1976 明星工業 2021-07-30 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 明星工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1976 ＵＲＬ https://www.meisei-kogyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長CEO （氏名）大谷 壽輝
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）山本 進 ＴＥＬ 06-6447-0275
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,965 8.5 990 41.5 1,102 41.8 706 42.6
2021年３月期第１四半期 10,110 △3.6 699 △24.1 777 △23.2 495 △27.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 761百万円 （49.6％） 2021年３月期第１四半期 508百万円 （△27.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.78 －
2021年３月期第１四半期 9.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 68,598 54,232 78.5 1,050.38
2021年３月期 68,920 54,365 78.3 1,053.19
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 53,855百万円 2021年３月期 53,999百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 14.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 24,000 2.4 2,350 △3.2 2,450 △5.4 1,650 △5.5 32.18
通期 52,000 2.9 5,500 △14.1 5,700 △15.5 3,850 △16.3 75.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 59,386,718株 2021年３月期 59,386,718株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,114,451株 2021年３月期 8,114,323株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 51,272,353株 2021年３月期１Ｑ 51,265,462株
（注）期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数（四半期累計）
の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
明星工業㈱ (1976） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 …………………………………………………………………………… 9
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明星工業㈱ (1976） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
が続いているなか、ワクチン接種の促進等、感染拡大の防止策を講じ、一部で経済の持ち直しの動きがみられまし
た。しかしながら長引くコロナ禍で先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれ、国内外に与える経
済の影響に充分注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、国内におけるボイラの大型受
注により、13,198百万円（前年同期比20.9％増）の計上となりました。売上高は、メンテナンス工事等が堅調に推移
し、10,965百万円（同8.5％増）の計上となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は990百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益は
1,102百万円（同41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円（同42.6％増）の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は709百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建設工事事業
メンテナンス工事等が堅調に推移し、売上高は10,164百万円（前年同期比20.2％増）の計上となりました。
また、売上高の増加により、セグメント利益は1,028百万円（同59.7％増）の計上となりました。
②ボイラ事業
国内案件の進捗の減少により、売上高は800百万円（前年同期比51.5％減）の計上にとどまりました。セグ
メント損失は40百万円（前年同期は53百万円のセグメント利益）の計上となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は47,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いた
しました。主な要因は現金預金の増加2,899百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,358百万円、未成工事支
出金の減少368百万円であります。固定資産は21,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしま
した。主な要因は投資有価証券の減少183百万円、有形固定資産の減少151百万円であります。
この結果、資産合計は68,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少い
たしました。主な要因は未成工事受入金の増加648百万円、未払法人税等の減少843百万円であります。固定負債は
4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の減少33百万
円、退職給付に係る負債の減少31百万円であります。
この結果、負債合計は14,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少
いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加706百万円、剰余金の配当による減
少1,028百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響の収束が見通せない中、今後も予断を許さない状況が続く
ことが予想されます。当社事業環境においても、労務情勢の変化、仕入れの困難化、営業案件の中止や延期等、同感
染症拡大が与えうる影響を引き続き注視していく必要がありますが、現時点においては、2021年５月７日の決算短信
で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後の様々
な要因により異なる結果となる可能性があります。修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。
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明星工業㈱ (1976） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,484 25,383
受取手形・完成工事未収入金等 22,151 19,792
有価証券 400 300
未成工事支出金 1,655 1,287
商品及び製品 251 216
原材料及び貯蔵品 166 174
その他 339 311
貸倒引当金 △20 △19
流動資産合計 47,428 47,445
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 10,031 10,009
機械・運搬具 4,805 4,819
土地 11,150 11,150
その他 2,037 2,066
減価償却累計額 △12,589 △12,762
有形固定資産合計 15,436 15,284
無形固定資産 86 81
投資その他の資産
投資有価証券 3,492 3,309
投資不動産 2,053 2,041
退職給付に係る資産 31 32
繰延税金資産 45 65
その他 432 428
貸倒引当金 △86 △91
投資その他の資産合計 5,969 5,786
固定資産合計 21,491 21,152
資産合計 68,920 68,598
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,810 5,839
買掛金 405 112
短期借入金 60 60
未払法人税等 1,261 417
未成工事受入金 560 1,209
賞与引当金 432 712
役員賞与引当金 82 －
完成工事補償引当金 74 56
その他 1,465 1,638
流動負債合計 10,153 10,046
固定負債
長期借入金 960 960
退職給付に係る負債 336 304
役員退職慰労引当金 163 155
役員株式給付引当金 75 84
繰延税金負債 1,886 1,852
再評価に係る繰延税金負債 483 483
資産除去債務 16 16
その他 480 461
固定負債合計 4,401 4,319
負債合計 14,555 14,366
純資産の部
株主資本
資本金 6,889 6,889
資本剰余金 1,179 1,179
利益剰余金 47,116 46,934
自己株式 △3,345 △3,345
株主資本合計 51,840 51,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 896 787
土地再評価差額金 958 958
為替換算調整勘定 240 388
退職給付に係る調整累計額 63 62
その他の包括利益累計額合計 2,158 2,197
非支配株主持分 366 377
純資産合計 54,365 54,232
負債純資産合計 68,920 68,598
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 10,110 10,965
完成工事原価 8,246 8,841
完成工事総利益 1,863 2,123
販売費及び一般管理費 1,164 1,133
営業利益 699 990
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 70 71
不動産賃貸料 63 60
その他 5 21
営業外収益合計 148 161
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸原価 34 36
為替差損 32 9
その他 2 2
営業外費用合計 71 49
経常利益 777 1,102
税金等調整前四半期純利益 777 1,102
法人税、住民税及び事業税 317 385
法人税等調整額 △41 △5
法人税等合計 275 379
四半期純利益 501 722
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 495 706
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 501 722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 △108
為替換算調整勘定 △107 147
退職給付に係る調整額 3 △0
その他の包括利益合計 6 38
四半期包括利益 508 761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 502 745
非支配株主に係る四半期包括利益 6 15
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するに
つれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は709百万円増加し、売上原価は582百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は138百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先
である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の
収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当第１四半期連結会計期間の
末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、当連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわ
たり当感染症の影響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事
原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,458 1,652 10,110 － 10,110
セグメント間の内部売上高又は
71 47 118 (118) －
振替高
計 8,529 1,699 10,229 (118) 10,110
セグメント利益 644 53 697 2 699
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
建設工事事業 ボイラ事業 計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 9,373 796 10,169 － 10,169
アジア 790 4 794 － 794
その他 0 － 0 － 0
顧客との契約から生じる収益 10,164 800 10,965 － 10,965
外部顧客への売上高 10,164 800 10,965 － 10,965
セグメント間の内部売上高又は
3 47 51 (51) －
振替高
計 10,167 848 11,016 (51) 10,965
セグメント利益又は損失（△） 1,028 △40 988 2 990
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は638百万円増
加、セグメント利益は119百万円増加し、ボイラ事業の売上高は71百万円増加、セグメント利益は７百万円増
加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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３．補足情報
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況
a.受注高
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期
区 分 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減
金額（百万円） ％ 金額（百万円） ％ 金額（百万円） 金額（百万円） ％
建設工事事業 10,191 93.3 10,760 81.5 569 44,366 89.5
ボイラ事業 728 6.7 2,438 18.5 1,709 5,214 10.5
合 計 10,919 100.0 13,198 100.0 2,279 49,581 100.0
ｂ.売上高
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期
区 分 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減
金額（百万円） ％ 金額（百万円） ％ 金額（百万円） 金額（百万円） ％
建設工事事業 8,458 83.7 10,164 92.7 1,705 45,518 90.1
ボイラ事業 1,652 16.3 800 7.3 △851 5,014 9.9
合 計 10,110 100.0 10,965 100.0 854 50,533 100.0
ｃ．受注残高
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期
区 分 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減
金額（百万円） ％ 金額（百万円） ％ 金額（百万円） 金額（百万円） ％
建設工事事業 15,081 85.7 12,793 70.8 △2,288 12,197 77.0
ボイラ事業 2,511 14.3 5,272 29.2 2,760 3,634 23.0
合 計 17,592 100.0 18,065 100.0 472 15,831 100.0
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