２０２１年３月期
決算説明
２０２１年５月１２日
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２０２１年３月期決算
連結業績サマリー
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連結業績サマリー
連結経営指標等（経営成績）の概要 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率 主な増減要因・特記事項
受注工事高 170,121 176,526 6,404 3.8% 第4四半期で大型工事を受注したため増加
新型コロナウイルスによる第１四半期の受
完成工事高 169,229 157,712 ▲11,517 ▲6.8% 注の落ち込み、特にリニューアル工事の減
少
完成工事総利益 21,056 21,521 465 2.2% 手持ち工事の利益改善による完成工事総利
完成工事総利益率(%) 12.4% 13.6% 1.2p 益率の上昇
営業利益 9,063 8,754 ▲309 ▲3.4% 完成工事総利益は増加したが、販売費及び
営業利益率(%) 5.4% 一般管理費の増加により減少
5.6% 0.2p
経常利益 9,282 9,262 ▲20 ▲0.2% 営業利益が減少するも、前期の為替差損が
経常利益率(%) 5.5% 5.9% 0.4p 当期は為替差益に転じて吸収
親会社株主に帰属する当期純利益 6,399 6,318 ▲80 ▲1.3%
当期純利益率(%) 3.8% 4.0% 0.2p
１株当たり当期純利益（EPS） 291.29円 291.96円 0.67円 0.2％
（参考）2020年3月 株価終値：2,906円
株価収益率（PER） 10.0倍 10.1倍 0.1倍 － 2021年3月 株価終値：2,963円
自己資本当期純利益率（ROE） 9.6% 8.9% ▲0.7p － 自己資本の増加
総資産経常利益率（ROA） 自社株買いを実施したが、利益剰余金の増
7.6% 7.3% ▲0.3p －
加により低下
事業環境（前期との比較による）
• 新型コロナウイルスの影響による短工期のリニューアル工事の受注の減少により完成工事高が減少したこと、及び一般管理費
の増加など収益面の減少要因があるものの、手持ち工事の利益改善による完成工事利益率の上昇などを受け、営業利益の減少
は小幅にとどまりました。
• 受注面においては、中長期を見据えた企業の設備投資等は依然底堅く推移したことを受け、特に第4四半期において多くの大
型工事を受注したことにより、受注工事高は増加となりました。
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連結業績サマリー
連結部門別工事高の推移
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率 主な増減要因等・特記事項
受 電気工事 30,885 27,236 ▲3,649 ▲11.8% 海外における前期大型工事の反動減
注 空調工事
工 102,515 104,878 2,363 2.3%
事 水道衛生工事 36,720 44,410 7,690 20.9% 大型の産業施設工事受注により増加
高
合計 170,121 176,526 6,404 3.8% 増加要因は前ページのとおり
完 電気工事 26,840 24,865 ▲1,975 ▲7.4%
成 空調工事 ▲5,906 ▲5.8%
工 102,432 96,526
事 水道衛生工事 39,956 36,320 ▲3,636 ▲9.1%
高
合計 169,229 157,712 ▲11,517 ▲6.8% 減少要因は前ページのとおり
繰 電気工事 19,513 21,884 2,371 12.2%
越 空調工事
工 77,585 85,938 8,352 10.8%
事 水道衛生工事 27,129 35,220 8,090 29.8%
高
合計 124,228 143,043 18,814 15.1% 受注工事高の増加による
• 前頁に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響等により完成工事高は減少しました。
• 電気工事の減少は、前期に海外で大型案件を受注した反動減によるものです。
• 水道衛生工事の増加は、主に大型のデータセンターや工場、病院の受注によるものです。
• 繰越工事高（手持ち工事）は、完成工事高の減少及び受注工事高の増加を受け増加しました。
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連結業績サマリー
連結経営指標等（財政状態）の概要
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率 主な増減要因・特記事項
純資産 67,409 74,837 7,427 11.0% 当期純利益の計上
総資産 123,049 132,210 9,160 7.4% 現預金の増加
1株当たり純資産 (BPS) 3,101.72円 3,491.84円 390.12円 12.6%
（参考）2020年3月 株価終値：2,906円
株価純資産倍率 (PBR) 0.94倍 0.85倍 － －
2021年3月 株価終値：2,963円
自己資本比率 54.6% 56.4% 1.8p － 純資産の増加
連結経営指標等（キャッシュ・フロー）の概要
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率 主な増減要因・特記事項
営業活動によるＣＦ 12,742 14,241 1,499 11.8% 前期に計上した大型工事の代金回収
投資活動によるＣＦ ▲636 ▲718 ▲82 － 子会社設立
財務活動によるＣＦ ▲3,240 ▲3,487 ▲246 － 配当金の支払、自己株式の取得
現金及び現金同等物の
期末残高 21,616 31,747 10,131 46.9%
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２０２１年３月期
決算ハイライト
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受注工事の状況 （1/3）
受注工事の状況
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前期比
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 増減 増減率
リニューアル工事 45,321 39,680 85,001 39,731 38,022 77,754 ▲7,246 ▲8.5%
リニューアル比率(%) 51.6% 48.3% 50.0% 46.9% 41.4% 44.0%
大規模・中規模
の改修工事 25,982 22,155 48,137 23,805 21,830 45,635 ▲2,502 ▲5.2%
小規模
の改修工事 19,339 17,524 36,863 15,926 16,192 32,118 ▲4,744 ▲12.9%
その他
42,581 42,539 85,119 44,924 53,846 98,771 13,651 16.0%
受注工事高合計 87,902 82,219 170,121 84,656 91,870 176,526 6,404 3.8%
直接受注 43,447 37,630 81,077 30,097 38,639 68,736 ▲12,340 ▲15.2%
直接比率(%) 49.4% 45.8% 47.7% 35.6% 42.1% 38.9% ▲8.8p
官庁工事 9,260 13,376 22,636 10,590 15,718 26,309 3,672 16.2%
官庁比率(%) 10.5% 16.3% 13.3% 12.5% 17.1% 14.9% 1.6p
• 受注工事高の総額については、積極的な受注を展開し特に第４四半期に多くの大型工事を受注したことにより増加しました。
• リニューアル工事については、新型コロナウイルスの影響により、店舗や工場等を中心に減少し、特に小規模の改修工事の受
注が減少しました。
• 直接受注の比率が高いリニューアル工事が受注減となったこと、及びその他の工事においても大型工事の多くがゼネコンから
の間接受注であったことにより、直接比率も減少しました。
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受注工事の状況 （2/3）
産業施設工事の状況
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前期比
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 増減 増減率
産業施設合計 27,225 28,469 55,694 21,196 33,623 54,819 ▲875 ▲1.6%
（受注比率%） 31.0% 34.6% 32.7% 25.0% 36.6% 31.1% ▲1.6p
受注工事高合計 87,902 82,219 170,121 84,656 91,870 176,526 6,404 3.8%
※工場、研究所、データセンター、物流施設を「産業施設」として区分している。
産業施設の通期受注工事高の推移
内、産業施設 受注工事高 産業施設の受注比率
2,000 40.0%
1,800
1,600
30.0%
1,400
1,200
1,000 20.0%
800
600
10.0%
400
200 500.7 532.1 556.9 548.2
360.0 325.5
0 0.0%
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
• 第４四半期に大型の産業施設工事を受注したため、下半期は増加し、通期では微減にとどまりました。
• 新型コロナウイルスの影響により自動車産業関連工事の受注は減少しましたが、製薬施設やデータセンターは堅調で受注が
増加しました。
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受注工事の状況 （3/3）
海外事業の状況
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前期比
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 増減 増減率
海外受注工事合計 3,765 6,492 10,258 5,043 4,695 9,738 ▲519 ▲5.1%
（受注比率%） 4.3% 7.9% 6.0% 6.0% 5.1% 5.5% ▲0.5p
受注工事高合計 87,902 82,219 170,121 84,656 91,870 176,526 6,404 3.8%
海外の通期受注工事高の推移
シンガポール支店 DAI-DAN (THAILAND) 受注比率
120 7.0%
100 6.0%
12.5 8.9
12.3
5.0%
80
4.0%
60
3.0%
6.4 89.6 93.7
40 4.6 5.1 85.1
2.0%
20 38.0 37.3 40.6 1.0%
0 0.0%
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
• 海外事業は、シンガポール支店とDAI-DAN(THAILAND)に加え、昨年10月にDAI-DAN(VIETNAM) を設立しました。
• 当社では2019年3月期より、中期経営計画の施策のひとつとして「海外事業の再構築」を挙げ、国内との連携強化実施などの
結果、2年連続で受注工事高は100億円を突破しました。2021年3月期は新型コロナウイルスの影響により受注工事高が減少
しましたが、その影響も最小限に抑えることが出来ました。
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２０２２年３月期
通期業績予想
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通期業績予想
連結通期業績予想
(単位：百万円）
2021年 2022年 前期比
3月期 3月期
通期実績 通期予想 増減 増減率
受注工事高 176,526 183,000 6,474 3.7％
完成工事高 157,712 168,000 10,288 6.5％
完成工事総利益 21,521 22,000 479 2.2％
完成工事総利益率(%) 13.6% 13.1% ▲0.5p
営業利益 8,754 7,500 ▲1,254 ▲14.3％
営業利益率(%) 5.6% 4.5% ▲1.1p
経常利益 9,262 7,700 ▲1,562 ▲16.9％
経常利益率(%) 5.9% 4.6% ▲1.3p
親会社株主に帰属する
6,318 5,200 ▲1,118 ▲17.7％
当期純利益
当期純利益率(%) 4.0% 3.1% ▲0.9p
通期業績予想の前提
・新中期経営計画「Stage2030 Phase1《整えるステージ》」に基づくトップラインの拡大目標を受け、受注工事高及び完成
工事高は増加を見込んでおります。
・工事利益率については、前期に受注した将来の収益拡大を見据えた長期大規模工事の採算性が高くないこと、当期の小規模の
改修工事等の回復は限定的と見込まれること、また受注面において価格競争はより厳しさを増していくことなどを慎重に見据
え、低下を見込んでおります。
・工事利益率の低下及び、採用増による人件費の上昇やDX投資による一般管理費の増加を受け、営業利益は減少する見込みと
なっております。
今年度を飛躍の前の助走期間とし、新中期経営計画の達成につなげてまいります。
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株主還元
株主還元に対する方針
• 利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、「安定的かつ継続
的な配当」を基本としております。
• 新中期経営計画における数値目標のとおり配当性向30％以上を配当方針としております。
配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第２四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2010年3月期 40.00 50.00 90.00 1,975 30.9% 3.0%
2021年3月期 45.00 45.00 90.00 1,949 30.8% 2.7%
2022年3月期（予想） 45.00 45.00 90.00 37.0%
自己株式取得について
• 2021年2月10日に314,500株の自己株式の取得を行いました。
• 株主還元及び資本効率の向上を目的とし、適宜検討してまいります。
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中期経営計画「整えるステージ」
２０２１年４月～２０２４年３月
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長期ビジョン
長期ビジョン「Stage2030」における
新中期経営計画「整えるステージ」の位置付け
■ 長期ビジョンの最終2030年に向け、国内外の基盤を整備・強化する 「整えるステージ」 の3年間です。
■ 連結売上高の拡大に向けて、新規事業の開拓にもチャレンジし、企業グループ体制を整えます。
■ 空間価値創造企業を目指し、総合設備工事の枠を超えて広くお客様の空間に価値を届けていきます。
PHASE PHASE PHASE
国内外の
基盤を整備・強化する
1 2 3
整えるステージ 磨くステージ 輝くステージ
連結売上高の拡大
を目指す
グループ総合力の発揮
グループ総合力の強化 総合設備工事から
国内外の基盤整備
空間価値創造企業へ
95期 2024年3月期 98期 2027年3月期 101期 2030年3月期
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中期経営計画
《 整えるステージ 》 数値目標
整えるステージ 初年度 整えるステージ 目標
項目
2022年3月期予想 2024年3月期
2,000億円
連結売上高 1,680億円
連結子会社比率UP
連結営業利益 75億円 100億円
ROE 8％以上
財務指標
配当性向 30％以上
DX推進（施工現場・働き方改革）
投資計画 企業グループ強化 3年間 200億円
※3期累計
新規事業・ 研究開発 など
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中期経営計画《整えるステージ》数値目標
国内 海外 国内子会社
250,000
200,000
200,000
168,000
157,712
売上高（百万円）
150,000
産業施設
産業施設 産業施設 80,000
56,386 60,000
100,000
50,000
0
2021年3月期 2022年3月期 2024年3月期
中期経営計画 中期経営計画
初年度 最終年度
中期経営計画 売上高目標 初年度 最終年度
産業施設関連工事の拡大 600億円 ⇒ 800億円
海外事業の増強 110億円 ⇒ 160億円
国内子会社の育成 10億円 ⇒ 50億円
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中期経営計画達成に向けた具体的施策
国内売上高の拡大
1. 首都圏・関西圏における更なるシェアの拡大
2. 国内子会社の役割明確化
• 大型工事：ダイダン本体 小型工事・メンテナンス：国内子会社
産業施設関連工事の拡大
1. 市場を見据えた受注戦略
• 自動車産業系の回復、5G関連機器の伸長、サプライチェーンの見直しなどによる機械
工場や電子デバイス工場の設備投資の拡大
2. 施工実績と技術的強みを生かした受注戦略
• 社会のデジタル化により拡充するデータセンター ⇦ 省エネルギー対策
• 増強が見込まれるワクチン、製薬施設 ⇦ 自社開発の室圧制御
海外工事の拡大
1. 海外展開の基盤整備
• 国内からの統括体制の強化、および海外赴任技術者の育成とキャリアモデルの構築
2. 昨年10月に設立したベトナム現地法人の基盤構築と早期の事業展開
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DX推進
i-Construction のフロントランナーとして
『DX』を成長ドライバーに中期経営計画を達成します
2017年 クラウドと３D-CAD、Web会議を活用した
現場リモート支援を開始
2021年 4月
i-Constructionの取り組みが評価され 日本経済新聞に記事掲載
2020年 7月 国土交通省「優良工事」表彰
2020年 8月 『DX銘柄2020』に選定
2021年 2月 国土交通省
『i-Construction大賞2021』受賞
生産性向上と働き方改革を推進
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中期経営計画達成に向けた施策 【DXの推進】
全方位画像からの3Dモデル生成
① 生産性向上（3D現況記録技術の深化）
目
的
• 工事計画の見える化による顧客満足度の向上
及び品質確保
• ICT活用による施工管理業務の労務負荷低減 貫通部処理未施工部の検出
具
体 • 全方位カメラを用いた撮影手法の汎用化
策
• 3Dモデルの精度評価と向上
② 顧客施設運用向け
リモビスにより
目
データを収集
的
リモビスの機能拡張によるZEB・IoT分野の受
注拡大 現実空間
実建物
具
体
策 ・リモビスへのAI搭載
（サイバー空間における建物設備制御） サイバー空間
実建物へ
フィードバック
空調・熱源の予測ＡＩ
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中期経営計画達成に向けた施策 【低炭素社会実現のためのZEBの推進】
2016
エネフィス九州 2019
エネフィス四国 2021
エネフィス北海道（6月竣工）
ZEB Ready
完全『ZEB』
エネフィスシリーズのノウハウ活用
寒冷地での完全『ZEB』
最適設計・最適運用支援
ZEB設備関連工事の受注実績 建物の環境負荷性能に加え、
利用者の健康性、快適性、
2019年度：60億円 さらに知的生産性の向上に
ついて評価
2020年度：66億円
「CASBEE-SWO（スマートウェル
2023年度：目標110億円 ネスオフィス）」でのSランク認証
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中期経営計画達成に向けた施策 【新規事業の拡大】
① 再生医療分野
目 細胞製造受託事業
的
再生医療の産業化への貢献による事業創出 Supported by
具
体
策 ・再生医療周辺サービス事業の基盤づくり
・事業拡大に向けた人材確保と育成
モノ 場所 ヒト
細胞製品 エアバリア 製造人員
CPF
② エアフィルタ再生
目
的
超臨界CO2フィルタ再生事業の継続と営業強化による事業拡大
・フィルタ再生の効率化・安定化に向けた運用改善
具
体
策
・超臨界プラントの増設計画
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マテリアリティ（重要課題）
ESG経営の推進のため、今期は特に「DX推進」
と「働き方改革」への投資を強化します。
持続可能な社会の実現のための社会課題・
SDGsの達成にも貢献してまいります。
環境課題に対応した経営上の重要課題
当社のマテリアリティ項目 具体的施策 SDGｓ
TCFDへの賛同
低炭素社会への貢献
ZEBの導入促進
現場リモート支援の拡充
DXを通じた事業環境の変化への対応
BIMを活用するワークフローの構築
再生医療関連事業の拡大
高品質な医療環境の実現
高度医療施設向け製品の導入促進
知的財産の増強
研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上
オープンイノベーションの推進
ワーク・ライフ・バランスの向上
健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境
ウェルビーイング（Well Being）推進
人権と労働に関する方針へ賛同促進
協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ
マイスターの顕彰と育成
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免責事項
当社が開示する今後の計画、戦略などの将来の業績に関する見通しは、発表時点で合理的であると判断する前提に基づき作成し
ています。従って、様々な要因により、実際の業績が予想と異なる結果になる場合があります。
ＩＲに関する問合せ先
経営企画室 広報・IR担当：電話 03-3261-4568
〒102-8175 東京都千代田区富士見2-15-10
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