1981 Ｊ－協和日成 2020-11-12 15:30:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部 副本部長 （氏名） 森 凡浩 TEL 03-6328-5600
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 15,356 △5.5 455 △10.2 532 △7.1 1,039 180.4
2020年3月期第2四半期 16,250 11.9 507 ― 572 627.2 370 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 90.25 ―
2020年3月期第2四半期 32.18 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 25,123 16,039 63.8
2020年3月期 24,330 15,163 62.3
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 16,039百万円 2020年3月期 15,163百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 24.00 24.00
2021年3月期 ― ―
2021年3月期（予想） ― 29.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,680 △0.8 980 △17.2 1,130 △13.9 1,380 51.9 119.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 11,800,000 株 2020年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 287,171 株 2020年3月期 287,171 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 11,512,829 株 2020年3月期2Q 11,512,829 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
四半期財務諸表及び主な注
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
その他
（１）受注高、売上高の状況 ………………………………………………………………………………12
1
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、それまで
好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業とも
に悪化し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は外食や旅行などのレジャー関連を中心に大
きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
５月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開
が進められる中、製造業・非製造業ともに改善の兆しが見受けられるものの、力強い回復には至っておりません。
設備投資においては、生産性向上、省人化やインフラ関連投資が下支えしているものの、企業業績悪化、需要回復
の遅れを受けて、設備投資を見送る動きの強まりも懸念されます。また、政府による大規模な経済対策の効果もあ
って個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、第２波の発生による自粛要請の強化や消費者マインドの悪化
が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,431百万円（前年同期比131
百万円、0.8％増）と高水準で新事業年度を迎え、緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業につ
いては、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策
を取りながら、事業を継続し、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注や新築建物に関
連した給排水衛生設備工事は堅調に推移いたしました。
しかしながら、本年４月１日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を会
社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移し、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。また、
イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、
計画工事の凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事（排水管ライニング工
事を含めた改修工事）においても、工事自粛を余儀なくされました。
この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高15,356百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益455百
万円（前年同期比10.2％減）、経常利益532百万円（前年同期比7.1％減）となり、四半期純利益につきましては、
ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したことにより、1,039百万円（前年同期
比180.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リ
ノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事においても、ゴルフ場への来
場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高は16,836百万円（前年同期比
1,129百万円、6.3％減）となり、手持工事高は17,912百万円（前年同期比103百万円、0.6％減）となっておりま
す。なお、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさらに減少する可能性があるこ
と、イリゲーション工事においては、ゴルフ場への来場者数が回復しなかった場合には発注凍結が継続される可能
性があること、リノベーション工事においては、受注済み物件において来年度への持ち越しや工事計画の見直しが
すでに始まっております。加えて、ガス導管事業においても、今夏開催予定であった東京オリンピック・パラリン
ピックが延期になったこと、および緊急事態宣言期間中においても工事を継続したことにより、経年管の入取替工
事の施工進捗が進み、ガス事業者における設備投資予算に早期に達する可能性がある一方で、他燃料から都市ガス
への切替営業自粛によりガス導管新設工事が減少していることなど、先行きの業績は不透明な状況となっておりま
す。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「２．四半期財務諸表及
び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期累計期間」の「２．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
2
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
ガス設備事業
前期より繰り越した手持工事高は3,090百万円（前年同期比89百万円、2.8％減）で新事業年度を迎え、東京ガ
スパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業の減少に加え、新築戸
建住宅の着工件数が減少傾向で推移したことにより、ガス設備新設工事及びTES工事が減少いたしました。また、
静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事も減少した結果、売上高は6,088百万円（前年同期比11.4％減）、経
常利益は234百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
建築設備事業
前期より繰り越した手持工事高は5,222百万円（前年同期比11百万円、0.2％減）で新事業年度を迎え、顧客企
業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一定期間工場の稼働を自粛したことにより、工場施設関連
の営繕工事が減少したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なく
されました。新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注が好調を維持したものの、売上高は1,728百万円（前
年同期比0.8％減）、経常損失29百万円（前年同期は１百万円の経常損失）となりました。
ガス導管事業
前期より繰り越した手持工事高は7,555百万円（前年同期比102百万円、1.3％減）で新事業年度を迎え、東京ガ
スパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業の減少があったものの、
主要取引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事の進捗が堅調に進
捗した結果、売上高は6,957百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は332百万円（前年同期比86.9％増）となり
ました。
電設・土木事業
前期より繰り越した手持工事高は563百万円（前年同期比333百万円、144.9％増）で新事業年度を迎え、水道局
関連工事の受注は引き続き好調に推移いたしましたが、イリゲーション工事において、大型繰越案件の完成が減
少したほか、緊急事態宣言期間中の外出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の凍結や
見送りが発生いたしました。また、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事におい
ては、受注は堅調に推移したものの、工程進捗の遅延により案件の多くが第３四半期以降の完成となりました。
この結果、売上高は548百万円（前年同期比18.8％減）、経常損失10百万円（前年同期は２百万円の経常利益）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて792百万円増加し、25,123百万
円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて1,084百万円増加し、16,718
百万円となりました。これは、完成工事未収入金が921百万円減少しましたが、現金及び預金が611百万円、有価証券
が166百万円、未成工事支出金が1,038百万円、仮払金が260百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて292百万円減少し、8,404百万
円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて4百万円増
加し、5,494百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により25百万
円減少しましたが、工具、器具及び備品については減価償却等による減少に対し、OA機器等の取得により62百万円計
上したことにより22百万円増加しました。また、営業所建屋の改修工事代を９百万円計上したことにより、建設仮勘
定が８百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
3
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて297百万円減少し、2,882百万円となりました。これは、
所有する株式が時価評価により増加したものの、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替えたこと
により、投資有価証券が96百万円減少したことに加え、繰延税金資産が187百万円減少したことが、主な要因であり
ます。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて83百万円減少し、9,083百万
円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて106百万円増加し、8,225百万
円となりました。これは、工事未払金が660百万円減少しましたが、未成工事受入金が850百万円増加したことが、主
な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて190百万円減少し、857百万円
となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を120百万円返済したこ
と及び退職給付引当金について、事業譲渡に伴い106百万円取り崩した結果、退職給付引当金が111百万円減少したこ
とが、主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて876百万円増加し、
16,039百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を1,039百
万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,403百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は180百万円の収入（前年同期は315百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,423百万円であったことおよび、売上債権の減少913百万円、未成工事受
入金の増加850百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加1,038百万円、
仕入債務の減少676百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は831百万円の収入（前年同期は540百万円の支出）となりました。
これは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は400百万円の支出（前年同期は326百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額275百万円などが主な要因であります。
4
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、当期受注高は前年
比1,129百万円減（6.3％減）となっておりますが、経済活動の再開が進められる中、住宅着工件数も下げ止まりつ
つあります。下半期、不透明感が増すことは否めませんが、現時点においてその影響額を正確に見積ることが困難
であるため、2020年５月14日付の「2020年３月期 決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありませ
ん。
新型コロナウイルス感染拡大の影響および主要取引先の発注計画の動向などを踏まえ、正確な見積が可能となっ
た時点で業績予想の修正の必要がある場合には速やかに開示いたします。
5
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
四半期財務諸表及び主な注
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,792,604 7,403,964
受取手形 322,703 330,427
完成工事未収入金 5,866,545 4,945,094
有価証券 133,812 300,249
未成工事支出金 2,087,274 3,125,295
原材料及び貯蔵品 42,925 42,235
その他 410,308 589,675
貸倒引当金 △21,819 △17,945
流動資産合計 15,634,354 16,718,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,504,796 2,479,130
機械装置及び運搬具（純額） 5,036 4,507
工具、器具及び備品（純額） 116,357 138,482
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 23,145 23,685
建設仮勘定 550 9,010
有形固定資産合計 5,489,437 5,494,367
無形固定資産
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,413,191 2,316,546
その他 801,320 599,469
貸倒引当金 △34,701 △33,695
投資その他の資産合計 3,179,810 2,882,320
固定資産合計 8,696,573 8,404,012
資産合計 24,330,928 25,123,009
6
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 134,287 119,271
工事未払金 4,428,496 3,767,510
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 9,983 10,286
未払法人税等 267,976 319,219
未成工事受入金 1,346,317 2,197,047
賞与引当金 802,041 580,714
その他 890,519 991,723
流動負債合計 8,119,622 8,225,772
固定負債
長期借入金 340,000 220,000
リース債務 15,082 15,483
退職給付引当金 384,063 272,907
役員退職慰労引当金 265,100 305,517
資産除去債務 43,783 44,040
固定負債合計 1,048,029 857,949
負債合計 9,167,652 9,083,722
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 14,384,060 15,146,826
自己株式 △35,887 △35,887
株主資本合計 14,940,091 15,702,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 223,183 336,429
評価・換算差額等合計 223,183 336,429
純資産合計 15,163,275 16,039,287
負債純資産合計 24,330,928 25,123,009
7
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,250,198 15,356,023
売上原価 14,521,045 13,651,743
売上総利益 1,729,153 1,704,279
販売費及び一般管理費 1,221,710 1,248,701
営業利益 507,442 455,578
営業外収益
受取利息 1,985 2,631
受取配当金 31,761 36,320
受取手数料 18,258 8,446
不動産賃貸料 10,740 10,740
貸倒引当金戻入額 3,898 4,880
雑収入 12,104 26,267
営業外収益合計 78,747 89,286
営業外費用
支払利息 2,990 2,057
不動産賃貸費用 4,823 4,491
支払手数料 4,339 4,363
雑支出 1,095 1,791
営業外費用合計 13,248 12,702
経常利益 572,942 532,162
特別利益
事業譲渡益 － 894,000
特別利益合計 － 894,000
特別損失
固定資産除却損 231 2,482
投資有価証券評価損 31,648 －
特別損失合計 31,879 2,482
税引前四半期純利益 541,063 1,423,679
法人税、住民税及び事業税 97,058 295,501
法人税等調整額 73,468 89,104
法人税等合計 170,526 384,605
四半期純利益 370,536 1,039,074
8
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 541,063 1,423,679
減価償却費 111,550 103,845
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,898 △4,880
賞与引当金の増減額（△は減少） △220,738 △175,948
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,004 △4,672
退職給付信託設定額 △600,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37,167 40,417
受取利息及び受取配当金 △33,746 △38,952
支払利息 2,990 2,057
有形固定資産除却損 231 2,482
投資有価証券評価損益（△は益） 31,648 －
事業譲渡益 － △894,000
売上債権の増減額（△は増加） 1,668,388 913,727
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,264,028 △1,038,021
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,686 689
未成工事受入金の増減額（△は減少） 837,221 850,730
仕入債務の増減額（△は減少） △1,067,068 △676,002
その他 △90,292 △118,147
小計 △112,157 387,003
利息及び配当金の受取額 33,746 38,952
利息の支払額 △3,119 △2,141
法人税等の支払額 △233,847 △243,560
営業活動によるキャッシュ・フロー △315,378 180,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 100,649
有形固定資産の取得による支出 △65,771 △76,669
投資有価証券の取得による支出 △475,919 △3,594
事業譲渡による収入 － 790,000
貸付けによる支出 △16,950 －
貸付金の回収による収入 16,046 18,554
その他 2,377 2,639
投資活動によるキャッシュ・フロー △540,216 831,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △120,000 △120,000
リース債務の返済による支出 △13,301 △5,143
配当金の支払額 △193,512 △275,330
財務活動によるキャッシュ・フロー △326,813 △400,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,182,408 611,359
現金及び現金同等物の期首残高 6,973,916 6,792,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,791,508 7,403,964
9
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※事業譲渡益は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
－千円 894,000千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパ
イプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
6,869,547 1,743,135 6,927,781 675,721 16,216,185 34,013 16,250,198
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 6,869,547 1,743,135 6,927,781 675,721 16,216,185 34,013 16,250,198
セグメント利益又は
損失（△）
388,641 △1,605 177,965 2,276 567,277 5,664 572,942
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,013千円であります。
（2)セグメント利益又は損失（△）の調整額5,664千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
10
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
6,088,227 1,728,623 6,957,887 548,782 15,323,520 32,503 15,356,023
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 6,088,227 1,728,623 6,957,887 548,782 15,323,520 32,503 15,356,023
セグメント利益又は
損失（△）
234,783 △29,339 332,674 △10,837 527,281 4,880 532,162
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額32,503千円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額4,880千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期会計期間より、従来、ガス設備事業に含めていた一部工種について、管理所管を変更したため、建築
設備事業に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
11
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）受注高、売上高の状況
前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 3,179,446 7,251,827 6,885,056 3,546,217
建築設備事業 5,233,668 1,658,111 1,743,135 5,148,644
ガス導管事業 7,657,634 7,615,389 6,946,285 8,326,738
電設・土木事業 230,179 1,440,350 675,721 994,808
合計 16,300,929 17,965,677 16,250,198 18,016,408
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等15,508千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料18,504千円含んでおります。
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 3,090,208 6,746,038 6,103,557 3,732,688
建築設備事業 5,222,565 1,534,733 1,728,623 5,028,675
ガス導管事業 7,555,454 7,546,037 6,975,060 8,126,431
電設・土木事業 563,704 1,009,763 548,782 1,024,685
合計 16,431,932 16,836,572 15,356,023 17,912,481
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等15,329千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料17,173千円含んでおります。
第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注
記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期累計期間」の「２．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照下さい。
なお、前第２四半期累計期間の数値については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
12