1975 朝日工 2020-05-15 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 15 日
各 位
会 社 名株式会社朝日工業社
代表者名 代表取締役社長 髙須 康有
（コード番号 1975 東証第一部）
問合せ先 取締役副社長副社長執行役員
総務本部長兼社長室担当
池田 純一
(TEL 03-6452-8181)
中 期 経 営 計 画 策 定 に関 するお知 らせ
当社グループは、2021 年 3 月期を初年度とする 3 ヶ年の第 17 次中期経営計画（2020 年 4 月～
2023 年 3 月）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、これまで、第 16 次中期経営計画（2017 年 4 月～2020 年 3 月）で目指した「経
営基盤の強化」と「働き方改革」による、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上への取り組
みを積極的に進めてまいりました。
業績面では、設備工事事業につきましては、施工現場における要員の不足や厳しい受注価格競
争が続きましたが、底固い建設投資を背景に相応の成果を残すことができました。また、機器製造販
売事業につきましては、世界経済の先行きに不透明さはあったものの、ＦＰＤ（フラットパネルディスプ
レイ）製造装置向け製品及び半導体製造装置向け製品ともに堅調に推移しました。
このたび策定した第 17 次中期経営計画は、現在、当社グループが直面している課題の解決と、
先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」にも沿って、将来に向けた基盤づくりに取り組み、
持続的な成長と企業価値の向上をさらに推し進めるものであります。
株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、本中期経営計画の目
標達成に総力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも一層のご支援、ご理解を賜りますようお
願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による、国内外の経済に与える影響が深
刻化し、未だ終息時期が見通せない状況にありますが、現下の状況が当社の今後の業績に与える
影響度合いについて、適正な情報収集が困難なため、本中期経営計画にその影響を反映しており
ません。今後の情勢を見て、必要に応じて中期経営計画の見直しを行ってまいります。
【新中期経営計画の概要】
１．計画期間 2020 年 4 月～2023 年 3 月
２．計数計画 （最終年度）
連結受注高 860 億円
連結売上高 880 億円
連結営業利益 30 億円
連結当期純利益 20 億円
３．基本方針 ①魅力ある会社・職場づくりの推進
②利益重視の徹底
③将来に向けた経営基盤の強化
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
第17次中期経営計画
（2020年4月～2023年3月）
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当社グループが目指す姿
創立100周年を迎える2025年、またその先に向けた当社グループの目指す姿
ASAHI-VISION 100
『さまざまな可能性に挑戦する「オンリーワン・カンパニー」』
「空気・水・熱」のプロフェッショナルとして、たえず未来を見つめた技術開発と時代の変化への俊敏な
対応を心掛け、お客さまや社会に信頼され必要とされる『オンリーワン・カンパニー』を目指して、さま
ざまな可能性に挑戦していきます。
創立100周年
長期ビジョン ASAHI-VISION 100 ～C.C変革への挑戦～ 2025年4月
1st Stage 2nd Stage 3rd Stage
「変革への着手」 「変革の加速」 「変革の実現」
• 基盤・体制の整備・強化 • ビジョン推進の状況確認と的確なフォロー • ビジョンの実現・達成と評価
• ビジョン実現に向けての確実な着手 • 必要な投資の戦略的実行 • 次なる飛躍への挑戦
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第16次中期経営計画 第17次中期経営計画 第18次中期経営計画
(2017年度～2019年度） (2020年度～2022年度） (2023年度～2025年度)
基本方針
魅力ある会社・職場
づくりの推進
社会から信頼され必要とされる企業、
社員が働きがいを持てる職場を追求する。
さらなる持続的な成長
企業価値の向上
将来に向けた
利益重視の徹底
経営基盤の強化
持続的な成長を目指し、現在と将来に 事業活動の全てにおいて利益重視を 3
必要となる経営基盤の強化に取り組む。 徹底し、さらなる収益力の向上を図る。
重点項目
下表の７項目を本中期経営計画の重点項目と定めて、スピード感を持って取り組みを推進します。
1. ＳＤＧｓ経営の推進 事業活動全般において、ＳＤＧｓへの取り組みを拡充する。
2. 戦略的受注活動の推進 長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する。
技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術
3. 技術力・現場力の強化 力・現場力の強化を図る。
働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追
4. 働き方改革の推進 求する。
イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を
5. 研究開発力の強化 強化する。
6. 情報技術の基盤構築と活用 ＩＴ基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する。
7. 事業領域の拡大 新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む。
当社グループはＳＤＧsを経営の根幹に据え、
事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に
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積極的な貢献を続けてまいります。
重点項目／施策
本中期経営計画で定めた７つの重点項目に取り組むための施策を推進し、将来に繋がる経営基盤の強
化を図ります。
ＳＤＧｓ実現に向けた取り組み
脱炭素社会への取り組み
1. ＳＤＧｓ経営の推進 ワークライフバランスの促進
コーポレートガバナンスの強化
組織営業力の強化
2. 戦略的受注活動の推進 ソリューション営業の強化
事業店間における運営体制の再構築
重 施 技術･ノウハウの整備と伝承
3. 技術力・現場力の強化 施工・製造現場における生産性向上
点
項 「Asahi Sun社員プロジェクト」の推進
4. 働き方改革の推進 人事制度の再構築
目 策
研究開発基盤の整備
5. 研究開発力の強化 現業支援に繋がる研究開発の推進
将来を見据えた研究開発の推進
基盤構築に向けた体制の拡充
6. 情報技術の基盤構築と活用 ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的活用
新規事業への積極的な取り組み
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7. 事業領域の拡大 海外事業の基盤強化と拡大
計数計画
本中期経営計画最終年度の連結主要計数目標を、次のとおりとして目標達成に向けて
取り組みを進めてまいります。
２０２２年度
(最終年度) 連結受注高 連結売上高
受注高 ８６０億円 8.7% 8.5%
設備工事事業 ７８５億円
機器製造販売事業 ７５億円
売上高 ８８０億円
設備工事事業 ８０５億円
91.3%
機器製造販売事業 ７５億円 91.5%
営業利益 ３０億円
設備工事事業
当期純利益 ２０億円 機器製造販売事業
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資本政策
基本方針
資本コストを意識した経営により、グループ全体の企業価値の向上と持続的な
成長を目指し、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスの最適
化を図る。
株主還元
• 普通配当１株当たり年１００円を安定的に継続する。
• 連結配当性向３０％以上を目標とする。
• 経営環境等を総合的に勘案して、自己株式の取得などを検討する。
将来への投資
内部留保については事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展
開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効率的に活用する。 7
本資料に掲載しております将来についての計画や計数目標に関する記述は、当社が現時点で
入手できる情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、記載されている
目標等と異なる結果になる可能性があります。
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