1976 明星工業 2021-05-07 12:00:00
新中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021 年5月7日
各   位
                               会 社 名 明   星   工   業   株   式   会   社
                               代表者名 代表取締役会長CEO 大 谷 壽 輝
                               (コード番号1976 東証第1部)
                               問合せ先 財    務       部   長 山     本   進
                               (TEL 06-6447-0275)


               新中期経営計画策定に関するお知らせ

 当社グループは、このたび 2021 年度を初年度とする新中期経営計画(2021~2023 年度)を策定
いたしましたのでお知らせいたします。


1.前中期経営計画(2018~2020 年度)の総括
    LNGならびにバイオマス発電関連への投資案件やプラントの延命化に伴う設備更新需要は堅調
 でしたが、工場・設備の統廃合による市場縮小や監督・作業員の慢性的な人手不足等、厳しい事業
 環境下にありました。また、前期は新型コロナウイルス感染症拡大による工事への影響もあり、結
 果として、各利益項目は達成(営業利益 目標 5,600 百万円、実績 6,399 百万円 等)することが
 できましたが、最終年度の売上高目標は未達成(目標 55,000 百万円、実績 50,533 百万円)となり
 ました。


2.新中期経営計画(2021~2023 年度)の概要
(1)事業環境
     新型コロナウイルス感染症の影響で中断されていた海外でのエネルギー関連プロジェクトは順
    次再開が予想されますが、脱炭素社会実現に向け、今後はエネルギー資源が現在の化石燃料から
    再生可能エネルギーや水素・アンモニアへ転換されていくことが予想され、あらゆる領域で事業
    環境が大きく変化するものと思われます。
     また、建設業界における人手不足が今後も継続する中で、DX(デジタルトランスフォーメー
    ション)等の活用による効率化、作業現場環境の改善や働き方改革の推進が急務となっており、
    事業基盤の強化に向けた体制整備が重要となってきております。
     このような事業環境の構造変化に合わせて機動的に対応するため、今般、 『新たなステージへ
    の挑戦』をスローガンに掲げた新中期経営計画を策定いたしました。
    当社グループが新たな事業環境下においても常に一歩先をリードするべく挑戦し、経営環境の変
    化が厳しい中でも持続的に成長できる収益基盤を確立できるように取り組んでまいります。




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(2)基本方針と経営数値目標

                                              2023 年
                                     経営数値
                                              目標数値

                                 売    上   高   55,000 百万円

  環境変化に対する   未来への持続的   成長を支える    営 業 利 益      6,600 百万円
  適応力の強化     成長戦略の展開   収益基盤確立
                                 経 常 利 益      6,850 百万円

                                 当期純利益        4,700 百万円

     デジタル化に向けた   企業力の強化と
      業務体制の改革      意識改革



(3)基本方針に基づく主な重点施策

【環境変化に対する適応力の強化】
  主要顧客である素材産業向け市場を堅持しながらインフラ関連事業向けの断熱事業ならびに周
  辺事業の市場拡販への取り組みを強化するとともに、脱炭素社会に向けた社会の動向・要請に
  適応するべく新たな技術力・工事施工能力を開発してまいります。

 【未来への持続的成長戦略の展開】
  既存事業との親和性のある新たな領域へ積極的に事業を展開し、断熱事業に続く次の柱となる
  事業領域の育成をM&Aも視野に入れながら進めてまいります。既存領域に関しましても組織
  間やグループ各社にて水平展開を図る等、組織力を強化してまいります。また、中長期的に拡
  大が見込まれる海外市場につきましてもプロジェクト工事体制の整備を行うとともに、リスク
  管理を徹底し、持続的な受注活動を展開してまいります。

【成長を支える収益基盤の確立】
  既存事業に関して新規顧客開拓やシェアアップに注力するとともに、営業メニューの多角化に
  取り組んでまいります。また、若手社員への教育を通じて技術力・工事施工能力の向上・強化
  や、調達先の拡充等により価格競争力を高め、収益基盤の強化を推進してまいります。

 【デジタル化に向けた業務体制の改革】
  現場におけるデジタル技術を活用した業務の効率化や新事業の創出に取り組むことで営業力の
  差別化を図ってまいります。また、間接部門におきましても効率化だけでなく、業務のプロセ
  ス自体を見直し、より一層の生産性向上を推進してまいります。

 【企業力の強化と意識改革】
  人材の確保・育成、働き方改革はもとより、環境変化に対応するため従来の発想を転換して意
  識改革を行い、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組むことでESG経営を
  推進し、企業力を強化いたします。


 本資料に記載されている内容は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、
 実際の業績等の結果は、今後の様々な経営環境の変化等の要因により変動する可能性があります。


                                                   以 上




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