりました。
ガス導管事業
主要取引先であります東京ガス株式会社や北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事の進捗は堅調に推移し
たものの、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したこと
に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により他燃料からの切替工事の営業を自粛したことなどにより新設工
事が減少した結果、売上高は15,296百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面につきましては、働き方
改革対応として現場直行直帰を推進したことに加え、拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことなど
により生産性が向上し、経常利益は779百万円（同29.4％増）となりました。
なお、手持工事高は8,048百万円となりました。。
電設・土木事業
水道局関連工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事における受注は堅調
に推移いたしました。しかしながら、イリゲーション工事において、大型案件の完成が減少したほか、緊急事態宣
言期間中の外出自粛や移動制限の影響によるゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発
生した結果、売上高は1,524百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面につきましては、電設保守工事に
おいて比較的利益率の高い案件の完成が多かったことに加え、働き方改革対応として現場直行直帰を推進したこと
およびこれまで外部委託していた業務の内製化を推進したことなどにより、経常利益33百万円（前年同期は32百万
円の経常損失）となりました。
なお、手持工事高は430百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて1,775百万円増加し、26,106百万円となり
ました。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて1,783百万円増加し、17,417百万円と
なりました。これは、未成工事支出金が182百万円減少しましたが、現金及び預金が1,239百万円、受取手形が180
百万円、完成工事未収入金が392百万円、有価証券が166百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて7百万円減少し、8,688百万円となりま
した。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて95百万円増加
し、5,585百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により42百万
円減少しましたが、葛飾区四ツ木（東京東事業所）に隣接する土地を取得したことにより122百万円増加したこと
が、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動がなく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて103百万円減少し、3,076百万円となりました。これ
は、償還日が一年以内の債権を有価証券へ振替えたものの、保有する株式の時価評価に伴う増加により、投資有価
証券が166百万円増加しました。一方で繰延税金資産が192百万円減少、取引先の保証制度の廃止による保証金の返
還等により、保証金が64百万円減少したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて44百万円増加し、9,212百万円となりまし
た。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて343百万円増加し、8,462百万円となり
ました。これは、賞与引当金が154百万円減少しましたが、工事未払金が280百万円増加、未払法人税等が264百万
円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて298百万円減少し、749百万円となりま
した。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、事業譲渡
に伴う転籍者の退職給付引当金106百万円を取り崩した結果、退職給付引当金が136百万円減少したことが、主な要
因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて1,731百万円増加し、16,894百万円
となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、当期純利益を1,739百万円計上した
ことに加え、その他有価証券評価差額金が267百万円増加したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の営業活動による資金は1,149百万円の収入（前年同期は767百万円の収入）となりました。主なプ
ラス要因は税引前当期純利益2,489百万円であったことに加え、減価償却費223百万円、仕入債務の増加310百万円
などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、売上債権の増加545百万円、法人税の支払額449百万円な
どであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の投資活動による資金は615百万円の収入（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは事
業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末の財務活動による資金は525百万円の支出（前年同期は453百万円の支出）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額275百万円などが主な要因であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 58.2 58.1 58.1 62.3 64.7
時価ベースの自己資本比率 35.6 49.5 34.7 34.6 47.2
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.7 1.1 0.8 0.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
375.1 331.8 106.5 139.3 315.3
レシオ
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2021年度におけるガス設備事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化等
により、民間の建設投資や住宅投資における回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢
化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると予想されております。しかしながら、リ
フォーム・リノベーション市場は堅調に推移すると見込まれていることに加え、近年の異常気象の頻発、被害の激甚
化をうけ、災害時の避難所としての良好な環境作りや良好な教育環境の確保を目的とした「東京都公立学校屋内体育
施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事も引き続き好調を維持することが見込まれております。
ガス導管事業においては、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するもの
と予想しており、東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見
込まれております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争激化
が鮮明化しており、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確
保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底
により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
建築設備事業における工場施設関連の営繕工事においては、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれるほか、
集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調に推移するものと予想しております。しかしながら、新設建物に関連した給排
水衛生設備工事においては、前年度、建築工事の遅延により繰り越された大型案件の完成が集中した結果、施工力と
の兼ね合いで選別受注を余儀なくされたこと、および個人宅での作業が伴うリノベーション工事においては、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により工事を自粛せざるを得なかったことなどにより、手持工事高は4,790百万円（前年
同期比432百万円減、8.3％減）となっておりますが、工事担当者の多機能化による他の工事へのシフトを進め、工事
量の確保に努めてまいります。
電設土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に
伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、
受注量は堅調に推移するものと見込んでおります。また、前年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりゴルフ
場への来場者数が激減したことに伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したイリゲーション工事においては、大
幅な改善は難しいものの、昨夏以降集客数は徐々に増えていることから受注環境も改善されると見込んでおり、クラ
ブハウス設備工事においても営業担当者を増員することで受注増を図るとともに、一層の収益確保に向け、綿密な工
事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努めてまいります。
今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力
を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤作りを加速させるとともに、以上の諸
施策を各セグメントで着実に実施してまいります。
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2022年3月期の業績予想につきましては、以下の通りであります。
セグメント別の売上高予想
（単位：百万円）
2022／3期予想
ガス設備事業 １１，３４０
建築設備事業 ４，３００
ガス導管事業 １７，４２０
電設土木事業 １，６１０
合 計 ３４，６７０
利益予想
利益は、営業利益1,140百万円、経常利益1,280百万円、当期純利益は890百万円を見込んでおります。
なお、コロナ禍においても、当社の主力事業である「電気、ガス、水道」事業については、安定的な国民生活を
確保する上で必要不可欠との判断のもと、事業継続を要請され、社員・協力企業の安全確保に努めた上で、事業を
継続しております。2020年度においては一度目の緊急事態宣言発出時（2020年4月から5月）に工事現場の稼働停止
や、海外における製造の混乱により資材等の調達が滞り、工事を停止せざるを得ない事態が発生したほか、営業活
動を自粛せざるを得なかったことなどによりすべての事業で影響を受けましたが、二度目の緊急事態宣言発出時
（2021年1月から3月）には一部工事を除いては現場の稼働停止や営業自粛などは発生しておりません。また、2021
年度に入り発出された三度目の緊急事態宣言期間（2021年4月から）においても目立った現場の稼働停止や営業自粛
などは発生していないことから、現時点では新型コロナウイルス感染症による2022年3月期業績への影響はそれほど
大きくないものと見込んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大により、これまで以上の自粛が求められた場合には、受注活動や工
事施工の両面で、当社事業への影響が大きくなる可能性がありますので、新型コロナウイルス感染症の動向に注視
し、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。配当につきまし
ては、経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実
などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上
での基準につきましては、配当性向30％を目標としております。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大き
く変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
2021年３月期の期末配当金につきましては、2021年４月23日に開示いたしましたとおり、１株当たり30円（配当性
向19.9％）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり24円（配当性向31.0％）を予定しておりま
すが、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正を公表することといたします。
（６）事業等のリスク
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含め
た当社のリスク全般を網羅するものではありません。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
①経営成績等の状況の異常な変動
受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木
事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガス株式会社の売
上割合は約6割を占めております。当社は2019年度よりスタートした中期経営計画で掲げた「真の総合設備工事会社」
への転換を図ることにより、売上高の集中リスクを下げることを目指しております。加えて、本年2月に社内横断のプ
ロジェクトを立ち上げ、早期実現に向け、種々の施策の展開を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締
役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取
引先や市場環境の動向を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策、
特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、ならびに
受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化が
想定を超えた場合には受注量が減少し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制・取引慣行
a 法的規制リスク
当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を
受けております。法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引
法に係わる内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしなが
ら、法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための
追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があ
ります。
b 不採算工事の発生リスク
当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けておりま
す。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月経理部
において、一定のルールに従って抽出した基準外利益物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期
把握と抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定してい
た見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い
等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
a 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続
のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性が
あります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、
BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。
また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアッ
プを含む）など各種災害に備えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う
役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
b 組織力の低下リスク
当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するととも
に、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、将来を担う優秀な人材
の採用・育成に努めております。2019年4月、人事制度を刷新し、キャリアパスの複線化や成果に応じたメリハリのあ
る処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、定年後再雇用制度の見直しなど、多機能人材の育成や働きがいのある職
場作りに取り組んでおります。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の
労働環境の改善を図るために、2019年8月、働き方改革推進委員会を設置し、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を
実施しております。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を
継続的に確保できなかった場合、並びに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、
財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
c 施工力の確保リスク
当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共
通する難しい問題ですが、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を
行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じております。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、
若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するな
ど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
d 不良工事の発生リスク
ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム【QP（Quality Plus）マネ
ジメントシステム】に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とし
た品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また安全品質管理室を事務局としたリスクマ
ネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。
加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が
行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発
生した場合、賠償責任に加えて、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受ける
ことにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
e 交通事故・労働災害の発生リスク
当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、
本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有
と再発防止策の共有に努めています。また、安全品質管理室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討
会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、事故惹起者への運転訓
練や年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしなが
ら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等が発生した場合、賠償責任に加えて、
人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
f コンプライアンスリスク
当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度
実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施するこ
とによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特
に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴
力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収
集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、
業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しておりま
す。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法
令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、
社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支
管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気
調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を
営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業
務）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査を
主として営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
３．経営方針
経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スロー
ガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることに
よって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼に
お応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・
自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益
を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安
定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んで
まいります。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、2020年度の前半は緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外
における製造の混乱により資材等の調達が滞り、工事を停止せざるを得ない事態も発生いたしましたが、物流の再開
に伴い次第に沈静化いたしました。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的
に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、喫緊の重要課題であ
るという認識に変わりはなく、受注環境は好調を維持するものと想定しております。また、主要取引先の設備投資計
画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の
維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。
一方で、民間の建設投資や住宅投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化
等により回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、
住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると見込まれております。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、
猶予が与えられている時間外労働上限規制の適用を3年後に控えていること等、様々な課題への対応を迫られておりま
す。さらに、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争激化が鮮明化してお
り、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
これらの事業環境の変化に対応し、さらなる成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』
への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げた、
中期３か年経営計画「エボリューションプラン21」に取り組んでおります。
今次中期経営計画では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、
『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております。
そのための主要戦略として顧客基盤充実・拡大の実現と、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指してお
り、組織の最適化、筋肉質な企業体質作りなどの基盤整備や多機能社員育成を一層加速させてまいります。加えて、
周辺事業（IoT対応含む）やリフォーム・リノベーションといったストック事業等を創成するとともに、本年4月に子
会社化いたしましたガイアテック株式会社とのシナジー追求を図ってまいります。
また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り
組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、東証新
市場への移行手続きやコーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、都市ガス事業者における導管事業の法的分
離も2022年４月に実施されるため、それらの問題への対応にも取り組んでまいります。
さらに、3年後に迫った働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置
した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた
業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーション
も実施してまいります。
なお、新型コロナウイルスの再拡大により、これまで以上の自粛が求められた場合には、受注活動や工事施工の両
面で、当社事業への影響が大きくなる可能性があります。これまでと同様に感染予防対策を図りつつ、発注者との連
携を密にし、当社グループ協力会社を含めた施工体制の機動性確保に努めてまいります。今後も新型コロナウイルス
感染症の動向に注視し、影響が甚大化した場合には、速やかに開示いたします。
新型コロナウイルス問題や開催が危ぶまれている東京オリンピック・パラリンピックの影響など不透明な要因に対
して、適宜適切な対策を講ずるとともに、中期経営計画で掲げた各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施し、
「信頼される企業グループ」として社業発展にまい進していく所存でございますので、株主の皆様におかれましては、
引き続きましてのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。新型コロナウイルス問題や東京オリンピッ
ク・パラリンピック延期の影響など不透明な要因に対して、適宜適切な対策を講ずるとともに、中期経営計画で掲げ
た各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施し、「信頼される企業グループ」として社業発展にまい進していく
所存でございますので、株主の皆様におかれましては、引き続きましてのご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
会計基準の選択に関する基本的な考え
基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとし
ております。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,792,604 8,031,676
受取手形 322,703 503,350
完成工事未収入金 5,866,545 6,258,861
有価証券 133,812 300,087
未成工事支出金 2,087,274 1,905,023
原材料及び貯蔵品 42,925 46,476
前払費用 65,162 61,717
短期貸付金 24,981 9,973
未収入金 245,213 228,796
その他 74,951 94,071
貸倒引当金 △21,819 △22,265
流動資産合計 15,634,354 17,417,769
固定資産
有形固定資産
建物 3,719,779 3,795,844
減価償却累計額 △1,413,606 △1,514,979
建物（純額） 2,306,173 2,280,865
構築物 396,972 397,088
減価償却累計額 △198,349 △215,598
構築物（純額） 198,622 181,489
機械及び装置 54,793 54,793
減価償却累計額 △49,756 △50,815
機械及び装置（純額） 5,036 3,977
工具、器具及び備品 480,782 531,946
減価償却累計額 △364,425 △394,436
工具、器具及び備品（純額） 116,357 137,509
土地 2,839,551 2,962,534
リース資産 98,819 85,297
減価償却累計額 △75,674 △66,354
リース資産（純額） 23,145 18,943
建設仮勘定 550 －
有形固定資産合計 5,489,437 5,585,321
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,413,191 2,579,234
関係会社株式 251,269 251,269
出資金 1,225 1,225
長期貸付金 13,741 3,768
従業員に対する長期貸付金 4,160 －
破産更生債権等 31,286 3,899
繰延税金資産 293,990 101,802
差入保証金 80,480 15,690
会員権 22,299 21,299
その他 102,868 104,028
貸倒引当金 △34,701 △6,170
投資その他の資産合計 3,179,810 3,076,047
固定資産合計 8,696,573 8,688,693
資産合計 24,330,928 26,106,463
負債の部
流動負債
支払手形 134,287 164,531
工事未払金 4,428,496 4,709,114
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 9,983 9,373
未払金 173,131 202,330
未払費用 406,680 405,173
未払法人税等 267,976 532,790
未払消費税等 216,608 102,213
未成工事受入金 1,346,317 1,275,667
預り金 94,099 139,721
賞与引当金 802,041 647,540
工事損失引当金 － 34,469
流動負債合計 8,119,622 8,462,927
固定負債
長期借入金 340,000 100,000
リース債務 15,082 11,253
退職給付引当金 384,063 247,757
役員退職慰労引当金 265,100 345,935
資産除去債務 43,783 44,297
固定負債合計 1,048,029 749,243
負債合計 9,167,652 9,212,170
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金
資本準備金 1,909 1,909
その他資本剰余金 9 9
資本剰余金合計 1,918 1,918
利益剰余金
利益準備金 145,591 145,591
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 5,300,000
圧縮積立金 588,755 586,738
繰越利益剰余金 8,349,713 9,815,264
利益剰余金合計 14,384,060 15,847,594
自己株式 △35,887 △35,887
株主資本合計 14,940,091 16,403,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 223,183 490,667
評価・換算差額等合計 223,183 490,667
純資産合計 15,163,275 16,894,292
負債純資産合計 24,330,928 26,106,463
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 34,947,998 34,485,637
売上高合計 34,947,998 34,485,637
売上原価
完成工事原価 31,233,339 30,546,571
売上原価合計 31,233,339 30,546,571
売上総利益
完成工事総利益 3,714,658 3,939,066
売上総利益合計 3,714,658 3,939,066
販売費及び一般管理費
役員報酬 237,258 245,016
給料及び手当 1,017,344 992,465
賞与引当金繰入額 180,807 157,298
退職給付費用 48,576 40,736
役員退職慰労引当金繰入額 37,269 80,834
法定福利費 195,856 208,111
福利厚生費 105,472 132,305
業務委託費 75,243 68,664
修繕維持費 5,671 3,765
事務用品費 16,575 14,901
通信交通費 58,424 58,706
動力用水光熱費 17,919 16,881
広告宣伝費 9,893 16,216
貸倒引当金繰入額 9,363 －
交際費 33,301 11,070
寄付金 1,940 1,600
地代家賃 41,850 38,120
減価償却費 71,664 60,999
租税公課 93,440 101,671
保険料 44,159 44,483
雑費 228,690 238,097
販売費及び一般管理費合計 2,530,722 2,531,947
営業利益 1,183,936 1,407,119
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 4,444 4,852
受取配当金 48,171 49,725
受取手数料 53,393 67,515
不動産賃貸料 21,480 21,480
貸倒引当金戻入額 － 3,858
雑収入 32,957 59,782
営業外収益合計 160,447 207,214
営業外費用
支払利息 5,512 3,645
不動産賃貸費用 9,646 8,981
支払手数料 10,749 10,773
雑支出 5,758 2,349
営業外費用合計 31,667 25,750
経常利益 1,312,716 1,588,582
特別利益
投資有価証券売却益 132,676 9,600
事業譲渡益 － ※１ 894,000
特別利益合計 132,676 903,600
特別損失
固定資産除却損 450 2,482
有価証券評価損 66,870 －
投資有価証券評価損 34,817 －
特別損失合計 102,138 2,482
税引前当期純利益 1,343,254 2,489,700
法人税、住民税及び事業税 450,992 708,021
法人税等調整額 △16,014 41,837
法人税等合計 434,978 749,858
当期純利益 908,276 1,739,841
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 圧縮積立金 合計
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 590,773 7,635,137 13,671,501
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △2,017 2,017 －
剰余金の配当 △195,718 △195,718
当期純利益 908,276 908,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,017 714,575 712,558
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 588,755 8,349,713 14,384,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35,887 14,227,533 482,173 482,173 14,709,706
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △195,718 △195,718
当期純利益 908,276 908,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △258,989 △258,989 △258,989
額）
当期変動額合計 － 712,558 △258,989 △258,989 453,569
当期末残高 △35,887 14,940,091 223,183 223,183 15,163,275
16
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 圧縮積立金 合計
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 588,755 8,349,713 14,384,060
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △2,017 2,017 －
剰余金の配当 △276,307 △276,307
当期純利益 1,739,841 1,739,841
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △2,017 1,465,551 1,463,534
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 586,738 9,815,264 15,847,594
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △35,887 14,940,091 223,183 223,183 15,163,275
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △276,307 △276,307
当期純利益 1,739,841 1,739,841
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 267,483 267,483 267,483
額）
当期変動額合計 － 1,463,534 267,483 267,483 1,731,017
当期末残高 △35,887 16,403,625 490,667 490,667 16,894,292
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,343,254 2,489,700
減価償却費 225,623 223,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,204 △28,084
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,744 △109,121
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 34,469
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,767 △29,821
退職給付信託設定額 △600,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △17,893 80,834
受取利息及び受取配当金 △52,616 △54,577
支払利息 5,512 3,645
有形固定資産除却損 450 2,482
投資有価証券売却損益（△は益） △132,676 △9,600
有価証券評価損益（△は益） 66,870 －
投資有価証券評価損益（△は益） 34,817 －
事業譲渡益 － △894,000
売上債権の増減額（△は増加） 703,600 △545,576
未成工事支出金の増減額（△は増加） 101,153 182,250
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 △3,551
未成工事受入金の増減額（△は減少） △39,553 △70,649
仕入債務の増減額（△は減少） △676,250 310,861
その他 211,507 △34,569
小計 1,171,036 1,548,226
利息及び配当金の受取額 52,616 54,577
利息の支払額 △5,615 △3,579
法人税等の支払額 △450,352 △449,925
営業活動によるキャッシュ・フロー 767,684 1,149,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 100,649
有形固定資産の取得による支出 △131,401 △318,629
投資有価証券の取得による支出 △688,025 △107,091
投資有価証券の売却による収入 326,634 57,224
事業譲渡による収入 － 790,000
貸付けによる支出 △32,950 －
貸付金の回収による収入 29,413 29,141
その他 715 64,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △495,614 615,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △240,000 △240,000
リース債務の返済による支出 △18,472 △10,286
配当金の支払額 △194,909 △275,484
財務活動によるキャッシュ・フロー △453,382 △525,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △181,311 1,239,071
現金及び現金同等物の期首残高 6,973,916 6,792,604
現金及び現金同等物の期末残高 6,792,604 8,031,676
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
b 未成工事支出金
個別法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によって
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
19
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より発生した事業年度から費用処理しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び
内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、
その損失見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前会計年度 当会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事業譲渡益 ー千円 894,000千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパ
イプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
なお、詳細は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
21
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法に
より、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で
吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結し、2020年４月１日付けで会社分割に
より移転いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社（東京ガス株式会社の完全子会社）
(2)分離した事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであ
り、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導管保
安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コスト
の実現を図り、安全・品質・CSレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すこ
とが安定した成長に繋がるものと考えました。
(4)事業分離日
2020年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割（会社法第784
条第２項）
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 894,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 ー千円
固定資産 54,748千円
資産合計 54,748千円
流動負債 52,435千円
固定負債 106,483千円
負債合計 158,919千円
③会計処理
移転した導管保安関連事業及び設備保安関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことによ
り受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識して
おります。
(7)分離した事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
22
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
(8)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当事業年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当事業年度の損益計算書には分離した事業に係
る損益は含まれておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別にエンジニアリング事業として「ガス設備事業」、「建築設備事業」、パイプライン事業とし
て「ガス導管事業」、「電設土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
(１）エンジニアリング事業
ガ ス 設 備 事 業 … ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
建 築 設 備 事 業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン
グ工事を含めた改修工事）、集合住宅暖冷房給湯工事
（２）パイプライン事業
ガ ス 導 管 事 業 … ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
電 設・土 木 事 業 … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 損益計算書
調整額
計 計上額
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
13,535,559 4,092,483 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 13,535,559 4,092,483 15,633,291 1,615,544 34,876,880 71,118 34,947,998
セグメント利益又は
損失(△)
721,380 22,333 602,330 △32,778 1,313,265 △549 1,312,716
その他の項目
減価償却費 64,689 5,991 70,137 3,141 143,960 81,662 225,623
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
62,466 1,954 38,474 1,795 104,690 24,978 129,668
（注）1. 調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額71,118千円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額549千円は、各報告セグメントに配分していない損益であ
ります。
（3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
3．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
24
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 損益計算書
調整額
計 計上額
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
12,943,706 4,656,012 15,296,277 1,524,374 34,420,371 65,266 34,485,637
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 12,943,706 4,656,012 15,296,277 1,524,374 34,420,371 65,266 34,485,637
セグメント利益 680,814 95,056 779,136 33,575 1,588,582 － 1,588,582
その他の項目
減価償却費 67,806 9,641 71,483 4,274 153,205 70,329 223,535
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
69,014 8,838 57,902 3,996 139,751 67,107 206,859
（注）1. 調整額は、以下のとおりであります。
（1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額65,266千円であります。
（2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
2．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
3．セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、従来、ガス設備事業に含めていた一部工種について、管理所管を変更したため、建築
設備事業に含めることに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載して
おります。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
(持分法損益等)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資の金額 443,767千円 455,264千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
持分法を適用した場合の投資利益の金額 28,741千円 11,739千円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,317.08円 １株当たり純資産額 1,467.43円
１株当たり当期純利益 78.89円 １株当たり当期純利益 151.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 (千円) 908,276 1,739,841
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 908,276 1,739,841
普通株式の期中平均株式数 (千株) 11,512 11,512
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 15,163,275 16,894,292
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 15,163,275 16,894,292
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(千株) 11,512 11,512
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
（開示の省略）
重要な会計上の見積り、貸借対照表関係、損益計算書関係の一部、株主資本等変動計算書関係、キャッシュ・フ
ロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務
関係、関連当事者情報につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略
しております。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
新役職名 氏 名 現役職名
取締役執行役員 執行役員
森 川 久 男
パイプライン事業本部ガス導管部長 パイプライン事業本部ガス導管部長
取締役執行役員 執行役員
エンジニアリング事業本部副本部長、 エンジニアリング事業本部副本部長、
佐々木 靖 彦
エンジニアリング事業本部 エンジニアリング事業本部
ガス設備部長兼務 ガス設備部長兼務
社外取締役 池 田 俊 雄 ー
・退任予定取締役
氏 名 現役職名
北 村 眞 隆 取締役会長
佐々木 秀 一 専務取締役
清 水 善 久 常務取締役
・人事の異動
新役職名 氏 名 現役職名
執行役員
エンジニアリング事業本部
エンジニアリング事業本部 佐 藤 和 彦
足立営業所長
足立営業所長
執行役員
加 藤 宏 行 コーポレート本部総務部長
コーポレート本部総務部長
執行役員
吉 野 守 安全品質管理室長
安全品質管理室長
執行役員
エンジニアリング事業本部
エンジニアリング事業本部 宮 田 克 紀
エンジニアリング企画部長
エンジニアリング企画部長
執行役員
桝 田 博 俊 コーポレート本部本部長付理事
コーポレート本部本部長付理事
執行役員
退任 本 村 和 則
パイプライン事業本部本部長付
③ 異動予定日
２０２１年６月２９日
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 決算短信
（２）受注高、売上高の状況
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 3,179,446 13,478,670 13,567,908 3,090,208
建築設備事業 5,233,668 4,081,380 4,092,483 5,222,565
ガス導管事業 7,657,634 15,569,881 15,672,061 7,555,454
電設・土木事業 230,179 1,949,069 1,615,544 563,704
合計 16,300,929 35,079,002 34,947,998 16,431,932
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等32,349千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料38,769千円含んでおります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 3,090,208 12,793,698 12,974,039 2,909,867
建築設備事業 5,222,565 4,223,504 4,656,012 4,790,056
ガス導管事業 7,555,454 15,823,837 15,331,210 8,048,081
電設・土木事業 563,704 1,390,923 1,524,374 430,253
合計 16,431,932 34,231,964 34,485,637 16,178,259
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等30,332千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料34,933千円含んでおります。
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