1981 Ｊ－協和日成 2020-08-06 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月6日
上場会社名 株式会社協和日成 上場取引所 東
コード番号 1981 URL http://www.kyowa-nissei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 川野 茂
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 コーポレート本部長 （氏名） 佐々木 秀一 TEL 03-6328-5600
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 6,562 0.7 86 47.8 129 29.6 719 1,076.0
2020年3月期第1四半期 6,515 △1.3 58 ― 100 383.7 61 827.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 62.53 ―
2020年3月期第1四半期 5.32 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 24,780 15,697 63.3
2020年3月期 24,330 15,163 62.3
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 15,697百万円 2020年3月期 15,163百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 24.00 24.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― 29.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 34,680 △0.8 980 △17.2 1,130 △13.9 1,380 51.9 119.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 11,800,000 株 2020年3月期 11,800,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 287,171 株 2020年3月期 287,171 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 11,512,829 株 2020年3月期1Q 11,512,829 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）受注高、売上高の状況 ………………………………………………………………………………12
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に発
出された緊急事態宣言において、企業への休業要請や在宅勤務・テレワークの推奨などが要請され、それまで好調
を維持してきた企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業ともに悪
化し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は不要不急の外出自粛要請により、外食や旅行な
どのレジャー関連を中心に大きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
５月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されましたが、段階的に自粛要請が緩和されたこ
とにより、回復の足取りは鈍く、また、第２波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような経済環境のもと当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リノベーション工
事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や工場施設関連の営繕工事の一部工事において一定期間工事自粛が
発生いたしましたが、主力事業である「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必
要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続したことで、当第
１四半期における当社全体の業績に大きな影響はありませんでした。
本年４月１日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を会社分割により東
京ガスパイプネットワーク株式会社に移管したことに伴う減少があったものの、前期より繰り越した手持工事高は
16,431百万円（前年同期比131百万円、0.8％増）と引き続き高水準で新事業年度を迎えたことに加え、主要取引先
であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注やＧＨＰ工事、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は
堅調に推移いたしました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,562百万円（前年同期比0.7
％増）、営業利益86百万円（前年同期比47.8％増）、経常利益129百万円（前年同期比29.6％増）となり、四半期純
利益につきましては、ガス導管維持管理事業移管に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したことにより、
719百万円（前年同期比1,076.0％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リ
ノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）におい
ても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高は8,991
百万円（前年同期比524百万円、5.5％減）となり、手持工事高は18,860百万円（前年同期比441百万円、2.3％減）
となっております。また、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさらに減少する
可能性もあり、イリゲーション工事においては、ゴルフ場への来場者数が回復しなかった場合には発注凍結が継続
される可能性があること、リノベーション工事においては、受注済み物件において来年度への持ち越しや工事計画
の見直しが予定されるなど、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「２．四半期財務諸
表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間」の「２．
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較をしております。
ガス設備事業
前期より繰り越した手持工事高は3,090百万円（前年同期比89百万円、2.8％減）で新事業年度を迎え、東京ガ
スパイプネットワーク株式会社に移管したガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業の減少があったものの、
ＧＨＰ工事の受注は好調を維持いたしました。しかしながら、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が減
少した結果、売上高は2,506百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は17百万円（前年同期比59.4％減）となり
ました。
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建築設備事業
前期より繰り越した手持工事高は5,222百万円（前年同期比11百万円、0.2％減）で新事業年度を迎えましたが、
新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注が好調を維持したため、当期受注高は878百万円（前年同期比319
百万円、57.3％増）となりました。しかしながら、顧客企業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため
一定期間工場の稼働を自粛したことにより、工場施設関連の営繕工事が減少したことに加え、個人宅での作業が
伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なくされました。この結果、売上高は589百万円（前年同期
比21.6％減）、経常損失46百万円（前年同期は11百万円の経常利益）となりました。
ガス導管事業
前期より繰り越した手持工事高は7,555百万円（前年同期比102百万円、1.3％減）で新事業年度を迎え、東京ガ
スパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業の減少があったものの、
主要取引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移した
結果、売上高は3,298百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は165百万円（前年同期比341.6％増）となりまし
た。
電設・土木事業
前期より繰り越した手持工事高は563百万円（前年同期比333百万円、144.9％増）で新事業年度を迎え、水道局
関連工事の受注は好調に推移いたしましたが、イリゲーション工事において、前年度は大型繰越案件の完成があ
ったほか、外出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数が激減したため、計画工事の凍結や見送りが発生いたし
ました。また、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に
推移したものの、天候不順による工事延期により案件の多くが第２四半期以降の完成となりました。この結果、
売上高は152百万円（前年同期比33.0％減）、経常損失15百万円（前年同期は1百万円の経常利益）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて449百万円増加し、24,780百万
円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて647百万円増加し、16,282百
万円となりました。これは、完成工事未収入金が1,905百万円減少しましたが、現金及び預金が1,072百万円、有価証
券が303百万円、未成工事支出金が1,203百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて197百万円減少し、8,498百万
円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて19百万円
減少し、5,470百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少
したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて178百万円減少し、3,000百万円となりました。これは、
所有する株式が時価評価により増加したものの、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替えたこと
により、投資有価証券が173百万円減少したことが、主な要因であります。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて85百万円減少し、9,082百万
円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて66百万円増加し、8,185百万円
となりました。これは、工事未払金が990百万円減少しましたが、未成工事受入金が780百万円増加し、賞与引当金を
232百万円計上したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて151百万円減少し、896百万円
となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を60百万円返済したこと
及び退職給付引当金について、事業移管に伴い106百万円取り崩した結果、退職給付引当金が115百万円減少したこと
が、主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて534百万円増加し、
15,697百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を719百万
円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことなどが、主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,864百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は520百万円の収入（前年同期は498百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,022百万円であったことおよび、売上債権の減少1,847百万円、未成工事
受入金の増加780百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加1,203百万
円、仕入債務の減少1,001百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は781百万円の収入（前年同期は36百万円の支出）となりました。こ
れは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は229百万円の支出（前年同期は190百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額166百万円などが主な要因であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものの、主要取
引先からの受注は堅調に推移しており、現時点では2020年５月14日付の「2020年３月期 決算短信」で発表いたし
ました個別業績予想に変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の業績見
通しが大きく変動する可能性がありますので、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
四半期財務諸表及び主な注
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,792,604 7,864,682
受取手形 322,703 381,053
完成工事未収入金 5,866,545 3,960,814
有価証券 133,812 437,163
未成工事支出金 2,087,274 3,291,146
原材料及び貯蔵品 42,925 45,189
その他 410,308 317,048
貸倒引当金 △21,819 △15,095
流動資産合計 15,634,354 16,282,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,504,796 2,483,794
機械装置及び運搬具（純額） 5,036 4,772
工具、器具及び備品（純額） 116,357 105,029
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 23,145 27,729
建設仮勘定 550 9,560
有形固定資産合計 5,489,437 5,470,437
無形固定資産
その他 27,324 27,324
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,413,191 2,239,453
その他 801,320 795,091
貸倒引当金 △34,701 △33,685
投資その他の資産合計 3,179,810 3,000,859
固定資産合計 8,696,573 8,498,620
資産合計 24,330,928 24,780,623
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 134,287 123,216
工事未払金 4,428,496 3,437,900
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 9,983 11,579
未払法人税等 267,976 403,108
未成工事受入金 1,346,317 2,126,486
賞与引当金 802,041 1,035,009
その他 890,519 808,562
流動負債合計 8,119,622 8,185,863
固定負債
長期借入金 340,000 280,000
リース債務 15,082 18,570
退職給付引当金 384,063 268,969
役員退職慰労引当金 265,100 285,309
資産除去債務 43,783 43,912
固定負債合計 1,048,029 896,761
負債合計 9,167,652 9,082,624
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 14,384,060 14,827,685
自己株式 △35,887 △35,887
株主資本合計 14,940,091 15,383,716
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 223,183 314,281
評価・換算差額等合計 223,183 314,281
純資産合計 15,163,275 15,697,998
負債純資産合計 24,330,928 24,780,623
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,515,538 6,562,861
売上原価 5,854,120 5,842,908
売上総利益 661,417 719,953
販売費及び一般管理費 602,745 633,242
営業利益 58,672 86,711
営業外収益
受取利息 1,066 1,447
受取配当金 21,083 19,932
受取手数料 9,505 3,017
不動産賃貸料 5,370 5,370
貸倒引当金戻入額 6,680 7,740
雑収入 4,720 12,686
営業外収益合計 48,426 50,195
営業外費用
支払利息 1,559 1,079
不動産賃貸費用 2,411 2,245
支払手数料 2,157 2,181
雑支出 798 1,601
営業外費用合計 6,926 7,108
経常利益 100,171 129,798
特別利益
事業譲渡益 － ※ 894,000
特別利益合計 － 894,000
特別損失
固定資産除却損 － 1,227
投資有価証券評価損 28,888 －
特別損失合計 28,888 1,227
税引前四半期純利益 71,283 1,022,571
法人税、住民税及び事業税 64,291 394,667
法人税等調整額 △54,224 △92,028
法人税等合計 10,066 302,638
四半期純利益 61,217 719,932
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 71,283 1,022,571
減価償却費 52,989 47,490
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,680 △7,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 151,377 278,346
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,044 △8,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △46,511 20,208
受取利息及び受取配当金 △22,150 △21,380
支払利息 1,559 1,079
有形固定資産除却損 － 1,227
投資有価証券評価損益（△は益） 28,888 －
事業譲渡益 － △894,000
売上債権の増減額（△は増加） 2,658,701 1,847,380
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,625,263 △1,203,872
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,694 △2,264
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,067,199 780,169
仕入債務の増減額（△は減少） △1,707,732 △1,001,668
その他 74,549 △118,946
小計 709,950 739,991
利息及び配当金の受取額 22,126 21,368
利息の支払額 △1,666 △1,176
法人税等の支払額 △231,913 △239,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 498,498 520,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,765 △22,898
投資有価証券の取得による支出 △1,527 △1,518
事業譲渡による収入 － 790,000
貸付けによる支出 △16,000 －
貸付金の回収による収入 8,590 11,885
その他 △1,569 3,696
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,271 781,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
リース債務の返済による支出 △6,736 △2,894
配当金の支払額 △123,957 △166,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △190,694 △229,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,532 1,072,077
現金及び現金同等物の期首残高 6,973,916 6,792,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,245,448 7,864,682
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※事業譲渡益の内訳は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
－千円 894,000千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパ
イプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
なお、詳細は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
2,579,960 751,615 2,939,358 227,707 6,498,642 16,896 6,515,538
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 2,579,960 751,615 2,939,358 227,707 6,498,642 16,896 6,515,538
セグメント利益 43,748 11,055 37,488 1,593 93,884 6,286 100,171
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,896千円であります。
（2)セグメント利益の調整額6,286千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプライン事業 四半期
調整額 損益計算書
計
ガス設備 建築設備 ガス導管 電設・土木 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 事業 (注)２
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
2,506,154 589,499 3,298,334 152,451 6,546,439 16,421 6,562,861
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
－ － － － － － －
計 2,506,154 589,499 3,298,334 152,451 6,546,439 16,421 6,562,861
セグメント利益又は
損失（△）
17,780 △46,049 165,560 △15,234 122,058 7,740 129,798
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,421千円であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額7,740千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
当第１四半期会計期間より、従来、ガス設備事業に含めていた一部工種について、管理所管を変更したため、建
築設備事業に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方
法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPN
との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結し、2020年４月１日付け
で会社分割により移転いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社（東京ガス株式会社の完全子会社）
(2)分離した事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコスト
であり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつ
つ、適正コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注によ
る需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと考えました。
(4)事業分離日
2020年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割（会社法第
784条第２項）
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 894,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 －千円
固定資産 54,748千円
資産合計 54,748千円
流動負債 52,435千円
固定負債 106,483千円
負債合計 158,919千円
③会計処理
移転した導管保安関連事業及び設備保安関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したこと
により受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として
認識しております。
(7)分離した事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期累計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期累計期間の四半期
損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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株式会社協和日成(1981) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
その他
（１）受注高、売上高の状況
前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 3,179,446 4,108,015 2,587,619 4,699,842
建築設備事業 5,233,668 558,242 751,615 5,040,294
ガス導管事業 7,657,634 3,824,175 2,948,596 8,533,213
電設・土木事業 230,179 1,025,638 227,707 1,028,111
合計 16,300,929 9,516,071 6,515,538 19,301,462
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等7,658千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料9,237千円含んでおります。
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円）
種類別 前期繰越高 当期受注高 売上高 受注残高
ガス設備事業 3,090,208 3,742,923 2,513,911 4,319,220
建築設備事業 5,222,565 878,224 589,499 5,511,290
ガス導管事業 7,555,454 3,690,673 3,306,998 7,939,129
電設・土木事業 563,704 679,349 152,451 1,090,602
合計 16,431,932 8,991,170 6,562,861 18,860,241
（注）１.ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等7,757千円含んでおります。
２.ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料8,664千円含んでおります。
当第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な
注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間」の「２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照下さい。
なお、前第１四半期累計期間の数値については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
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