平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 明星工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1976 ＵＲＬ http://www.meisei-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大谷 壽輝
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）備後 和秀 ＴＥＬ 06-6447-0275
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 52,810 △4.2 7,277 15.5 7,532 16.1 5,068 16.3
30年３月期 55,146 6.6 6,300 12.6 6,487 13.7 4,357 11.2
（注）包括利益 31年３月期 4,618百万円 （△1.6％） 30年３月期 4,695百万円 （12.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 97.41 97.36 10.8 11.6 13.8
30年３月期 84.04 83.90 10.1 10.7 11.4
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 66,533 48,716 72.7 927.08
30年３月期 62,817 45,385 71.8 868.82
（参考）自己資本 31年３月期 48,399百万円 30年３月期 45,098百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 2,970 △802 △1,308 20,642
30年３月期 9,763 △2,149 △856 19,864
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 8.00 － 18.00 26.00 1,349 30.9 3.1
31年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00 1,569 30.8 3.3
２年３月期（予想） － 10.00 －
10.00 20.00 29.8
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 25,000 △0.6 2,400 △26.3 2,500 △29.0 1,650 △30.7 31.61
通期 53,000 0.4 5,200 △28.5 5,350 △29.0 3,500 △30.9 67.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 59,386,718株 30年３月期 59,386,718株
② 期末自己株式数 31年３月期 7,179,817株 30年３月期 7,478,789株
③ 期中平均株式数 31年３月期 52,034,179株 30年３月期 51,850,347株
（注）１.１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料22ページ「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
２.期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当
たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 37,965 △10.9 5,593 0.2 5,939 △2.8 4,012 △3.5
30年３月期 42,629 8.0 5,579 24.6 6,107 22.2 4,158 18.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 77.11 77.08
30年３月期 80.19 80.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 47,988 37,680 78.5 721.72
30年３月期 46,216 35,290 76.3 679.71
（参考）自己資本 31年３月期 37,678百万円 30年３月期 35,282百万円
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,000 △3.8 1,900 △27.4 2,350 △19.9 1,600 △20.2 30.65
通期 40,000 5.4 4,600 △17.8 5,100 △14.1 3,400 △15.3 65.13
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営
成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（受注及び売上の状況） …………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 30
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
- 1 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調
が続きましたが、保護主義的な通商政策の高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業においては各事業領域が堅
調に推移したことにより49,418百万円（対前年同期比2.2％増）の計上となりました。ボイラ事業においては国内大
型案件等の増加もあり6,746百万円（同26.1％増）の計上となり、当社グループ全体では56,165百万円（同4.6％増）
の計上となりました。
売上高は52,810百万円（対前年同期比4.2%減）の計上にとどまりましたが、コスト管理の徹底等による売上総利益
率の改善により、営業利益は7,277百万円（同15.5％増）、経常利益は7,532百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は5,068百万円（同16.3％増）の計上となりました。
②当連結会計年度のセグメント別の概況
〔建設工事事業〕
国内メンテナンス案件等の各事業領域が堅調に推移したものの、海外大型案件の完工による減少が影響し、売上高
は46,351百万円（対前年同期比8.7％減）の計上にとどまりましたが、売上総利益率の改善によりセグメント利益は
6,740百万円（同11.9％増）の計上となりました。
〔ボイラ事業〕
国内大型案件・メンテナンス案件が堅調に推移したことにより、売上高は6,459百万円（対前年同期比47.9％増）
の計上となり、セグメント利益は438百万円（同144.3％増）の計上となりました。
③今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きは依然として不透明な状
況が継続することが予想されます。当社事業環境においても、国内領域での市場規模の縮小や海外領域での受注獲得
競争の激化等が予想されます。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高53,000百万円、営業利益5,200百万円、経常利益5,350百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益3,500百万円、個別業績見通しにつきましては、売上高40,000百万円、営業利益4,600百
万円、経常利益5,100百万円、当期純利益3,400百万円を予想しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、66,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,715百万円増加いたしまし
た。
資産の部は、流動資産は45,040百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,978百万円増加いたしました。主な要因
は完成工事未収入金の増加2,807百万円、電子記録債権の増加774百万円であります。固定資産は21,492百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ263百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少412百万円であります。
負債の部は、流動負債は13,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。主な要因は工
事未払金の増加544百万円、支払手形の増加420百万円、未成工事受入金の減少605百万円、短期借入金の減少482百万
円であります。固定負債は4,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ407百万円増加いたしました。主な要因は、
長期借入金の増加460百万円、繰延税金負債の減少76百万円であります。この結果、負債合計は、17,816百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ384百万円増加いたしました。
純資産の部は48,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,330百万円増加いたしました。主な要因は親会
社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,068百万円、剰余金の配当による減少1,456百万円であります。
この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。
- 2 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前期末 当期末 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,763 2,970 △6,793
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,149 △802 1,347
財務活動によるキャッシュ・フロー △856 △1,308 △451
現金及び現金同等物の期末残高 19,864 20,642 778
営業活動による資金は、2,970百万円の増加（前年同期は9,763百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,532百万円、仕入債務の増加1,211百万円であり、主な減少要因は、売
上債権の増加3,928百万円、法人税等の支払額2,341百万円によるものであります。
投資活動による資金は、802百万円の減少（前年同期は2,149百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入469百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出681百
万円、有形固定資産の取得による支出433百万円であります。
財務活動による資金は、1,308百万円の減少（前年同期は856百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,453百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より778百万円増加して20,642百
万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりです。
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 66.8 70.1 70.8 71.8 72.7
時価ベースの自己資本比率
64.6 45.7 57.0 59.7 58.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.8 2.8 0.1 0.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
391.2 121.4 43.3 1,298.4 173.8
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
- 3 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えておりま
す。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定配当である１株当たり12円または業績
に対応するものとして配当性向が30％程度の何れか高い方とすることを目標としております。
また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施する方針です。
当期の配当金につきましては、１株につき30円（中間期１株につき10円、期末１株につき20円）とさせていただき
ます。
次期の配当金につきましては、上記基本方針のとおり、１株につき年間20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び諸情勢を考慮しながら、国際会計基準の適用について検討を
進めていく方針であります。
- 4 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,172 20,862
受取手形 ※４ 1,493 ※４ 1,839
電子記録債権 ※４ 2,782 ※４ 3,557
完成工事未収入金 13,580 16,387
有価証券 9 300
未成工事支出金 1,503 1,347
商品及び製品 241 285
原材料及び貯蔵品 166 270
その他 1,135 275
貸倒引当金 △24 △86
流動資産合計 41,062 45,040
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 9,605 9,654
機械・運搬具 4,697 4,705
土地 ※３ 11,160 ※３ 11,160
その他 1,210 1,428
減価償却累計額 △11,427 △11,676
有形固定資産合計 15,247 15,272
無形固定資産 63 72
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 3,747 ※１ 3,335
投資不動産 2,190 2,145
退職給付に係る資産 － 10
繰延税金資産 129 172
その他 412 519
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 6,443 6,146
固定資産合計 21,755 21,492
資産合計 62,817 66,533
- 5 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※４ 2,015 ※４ 2,435
電子記録債務 ※４ 954 ※４ 976
工事未払金 3,219 3,764
買掛金 486 740
短期借入金 792 310
未払法人税等 1,341 1,357
未成工事受入金 1,947 1,342
賞与引当金 432 474
役員賞与引当金 88 80
完成工事補償引当金 45 48
その他 2,299 2,068
流動負債合計 13,621 13,598
固定負債
長期借入金 250 710
退職給付に係る負債 659 636
役員退職慰労引当金 449 136
役員株式給付引当金 － 23
繰延税金負債 1,888 1,811
再評価に係る繰延税金負債 ※３ 483 ※３ 483
資産除去債務 16 16
その他 63 399
固定負債合計 3,810 4,218
負債合計 17,431 17,816
純資産の部
株主資本
資本金 6,889 6,889
資本剰余金 1,018 1,166
利益剰余金 37,302 40,914
自己株式 △2,601 △2,574
株主資本合計 42,608 46,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,070 732
土地再評価差額金 ※３ 958 ※３ 958
為替換算調整勘定 443 355
退職給付に係る調整累計額 16 △43
その他の包括利益累計額合計 2,489 2,003
新株予約権 8 1
非支配株主持分 278 315
純資産合計 45,385 48,716
負債純資産合計 62,817 66,533
- 6 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
完成工事高 55,146 52,810
完成工事原価 ※２ 44,364 ※２ 40,962
完成工事総利益 10,782 11,848
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 4,481 ※１,※２ 4,570
営業利益 6,300 7,277
営業外収益
受取利息 37 74
受取配当金 91 96
不動産賃貸料 149 226
投資事業組合運用益 57 56
その他 89 99
営業外収益合計 426 553
営業外費用
支払利息 7 17
不動産賃貸原価 84 141
為替差損 81 11
固定資産除却損 23 34
貸倒引当金繰入額 － 61
その他 42 33
営業外費用合計 239 298
経常利益 6,487 7,532
税金等調整前当期純利益 6,487 7,532
法人税、住民税及び事業税 2,126 2,369
法人税等調整額 △18 56
法人税等合計 2,107 2,426
当期純利益 4,380 5,105
非支配株主に帰属する当期純利益 22 36
親会社株主に帰属する当期純利益 4,357 5,068
- 7 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 4,380 5,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 187 △338
為替換算調整勘定 105 △88
退職給付に係る調整額 22 △60
その他の包括利益合計 ※１ 315 ※１ △486
包括利益 4,695 4,618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,673 4,582
非支配株主に係る包括利益 22 36
- 8 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,889 1,002 33,774 △2,634 39,031
当期変動額
剰余金の配当 △829 △829
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,357 4,357
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 16 33 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 3,528 33 3,577
当期末残高 6,889 1,018 37,302 △2,601 42,608
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 883 958 338 △5 2,174 12 255 41,473
当期変動額
剰余金の配当 △829
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,357
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 49
株主資本以外の項目の当期
187 － 105 22 315 △3 22 334
変動額（純額）
当期変動額合計 187 － 105 22 315 △3 22 3,912
当期末残高 1,070 958 443 16 2,489 8 278 45,385
- 9 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,889 1,018 37,302 △2,601 42,608
当期変動額
剰余金の配当 △1,456 △1,456
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,068 5,068
自己株式の取得 △132 △132
自己株式の処分 148 159 308
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 148 3,611 27 3,787
当期末残高 6,889 1,166 40,914 △2,574 46,396
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,070 958 443 16 2,489 8 278 45,385
当期変動額
剰余金の配当 △1,456
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,068
自己株式の取得 △132
自己株式の処分 308
株主資本以外の項目の当期
△338 － △88 △60 △486 △6 36 △456
変動額（純額）
当期変動額合計 △338 － △88 △60 △486 △6 36 3,330
当期末残高 732 958 355 △43 2,003 1 315 48,716
- 10 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,487 7,532
減価償却費 558 473
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 70 △313
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 23
その他の引当金の増減額（△は減少） △25 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △140 △109
受取利息及び受取配当金 △129 △171
支払利息 7 17
為替差損益（△は益） 15 31
投資有価証券評価損益（△は益） △41 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,383 △3,928
未成工事支出金の増減額（△は増加） 773 156
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 38 △148
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,305 △605
仕入債務の増減額（△は減少） △1,355 1,211
その他 437 904
小計 11,386 5,161
利息及び配当金の受取額 128 168
利息の支払額 △7 △17
法人税等の支払額 △1,743 △2,341
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,763 2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △107 △681
定期預金の払戻による収入 445 469
投資有価証券の取得による支出 △39 △150
投資有価証券の売却及び償還による収入 188 10
有形固定資産の取得による支出 △718 △433
投資不動産の取得による支出 △1,937 △1
その他 20 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,149 △802
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 800
長期借入金の返済による支出 △72 △822
自己株式の取得による支出 △0 △132
自己株式の処分による収入 － 132
ストックオプションの行使による収入 45 169
配当金の支払額 △827 △1,453
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △856 △1,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,787 778
現金及び現金同等物の期首残高 13,077 19,864
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 19,864 ※１ 20,642
- 11 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
MEISEI SAUDI CO.,LTD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
MEISEI SAUDI CO.,LTD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか４社の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
a．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
- 12 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌連結会計
年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給
見込額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償
額に基づき計上しております。
ホ 工事損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計
上しております。
へ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ト 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
- 13 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象
材料輸入による外貨建買入債務
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
短期借入金及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及
び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での
取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定
し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。
また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の
主導のもと実施方針を決定しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を
採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
- 14 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が289百万円減少し、投資その他
の資産の「繰延税金資産」が86百万円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が203百万円減少しており
ます。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が203百万円減少
しております。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等
委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を当連結会計年度
より導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行
い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退
任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万
円、160,000株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給について決議しました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
- 15 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を
「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保差入資産
連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券 0百万円 －
２ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
－ 468百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
※３ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第
４号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,116百万円 △1,116百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 102百万円 179百万円
電子記録債権 3 53
支払手形 376 453
電子記録債務 36 30
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
- 16 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
従業員給料手当 1,587百万円 1,610百万円
法定福利費 307 316
賞与引当金繰入額 230 244
役員賞与引当金繰入額 88 80
役員退職慰労引当金繰入額 100 17
役員株式給付引当金繰入額 － 23
退職給付費用 91 89
減価償却費 82 91
貸倒引当金繰入額 1 1
※２ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
157百万円 170百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 311百万円 △487百万円
組替調整額 △41 －
税効果調整前 270 △487
税効果額 △82 149
その他有価証券評価差額金 187 △338
為替換算調整勘定：
当期発生額 105 △88
為替勘定調整勘定 105 △88
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 0 △103
組替調整額 32 16
税効果調整前 32 △86
税効果額 △9 26
退職給付に係る調整累計額 22 △60
その他の包括利益合計 315 △486
- 17 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 59,386,718 － － 59,386,718
合計 59,386,718 － － 59,386,718
自己株式
普通株式 （注） 7,574,167 422 95,800 7,478,789
合計 7,574,167 422 95,800 7,478,789
（注）普通株式の自己株式の増加422株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少95,800株は、ストック・オプシ
ョンの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 8
しての新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 414 8 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年10月31日
普通株式 414 8 平成29年９月30日 平成29年11月22日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 934 利益剰余金 18 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 59,386,718 － － 59,386,718
合計 59,386,718 － － 59,386,718
自己株式
普通株式 （注）１、２ 7,478,789 160,322 459,294 7,179,817
合計 7,478,789 160,322 459,294 7,179,817
（注）１．普通株式の自己株式の増加160,322株は、役員向け株式交付信託の取得による増加160,000株、単元未満株式の
買取りによる増加322株であります。
２．普通株式の自己株式の減少459,294株は、役員向け株式交付信託への処分による減少160,000株、ストック・オ
プションの権利行使による299,200株及び単元未満株式の売渡しによる94株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が160,000株含ま
れております。
- 18 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 1
しての新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 934 18 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年10月31日
普通株式 522 10 平成30年９月30日 平成30年11月22日
取締役会
（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 1,047 利益剰余金 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
- 19 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 20,172百万円 20,862百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △307 △519
有価証券勘定 － 300
その他 － △0
現金及び現金同等物 19,864 20,642
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成され
ております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
- 20 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
建設工事事業 ボイラ事業 計
(注)１、２、３ 計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高 50,779 4,366 55,146 － 55,146
セグメント間の内部
44 216 260 (260) －
売上高又は振替高
計 50,824 4,582 55,407 (260) 55,146
セグメント利益 6,024 179 6,203 96 6,300
セグメント資産 35,707 7,214 42,921 19,895 62,817
その他の項目
減価償却費 486 32 518 40 558
有形固定資産及び無形
384 8 393 39 432
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△226百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）20,122百万円であり
ます。
３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
建設工事事業 ボイラ事業 計
(注)１、２、３ 計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高 46,351 6,459 52,810 － 52,810
セグメント間の内部
67 182 250 (250) －
売上高又は振替高
計 46,419 6,641 53,061 (250) 52,810
セグメント利益 6,740 438 7,178 98 7,277
セグメント資産 39,365 8,043 47,409 19,123 66,533
その他の項目
減価償却費 372 32 405 68 473
有形固定資産及び無形
392 48 441 35 476
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）19,324百万円であり
ます。
３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 21 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設工事事業 ボイラ事業 合計
外部顧客への売上高 50,779 4,366 55,146
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア その他 合計
42,442 3,532 9,167 3 55,146
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JKC Australia LNG Pty Ltd. 9,149 建設工事事業
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設工事事業 ボイラ事業 合計
外部顧客への売上高 46,351 6,459 52,810
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア その他 合計
48,536 2,583 1,614 76 52,810
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
- 22 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 868.82円 927.08円
１株当たり当期純利益 84.04円 97.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83.90円 97.36円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,357 5,068
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,357 5,068
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 51,850 52,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 89 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変更があったものの概要
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算上において
控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度160,000株）
- 23 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（受注及び売上の状況）
（1）受注高 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
区 分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 対前年比
建設工事事業 48,339 90.0 49,418 88.0 1,079 2.2
ボイラ事業 5,348 10.0 6,746 12.0 1,398 26.1
合 計 53,687 100.0 56,165 100.0 2,477 4.6
（2）売上高 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
区 分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 対前年比
建設工事事業 50,779 92.1 46,351 87.8 △4,428 △8.7
ボイラ事業 4,366 7.9 6,459 12.2 2,092 47.9
合 計 55,146 100.0 52,810 100.0 △2,335 △4.2
（3）受注残高 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
区 分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 対前年比
建設工事事業 12,228 64.4 15,296 68.4 3,067 25.1
ボイラ事業 6,774 35.6 7,061 31.6 287 4.2
合 計 19,003 100.0 22,357 100.0 3,354 17.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 24 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,007 12,428
受取手形 1,272 1,184
電子記録債権 2,008 2,829
完成工事未収入金 10,926 13,322
有価証券 9 300
未成工事支出金 1,119 1,052
商品及び製品 42 83
原材料及び貯蔵品 135 124
関係会社短期貸付金 112 116
その他 1,103 206
貸倒引当金 △125 △192
流動資産合計 29,613 31,456
固定資産
有形固定資産
建物 5,491 5,508
減価償却累計額 △2,320 △2,432
建物（純額） 3,170 3,076
構築物 260 257
減価償却累計額 △196 △200
構築物（純額） 64 57
機械及び装置 1,684 1,709
減価償却累計額 △1,394 △1,450
機械及び装置（純額） 290 259
車両運搬具 62 48
減価償却累計額 △53 △43
車両運搬具（純額） 8 5
工具器具・備品 777 851
減価償却累計額 △710 △753
工具器具・備品（純額） 66 97
土地 5,088 5,088
リース資産 13 13
減価償却累計額 △7 △9
リース資産（純額） 6 4
建設仮勘定 10 151
有形固定資産合計 8,707 8,740
無形固定資産 31 30
投資その他の資産
投資有価証券 3,586 3,173
関係会社株式 1,781 1,781
投資不動産 2,190 2,145
関係会社長期貸付金 － 193
繰延税金資産 － 44
その他 335 453
貸倒引当金 △30 △30
投資その他の資産合計 7,864 7,761
固定資産合計 16,603 16,531
資産合計 46,216 47,988
- 25 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 379 438
電子記録債務 949 949
工事未払金 2,912 3,210
短期借入金 792 310
未払費用 112 113
未払法人税等 1,283 1,007
未払消費税等 1,425 1,069
未成工事受入金 267 136
賞与引当金 290 311
役員賞与引当金 80 70
完成工事補償引当金 24 14
リース債務 2 2
その他 519 461
流動負債合計 9,038 8,094
固定負債
長期借入金 250 710
退職給付引当金 566 480
役員退職慰労引当金 330 －
役員株式給付引当金 － 23
再評価に係る繰延税金負債 483 483
繰延税金負債 79 －
資産除去債務 12 12
リース債務 4 1
その他 160 502
固定負債合計 1,887 2,213
負債合計 10,925 10,308
純資産の部
株主資本
資本金 6,889 6,889
資本剰余金
資本準備金 999 999
その他資本剰余金 18 166
資本剰余金合計 1,018 1,166
利益剰余金
利益準備金 484 629
その他利益剰余金
別途積立金 22,500 25,000
繰越利益剰余金 5,007 4,917
利益剰余金合計 27,991 30,547
自己株式 △2,601 △2,574
株主資本合計 33,298 36,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,025 690
土地再評価差額金 958 958
評価・換算差額等合計 1,983 1,649
新株予約権 8 1
純資産合計 35,290 37,680
負債純資産合計 46,216 47,988
- 26 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
完成工事高 42,629 37,965
完成工事原価 33,916 29,275
完成工事総利益 8,712 8,689
販売費及び一般管理費
役員報酬 127 130
従業員給料手当 1,074 1,068
賞与引当金繰入額 171 181
役員賞与引当金繰入額 80 70
退職給付費用 78 66
役員退職慰労引当金繰入額 83 －
役員株式給付引当金繰入額 － 23
法定福利費 199 196
通信交通費 236 246
地代家賃 69 69
減価償却費 24 31
租税公課 86 55
研究開発費 146 159
貸倒引当金繰入額 1 1
その他 753 795
販売費及び一般管理費合計 3,133 3,096
営業利益 5,579 5,593
営業外収益
受取利息 16 40
受取配当金 344 120
不動産賃貸料 312 396
貸倒引当金戻入額 4 －
その他 149 155
営業外収益合計 827 712
営業外費用
支払利息 7 17
不動産賃貸原価 159 218
為替差損 68 11
固定資産除却損 23 33
貸倒引当金繰入額 － 65
その他 39 20
営業外費用合計 299 366
経常利益 6,107 5,939
特別損失
関係会社株式評価損 46 －
特別損失合計 46 －
税引前当期純利益 6,060 5,939
法人税、住民税及び事業税 1,936 1,903
法人税等調整額 △33 23
法人税等合計 1,902 1,927
当期純利益 4,158 4,012
- 27 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,889 999 2 1,002 401 20,000 4,261 24,663 △2,634 29,920
当期変動額
剰余金の配当 △829 △829 △829
当期純利益 4,158 4,158 4,158
利益準備金の積立 82 △82 － －
別途積立金の積立 2,500 △2,500 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 16 16 33 49
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 16 16 82 2,500 745 3,328 33 3,378
当期末残高 6,889 999 18 1,018 484 22,500 5,007 27,991 △2,601 33,298
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 835 958 1,794 12 31,726
当期変動額
剰余金の配当 △829
当期純利益 4,158
利益準備金の積立 －
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 49
株主資本以外の項
目の当期変動額 189 － 189 △3 185
（純額）
当期変動額合計 189 － 189 △3 3,563
当期末残高 1,025 958 1,983 8 35,290
- 28 -
明星工業㈱（1976）平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計