2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 明星工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1976 ＵＲＬ https://www.meisei-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長CEO （氏名）大谷 壽輝
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）山本 進 ＴＥＬ 06-6447-0275
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月18日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,323 △4.8 1,962 △19.1 2,167 △16.3 1,423 △18.5
2021年３月期第２四半期 23,441 △2.5 2,426 △10.0 2,589 △9.7 1,746 △10.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,566百万円 （△13.4％） 2021年３月期第２四半期 1,809百万円 （△0.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.76 －
2021年３月期第２四半期 34.07 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 69,265 55,037 78.9 1,066.18
2021年３月期 68,920 54,365 78.3 1,053.19
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 54,665百万円 2021年３月期 53,999百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － 14.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 △1.1 5,100 △20.3 5,300 △21.4 3,550 △22.8 69.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 59,386,718株 2021年３月期 59,386,718株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,114,612株 2021年３月期 8,114,323株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 51,272,279株 2021年３月期２Ｑ 51,267,805株
（注）期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数（四半期累計）
の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
明星工業㈱（1976） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 …………………………………………………………………………… 11
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明星工業㈱（1976） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会経済
活動が大きく制限され、多大な影響を受けました。世界的にワクチン接種率が高まり経済回復が期待されるものの、
感染拡大の収束時期は未だに予測できず、引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内におけるボイラ事業の受
注は増加したものの、建設工事事業が減少したことにより、24,882百万円（前年同期比2.6％減）の計上となりまし
た。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに減少したため、22,323百万円（同4.8％減）の計上にとどまりまし
た。
また、利益面につきましては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は1,962百万
円（前年同期比19.1％減）、経常利益は2,167百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,423百
万円（同18.5％減）の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建設工事事業
国内外における工事は堅調に推移しましたが、売上高は20,245百万円（前年同期比1.1％減）となりまし
た。セグメント利益については、人手不足等によるコスト負担の増加等により、1,918百万円（同17.8％減）
の計上となりました。
②ボイラ事業
国内案件の進捗が減少したこと等により、売上高は2,078百万円（前年同期比30.3％減）の計上にとどまり
ました。セグメント利益についても売上高の減少に伴い39百万円（同54.9％減）の計上にとどまりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は48,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加い
たしました。主な要因は現金預金の増加5,393百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4,259百万円、未成工事
支出金の減少343百万円であります。固定資産は21,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたし
ました。主な要因は有形固定資産の減少267百万円、繰延税金資産の減少17百万円であります。
この結果、資産合計は69,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加い
たしました。主な要因は短期借入金の増加930百万円、未成工事受入金の増加912百万円、未払法人税等の減少583百
万円であります。固定負債は3,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円減少いたしました。主な要因は
長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少63百万円であります。
この結果、負債合計は14,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加
いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,423百万円、剰余金の配当による
減少1,028百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。
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明星工業㈱（1976） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の流行が経済活動へ影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況が続くことが予
想されます。当社事業環境においても、労務情勢の変化、仕入れの困難化、営業案件の中止や延期等、同感染症拡
大が与えうる影響を注視していく必要があります。
2022年３月期の業績予想につきましては、上記を踏まえ、当第２四半期連結累計期間の業績等を勘案した結果、
2021年５月７日の決算短信で公表いたしました数値を次のとおり修正しております。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 52,000 5,500 5,700 3,850 75 09
今回修正予想（Ｂ） 50,000 5,100 5,300 3,550 69 24
増減額（Ｂ－Ａ） △2,000 △400 △400 △300 －
増減率（％） △3.8 △7.3 △7.0 △7.8 －
前期実績 50,533 6,399 6,742 4,600 89 74
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後の
様々な要因により異なる結果となる可能性があります。修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,484 27,878
受取手形・完成工事未収入金等 22,151 17,891
有価証券 400 300
未成工事支出金 1,655 1,312
商品及び製品 251 298
原材料及び貯蔵品 166 181
その他 339 252
貸倒引当金 △20 △18
流動資産合計 47,428 48,097
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 10,031 10,022
機械・運搬具 4,805 4,838
土地 11,150 11,150
その他 2,037 2,103
減価償却累計額 △12,589 △12,947
有形固定資産合計 15,436 15,168
無形固定資産 86 79
投資その他の資産
投資有価証券 3,492 3,487
投資不動産 2,053 2,030
退職給付に係る資産 31 31
繰延税金資産 45 27
その他 432 432
貸倒引当金 △86 △88
投資その他の資産合計 5,969 5,920
固定資産合計 21,491 21,168
資産合計 68,920 69,265
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,810 5,732
買掛金 405 135
短期借入金 60 990
未払法人税等 1,261 678
未成工事受入金 560 1,473
賞与引当金 432 437
役員賞与引当金 82 －
完成工事補償引当金 74 44
工事損失引当金 － 15
その他 1,465 1,300
流動負債合計 10,153 10,808
固定負債
長期借入金 960 －
退職給付に係る負債 336 272
役員退職慰労引当金 163 160
役員株式給付引当金 75 93
繰延税金負債 1,886 1,944
再評価に係る繰延税金負債 483 483
資産除去債務 16 16
その他 480 448
固定負債合計 4,401 3,419
負債合計 14,555 14,227
純資産の部
株主資本
資本金 6,889 6,889
資本剰余金 1,179 1,179
利益剰余金 47,116 47,650
自己株式 △3,345 △3,345
株主資本合計 51,840 52,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 896 881
土地再評価差額金 958 958
為替換算調整勘定 240 388
退職給付に係る調整累計額 63 62
その他の包括利益累計額合計 2,158 2,290
非支配株主持分 366 372
純資産合計 54,365 55,037
負債純資産合計 68,920 69,265
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 23,441 22,323
完成工事原価 18,788 18,182
完成工事総利益 4,653 4,141
販売費及び一般管理費 2,226 2,178
営業利益 2,426 1,962
営業外収益
受取利息 15 8
受取配当金 76 76
不動産賃貸料 127 117
その他 114 93
営業外収益合計 333 295
営業外費用
支払利息 2 2
不動産賃貸原価 71 69
為替差損 73 6
その他 23 13
営業外費用合計 171 91
経常利益 2,589 2,167
税金等調整前四半期純利益 2,589 2,167
法人税、住民税及び事業税 808 648
法人税等調整額 25 83
法人税等合計 834 732
四半期純利益 1,754 1,434
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,746 1,423
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,754 1,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190 △15
為替換算調整勘定 △142 148
退職給付に係る調整額 6 △0
その他の包括利益合計 55 131
四半期包括利益 1,809 1,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,801 1,555
非支配株主に係る四半期包括利益 8 11
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,589 2,167
減価償却費 376 421
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △6 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 18
その他の引当金の増減額（△は減少） △38 △107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △50 △65
受取利息及び受取配当金 △91 △85
支払利息 2 2
為替差損益（△は益） 17 △1
売上債権の増減額（△は増加） 3,225 5,018
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,326 △276
棚卸資産の増減額（△は増加） 47 △62
未成工事受入金の増減額（△は減少） 641 912
仕入債務の増減額（△は減少） △923 △373
その他 △240 △363
小計 4,261 7,215
利息及び配当金の受取額 90 86
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △1,002 △1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,347 6,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △84 △84
定期預金の払戻による収入 84 84
投資有価証券の取得による支出 △133 △107
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 200
有形固定資産の取得による支出 △503 △68
投資事業組合からの分配による収入 117 28
その他 89 90
投資活動によるキャッシュ・フロー △430 142
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800 －
長期借入金の返済による支出 △710 △30
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 6 －
配当金の支払額 △1,027 △1,027
非支配株主への配当金の支払額 △8 △5
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △940 △1,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 △92 106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,883 5,392
現金及び現金同等物の期首残高 19,381 22,471
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,264 27,863
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円増加し、売上原価は385百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は138百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先
である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の
収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当第２四半期連結会計期間の
末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、当連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわ
たり当感染症の影響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事
原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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明星工業㈱（1976） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,460 2,981 23,441 － 23,441
セグメント間の内部売上高又は
80 95 176 (176) －
振替高
計 20,540 3,077 23,618 (176) 23,441
セグメント利益 2,334 87 2,421 5 2,426
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 18,626 2,061 20,688 － 20,688
アジア 1,617 16 1,634 － 1,634
その他 0 － 0 － 0
顧客との契約から生じる収益 20,245 2,078 22,323 － 22,323
外部顧客への売上高 20,245 2,078 22,323 － 22,323
セグメント間の内部売上高又は
6 68 74 (74) －
振替高
計 20,251 2,147 22,398 (74) 22,323
セグメント利益 1,918 39 1,958 4 1,962
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は412百万円増
加、セグメント利益は68百万円増加し、ボイラ事業の売上高は51百万円増加、セグメント利益は10百万円増加
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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明星工業㈱（1976） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１） 受注高、売上高及び受注残高の状況
a.受注高
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期
区 分 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 増減
金額（百万円） ％ 金額（百万円） ％ 金額（百万円） 金額（百万円） ％
建設工事事業 24,208 94.8 20,938 84.1 △3,269 44,366 89.5
ボイラ事業 1,328 5.2 3,944 15.9 2,615 5,214 10.5
合 計 25,537 100.0 24,882 100.0 △654 49,581 100.0
b.売上高
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期
区 分 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 増減
金額（百万円） ％ 金額（百万円） ％ 金額（百万円） 金額（百万円） ％
建設工事事業 20,460 87.3 20,245 90.7 △214 45,518 90.1
ボイラ事業 2,981 12.7 2,078 9.3 △902 5,014 9.9
合 計 23,441 100.0 22,323 100.0 △1,117 50,533 100.0
ｃ．受注残高
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期
区 分 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 増減
金額（百万円） ％ 金額（百万円） ％ 金額（百万円） 金額（百万円） ％
建設工事事業 17,096 90.6 12,890 70.1 △4,206 12,197 77.0
ボイラ事業 1,782 9.4 5,500 29.9 3,717 3,634 23.0
合 計 18,879 100.0 18,390 100.0 △488 15,831 100.0
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