2019年５月15日
各 位
会 社 名 株式会社大気社
代表者名 代表取締役社長 加藤 考二
（コード番号 1979 東証第１部）
問合せ先 管理本部 企画 広報課
・
（TEL 03-5338-5052）
（URL https://www.taikisha.co.jp/）
中期経営計画について
このたび、当社は、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年における当社グルー
プの中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループは、前中期経営計画において、建設市場の活況を追い風に、豊富な需要
を取り込み、最終年度の目標を達成しました。
新たにスタートする本中期経営計画においては、前提となる「長期ビジョン」として、
「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループ
を目指す」というスローガンを掲げ、社員1人1人がその実現に向け、本中期経営計画に
積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、社是「顧客第一」のもと、
「エネルギー・空気・水」に関わる環境対
応技術を核として、引き続きグローバルに事業を拡大してまいります。株主各位および
関係者各位のご期待に沿えるよう、経営目標達成のために全力をあげて取り組んでまい
りますので、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上
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大気社グループ
中期経営計画
2019～21年度
理念
理念体系
お客さま お取引先 社員と 株主さま 官公庁 地球環境 地域社会
さま その家族
顧客とは広義において社会全般を意味する。
顧客第一の精神とは、永続性のある信頼を顧客から得ることである。
そのためには、個人あるいは企業自身の行動が、先方に利益と幸福をもたらすという信念に立脚して、
自己の良心に従い、何事にもベストを尽くさなければならない。
1. 付加価値の増大を通じて企業の永続的成長を図り、もって顧客、関連企業の繁栄と、
永続的に成長し、
社員の豊かな生活づくりをめざす。
1 社会に貢献する 2. 社会のニーズに合致した技術を通じて、豊かな環境の創造と産業社会の発展を図り、
会社づくり もって社会への貢献をめざす。
1. 仕事を通じて、個人の創造性、活動性を実現できる、働き甲斐ある会社づくりをめざす。
2. 相互信頼、協調、合理性の精神のもとに、全社員が一体となって企業目標を達成する
魅力ある
2 組織風土の会社づくりをめざす。
会社づくり
3. 〈エネルギー・空気・水〉の探求を通じて、技術、市場、人材開発等、企業経営のあらゆ
る面においてユニークな会社づくりをめざす。
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Ⅰ 中期経営計画（２０１６～１８年度）の振り返り・成果
Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
Ⅲ 経営数値目標
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Ⅰ 中期経営計画（２０１６～１８年度）の振り返り・成果
１ 取組み実績
２ 業績
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Ⅰ 中期経営計画（２０１６～１８年度）の振り返り・成果
１ 取組み実績（１）
テーマ 実施結果
電子部品業界や首都圏オフィスビルの投資拡大に伴う豊富な需要の取り込み
国内事業の拡充 ～施工対応力の確保による成果（生産性の向上、事業部間の柔軟な人員配置、
中途採用の拡大など）
東南アジアでは、非日系企業からの受注拡大～日系企業依存体質から脱却
海外事業の拡充 欧州系自動車メーカーからの受注拡大～グループ会社との連携の成果
IT化の推進～現場業務の効率化・簡素化
生産性の向上
現場支援室の設立～熟練技術者のノウハウ共有と現場の業務負荷低減
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Ⅰ 中期経営計画（２０１６～１８年度）の振り返り・成果
１ 取組み実績（２）
テーマ 実施結果
植物工場事業
板橋区に実証開発センター設立～顧客ニーズへの対応力の向上
タイ（アユタヤ）にショールーム設立～海外展開を推進
新規事業・周辺領域事業 航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業
の拡充 神奈川県座間市にテクニカルセンター設立～研究開発を加速
排気処理装置事業
中国での排気処理装置の受注拡大～中国政府の環境規制強化を受け、
環境負荷低減の提案活動を強化
コーポレート・ガバナンス コーポレートガバナンス・コード（2015年導入、2018年改訂）に積極対応
体制の充実
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Ⅰ 中期経営計画（２０１６～１８年度）の振り返り・成果
１ 取組み実績（３）
テーマ 実施結果
グローバルな
国内外の各拠点にて定期的なモニタリングおよび研修の実施～リスクの把握と改善の
コンプライアンス体制の 推進
強化
人事制度の刷新～柔軟な人材登用と適正な社員評価を推進
人材力の向上 キャリアプラン制度導入と社員教育の専任部署新設～技術社員の知識・技術のレベル
アップと能力向上
事業基盤の強化 新基幹システムの導入による、BCP（事業継続計画）環境構築と運用保守コストの低減
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Ⅰ 中期経営計画（２０１６～１８年度）の振り返り・成果
２ 業績
最終年度の成果は、受注工事高、完成工事高、およびすべての利益項目において目標を達成。
また、完成工事高を除き、受注工事高とすべての利益項目で過去最高値を記録。
単位：億円
親会社株主に帰属する
受注工事高 完成工事高 経常利益
当期純利益・ROE
2,500 2,418 2,500 2,318 160 150 100 10.0
2,254
2,183 2,198 8.3
2,006 140 130
2,000 2,000 80 7.2 88 8.0
2,081 120 6.8
2,002 2,085 2,130 2,025 130
1,940 123 75
98
1,500 1,500
100
60 7172 6.0
118 63
80 69
1,000 1,000 40 4.0
60
40
500 500 20 2.0
20
0 0 0 0 0.0
2017.3 2018.3 2019.3 2017.3 2018.3 2019.3 2017.3 2018.3 2019.3 2017.3 2018.3 2019.3
目標値 実績値 ― ROE
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１ 長期ビジョン
２ 取り巻く環境と経営課題
３ 中期計画における基本方針と方向性
４ 経営・事業戦略
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
新中期経営計画 全体構成
２.取り巻く環境と ３.中期経営計画の ４.方向性と
１.長期ビジョン
経営課題 基本方針 経営・事業戦略
P11 P12～13 P14 P15～17
特色あるエンジニアリングを通じ、
最適な環境を創造するグローバルな 事業基盤の強化
企業グループを目指す グローバル市場に
おける確固たる
市場環境 競争力の向上
地位の確立
技術
収益性の向上
社会・顧客ニーズ 将来への
環境 取り組みの強化 事業領域の拡大
グローバル化
環境対応
人材 魅力ある
人材の確保 会社づくりと
人材戦略
強固な
経営基盤の構築
ガバナンス
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１. ２. ３. ４.
１ 長期ビジョン 長期
ビジョン
取り巻く
環境と
中期経営
計画の
方向性と
経営・
経営課題 基本方針 事業戦略
「特色あるエンジニアリングを通じ、
最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」
エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジ
技術 ニアリング集団を目指す。
先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境
環境 を未来へ引き継ぐことに貢献する。
個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じること
人材 ができる風土を大切にする。
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１. ２. ３. ４.
２ 取り巻く環境と経営課題(１) 長期
ビジョン
取り巻く
環境と
中期経営
計画の
方向性と
経営・
経営課題 基本方針 事業戦略
ビル向け空調市場： オフィスビル需要は当面ゆるやかに縮小する可能性があるもの
（国内） の、旧耐震基準のビルの建て替え・リニューアル、再開発等の
ニーズは存続するため、長期的には底堅く推移と予想
工場向け空調市場： わが国の工業生産は低迷しつつあるが、製造業の牽引役の一
（国内） つである電子部品メーカーは、第5世代移動通信システム（５G)
市場環境の見通し や自動車の電装化に合わせさらに投資を継続する見込み
海外空調市場： 米中貿易摩擦等により製造業のサプライチェーン見直しが考え
られ、新たな投資が発生する可能性
塗装設備市場： 主要マーケットである乗用車分野では、EV化・自動運転技術の
進展・自動車のAI化により、メーカーの投資動向に変化を予想
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１. ２. ３. ４.
２ 取り巻く環境と経営課題(２) 長期
ビジョン
取り巻く
環境と
中期経営
計画の
方向性と
経営・
経営課題 基本方針 事業戦略
省エネ、省コスト、環境対応、自動化、IoT・ＡＩ活用などに対する顧客ニーズが高度化し、
新たなソリューション・ニーズが拡大
社会および 企業のオフィスに対するニーズの高度化・多様化で、改築・改修市場が拡大
顧客ニーズ SDGｓなどを意識した環境負荷低減に関わる需要が拡大
社会や投資家のESGに対する関心の高まり
新興メーカーの台頭により、グローバル市場で厳しさを増す顧客の事業環境
グローバル化 日系顧客の投資先・投資国が流動的で不透明
新興国におけるローカル企業との競争激化
就業人口の減少が見込まれるなか、将来の担い手確保が急務
魅力ある会社づくりを目指し、社員のワークライフバランス充実が必要
人材の確保
技術革新を利用した生産性向上などが課題
海外において優秀なナショナルスタッフの確保のための人事戦略が必要
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１. ２. ３. ４.
３ 中期経営計画における基本方針と方向性 長期
ビジョン
取り巻く
環境と
中期経営
計画の
方向性と
経営・
経営課題 基本方針 事業戦略
基本方針 方向性
事業基盤の強化
グローバル市場における 競争力・収益力を高め、国内外設備業界に
競争力の向上
確固たる地位の確立 おける確固たる地位の確立を目指す。
収益性の向上
市場環境の変化を見据え、ビジネス機会と 事業領域の拡大
将来への取り組みの強化 する仕組み・体制づくりを推進する。 環境対応
会社の魅力を高める人材戦略と、社会的信
魅力ある会社づくりと 用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の
人材戦略
強固な経営基盤の構築 強化を進める。 ガバナンス
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１. ２. ３. ４.
４ 経営・事業戦略(１) 長期
ビジョン
取り巻く
環境と
中期経営
計画の
方向性と
経営・
経営課題 基本方針 事業戦略
方向性 戦 略
バランスの取れた事業ポートフォリオの構築～環境変化、景気変動への対応
事業基盤の強化 安定的な調達先、協力業者の確保
健全な財務基盤の維持
付加価値の向上～省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術など
研究所の拡充・活用～技術開発力の強化と、技術の見える化による提案力の強化
競争力の向上
IoT・AIなどを活用～新たなソリューションの開発推進
PR力強化による企業認知度の向上
成長市場への経営資源の重点配分
収益性の向上 生産性向上～現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用など
プロジェクト管理体制の強化
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１. ２. ３. ４.
４ 経営・事業戦略(２) 長期
ビジョン
取り巻く
環境と
中期経営
計画の
方向性と
経営・
経営課題 基本方針 事業戦略
方向性 戦 略
既存主要事業領域の深化
新規事業の拡大～植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業など
事業領域の拡大
未進出国への事業エリア拡大
海外グループ企業とのアライアンス推進～海外顧客ニーズへの対応力強化
顧客の環境課題の解決力強化～空調事業で培った技術力を活かした、温室効果ガス
環境対応 や環境負荷物質の削減など
事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズに対応～新たなビジネス機会として追求
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Ⅱ 新中期経営計画（２０１９～２１年度）
１. ２. ３. ４.
４ 経営・事業戦略(３) 長期
ビジョン
取り巻く
環境と
中期経営
計画の
方向性と
経営・
経営課題 基本方針 事業戦略
方向性 戦 略
人材の確保～柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減
など会社の魅力を高める施策
キャリアプラン制度の浸透～社員の能力伸長とやる気の向上
人材戦略
多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強
各海外子会社の状況に合わせた社員の確保
コーポレート・ガバナンス体制の強化～取締役会の経営監督機能の向上、資本コストを
意識した経営など
ガバナンス 国内外における内部統制体制の強化
グローバルなリスク管理体制の拡充～法務リスク、情報セキュリティ、コンプライアンス
など
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Ⅲ 経営数値目標
１ 数値目標
２ 投資計画
３ 株主還元
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Ⅲ 経営数値目標
１ ２０２２年３月期 数値目標
項目 目標 2019年3月期実績
受注工事高 ２，６５０億円 ２，４１８億円
完成工事高 ２，６００億円 ２，２５４億円
経常利益 １６０億円 １５０億円
親会社株主に帰属する当期純利益 １００億円 ８８億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上 ８．３％
（想定為替レート：1USドル=108.00円、1ユーロ=121.38円、1タイバーツ=3.39円）
（2019年3月期決算為替レート：1USドル=110.58円、1ユーロ=130.38円、1タイバーツ=3.42円）
自己資本利益率（ＲＯＥ） については、資本コストを上回ることを目指し、
企業価値の向上に努めます。
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Ⅲ 経営数値目標
２ 投資計画
持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、
以下のテーマに対し２０１９～２１年度の３年間で２００億円の投資を計画する。
投資テーマ 投資金額（計画）
技術開発力・提案力の強化／新規事業への取り組み推進
（研究開発施設の拡充など）
生産性の向上（ＩＴの活用など）・人材開発 ２００億円
Ｍ＆Ａなど資本投資
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Ⅲ 経営数値目標
３ 株主還元 （億円／円） （%）
120.0 45
連結配当性向35％を目標とし、 40
100.0
安定的な配当を実施していく 35
ことを基本方針とします。
80.0 30
また、資本効率の向上と機動
的な財務政策の実現を目的と 25
60.0
して、自社株取得・消却を弾 20
力的に実施していきます。
40.0 15
10
20.0
5
0.0 0
2020 .3 2022.3
2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
（予） （予）
当期純利益(億円) 37.0 43.7 62.0 41.5 60.8 70.8 63.0 72.5 88.4 97.0 100.0
年間配当(円) 30 35 50 45 52 67 70 75 91 100 103
配当性向(％) 29.8 29.3 29.2 38.8 30.1 32.8 38.2 35.3 35.1 35.1 35.1
21
2,650
2,600
160
100
8
200