2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 朝日工業社 上場取引所 東
コード番号 1975 URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高須 康有
取締役副社長副社長執行役員総務本
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 池田 純一 TEL 03-6452-8181
部長兼社長室担当
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 103,964 16.8 3,661 10.7 3,887 6.1 2,319 △12.3
2019年3月期 88,979 4.6 3,307 △13.7 3,664 △8.8 2,645 △4.2
(注)包括利益 2020年3月期 1,436百万円 (△19.6%) 2019年3月期 1,785百万円 (△54.3%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 363.24 ― 7.6 4.8 3.5
2019年3月期 414.29 ― 8.9 4.5 3.7
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 80,732 30,684 38.0 4,805.20
2019年3月期 80,887 30,062 37.2 4,707.79
(参考) 自己資本 2020年3月期 30,684百万円 2019年3月期 30,062百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 8,112 △385 △1,457 18,997
2019年3月期 2,008 △808 △1,550 12,736
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 57.50 ― 77.50 135.00 862 32.6 2.9
2020年3月期 ― 50.00 ― 75.00 125.00 798 34.4 2.6
2021年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 ―
(注)配当金の内訳
2019年3月期期末 普通配当 37円50銭 特別配当 40円00銭
2020年3月期第2四半期 普通配当 37円50銭 特別配当 12円50銭
2020年3月期期末 普通配当 37円50銭 特別配当 22円50銭 記念配当15円00銭
2021年3月期第2四半期(予想) 普通配当 50円00銭 2021年3月期期末(予想) 普通配当 50円00銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定として
おります。業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 6,800,000 株 2019年3月期 6,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 414,338 株 2019年3月期 414,273 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,385,702 株 2019年3月期 6,385,883 株
(参考)個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 101,429 15.8 3,555 10.3 3,764 △4.5 2,236 △23.1
2019年3月期 87,607 5.4 3,223 △14.4 3,943 0.0 2,908 6.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 350.18 ―
2019年3月期 455.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 79,272 30,406 38.4 4,761.66
2019年3月期 79,709 29,878 37.5 4,678.92
(参考) 自己資本 2020年3月期 30,406百万円 2019年3月期 29,878百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
2021年3月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定として
おります。業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご覧ください。
㈱朝日工業社(1975) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
(1)事業種別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………………… 14
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱朝日工業社(1975) 2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続いており、企業
収益も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行
き、中東地域を巡る情勢等、世界経済に与える影響が懸念される中、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大
も加わり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間の受注
環境につきましても、設備投資は堅調に推移いたしました。しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、
施工面においても要員の不足や資機材の高騰などの影響が懸念される中で、採算性と施工体制を重視した事業活動
が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装
置向け製品は、中国を中心とする設備投資が続いており、受注及び生産は堅調に推移いたしました。また、半導体
製造装置向け製品につきましても、底堅い半導体需要を背景に堅調に推移いたしました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の最終年度に当たり、受注の確保と収益の向上に
総力を挙げて取り組んでまりました。その結果、中期経営計画最終年度の計数目標に対し、受注高は目標値を若干
下回りました。売上高、営業利益は目標値を上回る成績を上げることができましたが、親会社株主に帰属する当期
純利益は、特別損失の計上もあり目標値を下回りました。
○受注高 82,190百万円 (前年同期比 0.6%減少)
事業別の内訳は、設備工事事業は71,518百万円(前年同期比0.5%減少)、機器製造販売事業は10,671百万円
(前年同期比0.6%減少)となりました。
○売上高 103,964百万円 (前年同期比 16.8%増加)
事業別の内訳は、設備工事事業は93,015百万円(前年同期比18.7%増加)、機器製造販売事業は10,949百万円
(前年同期比3.4%増加)となりました。
○営業利益 3,661百万円 (前年同期比 10.7%増加)
設備工事事業、機器製造販売事業ともに売上総利益率は低下しましたが、売上高の増加により、売上総利益は
10,301百万円、前年同期比414百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比59百万円増加
し、営業利益は3,661百万円、前年同期比354百万円の増加となりました。事業別の内訳は、設備工事事業は2,279
百万円、機器製造販売事業は1,382百万円となりました。
○経常利益 3,887百万円 (前年同期比 6.1%増加)
営業外収支は225百万円のプラスとなり、経常利益は前年同期比222百万円増加し、3,887百万円となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益 2,319百万円 (前年同期比 12.3%減少)
特別利益に投資有価証券売却益17百万円、特別損失に投資有価証券評価損28百万円、訴訟損失引当金繰入額641
百万円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比326百万円減少し、2,319百万円となりまし
た。
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㈱朝日工業社(1975) 2020年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は80,732百万円で、前連結会計年度末比154百万円の減少となりました。主な増加
は、現金預金6,283百万円、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等3,809百万円、投資有価証券1,158百万円
です。
当連結会計年度末の負債総額は50,048百万円で、前連結会計年度末比776百万円の減少となりました。主な減少
は、長期借入金600百万円、未払法人税等258百万円です。
当連結会計年度末の純資産は30,684百万円で、前連結会計年度末比621百万円の増加となりました。主な増加
は、利益剰余金1,505百万円、主な減少は、その他有価証券評価差額金893百万円です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6,260百万円増加
し、18,997百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,112百万円(前年同期比6,104百万円の増加)となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益3,232百万円を計上しましたが、仕入債務の支払や未成工事支出金など
の棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を5,283百万円上回ったことと、法人税等
の支払1,068百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は385百万円(前年同期比422百万円の増加)となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出219百万円と、投資有価証券の取得による支出171百万円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,457百万円(前年同期比92百万円の増加)となりまし
た。これは、主に長期借入金の返済600百万円、配当金の支払814百万円によるものです。
(3)今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況
が続くと思われます。
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難
であることから未定としております。今後業績への影響を慎重に見極め、業績予想が可能となった段階で速やかに
開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,822 19,105
受取手形・完成工事未収入金等 40,416 36,606
電子記録債権 3,710 3,457
製品 5 4
未成工事支出金 1,177 834
仕掛品 1,328 1,035
材料貯蔵品 132 140
その他 1,261 730
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 60,853 61,914
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,207 7,231
機械、運搬具及び工具器具備品 906 952
土地 1,944 1,944
リース資産 152 199
建設仮勘定 24 -
減価償却累計額 △4,199 △4,454
有形固定資産合計 6,037 5,873
無形固定資産 1,067 1,180
投資その他の資産
投資有価証券 11,792 10,633
その他 1,159 1,145
貸倒引当金 △23 △14
投資その他の資産合計 12,928 11,764
固定資産合計 20,033 18,817
資産合計 80,887 80,732
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,150 25,899
電子記録債務 11,400 12,950
短期借入金 3,800 3,800
リース債務 35 51
未払法人税等 568 309
未成工事受入金 1,495 781
完成工事補償引当金 59 58
工事損失引当金 230 199
役員賞与引当金 129 120
訴訟損失引当金 - 540
その他 2,352 2,573
流動負債合計 46,223 47,285
固定負債
長期借入金 1,800 1,200
リース債務 65 91
退職給付に係る負債 1,879 902
役員退職慰労引当金 359 460
資産除去債務 28 30
繰延税金負債 391 77
その他 77 -
固定負債合計 4,601 2,762
負債合計 50,824 50,048
純資産の部
株主資本
資本金 3,857 3,857
資本剰余金 3,721 3,721
利益剰余金 19,372 20,878
自己株式 △743 △743
株主資本合計 26,208 27,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,329 3,435
為替換算調整勘定 101 106
退職給付に係る調整累計額 △576 △571
その他の包括利益累計額合計 3,854 2,970
純資産合計 30,062 30,684
負債純資産合計 80,887 80,732
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
完成工事高 78,385 93,015
製品売上高 10,594 10,949
売上高合計 88,979 103,964
売上原価
完成工事原価 70,705 84,747
製品売上原価 8,387 8,916
売上原価合計 79,093 93,663
売上総利益
完成工事総利益 7,679 8,267
製品売上総利益 2,207 2,033
売上総利益合計 9,886 10,301
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,579 6,639
営業利益 3,307 3,661
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 232 249
不動産賃貸料 13 14
保険返戻金 144 -
その他 32 42
営業外収益合計 427 310
営業外費用
支払利息 39 36
為替差損 4 4
コミットメントフィー 22 41
その他 3 3
営業外費用合計 69 84
経常利益 3,664 3,887
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 51 17
特別利益合計 51 17
特別損失
固定資産処分損 17 1
ゴルフ会員権評価損 - 0
投資有価証券評価損 - 28
訴訟損失引当金繰入額 - 641
減損損失 3 1
特別損失合計 20 672
税金等調整前当期純利益 3,694 3,232
法人税、住民税及び事業税 1,188 832
法人税等調整額 △139 80
法人税等合計 1,049 913
当期純利益 2,645 2,319
親会社株主に帰属する当期純利益 2,645 2,319
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,645 2,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △749 △893
為替換算調整勘定 △41 5
退職給付に係る調整額 △68 4
その他の包括利益合計 △860 △883
包括利益 1,785 1,436
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,785 1,436
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,857 3,721 17,637 △742 24,473
当期変動額
剰余金の配当 △910 △910
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,645 2,645
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,735 △0 1,734
当期末残高 3,857 3,721 19,372 △743 26,208
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 5,079 142 △507 4,714 29,187
当期変動額
剰余金の配当 △910
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,645
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△749 △41 △68 △860 △860
変動額(純額)
当期変動額合計 △749 △41 △68 △860 874
当期末残高 4,329 101 △576 3,854 30,062
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,857 3,721 19,372 △743 26,208
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,319 2,319
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,505 △0 1,505
当期末残高 3,857 3,721 20,878 △743 27,713
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 4,329 101 △576 3,854 30,062
当期変動額
剰余金の配当 △814
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,319
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△893 5 4 △883 △883
変動額(純額)
当期変動額合計 △893 5 4 △883 621
当期末残高 3,435 106 △571 2,970 30,684
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,694 3,232
減価償却費 374 373
減損損失 3 1
ゴルフ会員権評価損 - 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 28
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △8
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - 540
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 125 △969
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 41 100
受取利息及び受取配当金 △236 △253
支払利息 39 36
保険返戻金 △144 -
為替差損益(△は益) 4 8
固定資産処分損益(△は益) 17 1
投資有価証券売却損益(△は益) △51 △17
売上債権の増減額(△は増加) △1,402 4,063
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △472 628
仕入債務の増減額(△は減少) 2,098 1,305
未成工事受入金の増減額(△は減少) △522 △713
その他 △289 607
小計 3,281 8,964
利息及び配当金の受取額 236 253
利息の支払額 △38 △36
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,470 △1,068
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,008 8,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △321 △113
定期預金の払戻による収入 796 95
有形固定資産の取得による支出 △1,139 △83
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △312 △135
投資有価証券の取得による支出 △313 △171
投資有価証券の売却による収入 145 32
その他 335 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △808 △385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △600 △600
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △910 △814
その他 △39 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,550 △1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41 △8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △391 6,260
現金及び現金同等物の期首残高 13,128 12,736
現金及び現金同等物の期末残高 12,736 18,997
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㈱朝日工業社(1975) 2020年3月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としてお
ります。
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体や
FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づい
ております。
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㈱朝日工業社(1975) 2020年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
設備工事 機器製造 (注)1
合 計 計上額
事 業 販売事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 78,385 10,594 88,979 - 88,979
(2)セグメント間の内部売上高
13 - 13 △13 -
又は振替高
計 78,398 10,594 88,993 △13 88,979
セグメント利益(注)2 1,684 1,622 3,307 - 3,307
セグメント資産 48,736 8,387 57,123 23,763 80,887
その他の項目
減価償却費 241 132 374 - 374
有形固定資産及び無形固定
336 112 449 - 449
資産の増加額
減損損失(注)3 2 0 3 - 3
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)3百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
設備工事 機器製造 (注)1
合 計 計上額
事 業 販売事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 93,015 10,949 103,964 - 103,964
(2)セグメント間の内部売上高
12 - 12 △12 -
又は振替高
計 93,027 10,949 103,977 △12 103,964
セグメント利益(注)2 2,279 1,382 3,661 - 3,661
セグメント資産 44,881 8,545 53,426 27,306 80,732
その他の項目
減価償却費 228 144 373 - 373
有形固定資産及び無形固定
228 93 322 - 322
資産の増加額
減損損失(注)3 0 0 1 - 1
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)1百万円であります。
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㈱朝日工業社(1975) 2020年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 4,707.79円 4,805.20円
1株当たり当期純利益 414.29円 363.24円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 30,062 30,684
普通株式に係る純資産額 (百万円) 30,062 30,684
普通株式の発行済株式数 (千株) 6,800 6,800
普通株式の自己株式数 (千株) 414 414
1株当たり純資産額の算定
(千株) 6,385 6,385
に用いられた普通株式の数
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,645 2,319
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,645 2,319
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,385 6,385
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱朝日工業社(1975) 2020年3月期決算短信
4.その他
(1)事業種別受注高・売上高・繰越高
〔連結〕
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受 設 備 工 事 事 業 71,911 71,518 △392
注 機 器 製 造 販 売 事 業 10,741 10,671 △69
高 合 計 82,652 82,190 △461
売 設 備 工 事 事 業 78,385 93,015 14,629
上 機 器 製 造 販 売 事 業 10,594 10,949 355
高 合 計 88,979 103,964 14,984
繰 設 備 工 事 事 業 77,887 56,391 △21,496
越 機 器 製 造 販 売 事 業 6,062 5,784 △277
高 合 計 83,949 62,175 △21,774
〔個別〕
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受 設 備 工 事 事 業 69,235 70,716 1,480
注 機 器 製 造 販 売 事 業 10,741 10,671 △69
高 合 計 79,976 81,388 1,411
売 設 備 工 事 事 業 77,012 90,479 13,466
上 機 器 製 造 販 売 事 業 10,594 10,949 355
高 合 計 87,607 101,429 13,822
繰 設 備 工 事 事 業 76,073 56,310 △19,762
越 機 器 製 造 販 売 事 業 6,062 5,784 △277
高 合 計 82,135 62,095 △20,040
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(2).役員の異動(2020年6月26日付予定)
1. 代表取締役の異動
該当事項はありません
2. その他の役員の異動
(1)新任取締役候補
取締役(社外) 田 村 昭 二 (現 日本エイエスアイ株式会社 代表取締役社長)
(2)退任予定取締役
取締役副社長 副社長執行役員 池 田 純 一 (相談役(非常勤)就任予定)
総務本部長 兼 社長室担当
取締役副社長 副社長執行役員 本店長 髙 橋 好 夫 (相談役(非常勤)就任予定)
取締役 常務執行役員 技術本部担当 瀧 川 義 就 (顧問(非常勤)就任予定)
取締役 常務執行役員 機器事業部担当 木 村 正 幸 (機器事業部顧問(非常勤)就任予定)
3. 執行役員の異動
(1)新任執行役員候補
執行役員 名古屋支店長 橋 口 真 二 (現 名古屋支店長)
執行役員 北海道支店長 鈴 木 利 晴 (現 北海道支店長)
(2)退任予定執行役員
常務執行役員 名古屋支店担当 尾 島 豊 三 (名古屋支店顧問(非常勤)就任予定)
常務執行役員 東関東支店担当 金 坂 正 美 (東関東支店顧問(非常勤)就任予定)
(3)昇格
取締役 専務執行役員 総務本部長 亀 田 道 也 (現 取締役 常務執行役員 総務副本部長
兼 総務本部財務部長)
常務執行役員 九州支店長 中 島 重 雄 (現 上席執行役員 九州支店長
兼 九州支店営業部長 兼 九州支店営業部長)
上席執行役員 本店長 菊 池 眞 治 (現 執行役員 本店副本店長)
取締役 上席執行役員 技術本部長 服 部 充 (現 取締役 執行役員 技術本部長)
(4)委嘱業務の変更
執行役員 社長室担当 兼 経営企画室長 岡 本 如 司 (現 執行役員 社長室長 兼 経営企画室長)
以 上
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補足資料
2020年6月26日付予定役員体制
取 締 役 お よ び 監 査 役
代表取締役社長 髙 須 康 有
取締役副社長 中 尾 弘 昭
取 締 役 亀 田 道 也
取 締 役 中 村 健
取 締 役 中 野 勉
取 締 役 服 部 充
取 締 役 (社外) 井 上 幸 彦
取 締 役 (社外) 渡 邊 啓 司
取 締 役 (社外) 田 村 昭 二
常 任 監 査 役 (常勤 社外) 福 原 孝 弘
常 任 監 査 役 (常勤) 筑 崇
監 査 役 (社外) 牛 島 信
監 査 役 (社外) 下 條 弘
執 行 役 員(※は、取締役兼務)
※ 社長執行役員 髙 須 康 有
※ 副社長執行役員 大阪支社長 中 尾 弘 昭
※ 専務執行役員 総務本部長 亀 田 道 也
※ 常務執行役員 営業副本部長 兼 海外営業担当 中 村 健
常務執行役員 本店副本店長 新 井 治
※ 常務執行役員 営業本部長 中 野 勉
常務執行役員 九州支店長 兼 九州支店営業部長 中 島 重 雄
上席執行役員 営業本部営業担当 國 元 卓
上席執行役員 東北支店長 兼 東北支店エンジニアリング部長 小 林 智
上席執行役員 大阪支社副支社長 西 岡 毅
上席執行役員 本店長 菊 池 眞 治
※ 上席執行役員 技術本部長 服 部 充
執 行 役 員 社長室担当 兼 経営企画室長 岡 本 如 司
執 行 役 員 技術本部エンジニアリング担当 津 江 信 光
執 行 役 員 総務本部総務部担当 兼 総務本部人事部担当 髙 須 祥 元
兼 総務本部法務コンプライアンス部長
執 行 役 員 本店 営業統括部長 兼 本店エンジニアリング統括部長 亀 山 毅
執 行 役 員 技術本部海外事業部長 磯 野 一 智
執 行 役 員 技術本部技術研究所長 河 野 仁 志
執 行 役 員 内部監査室長 清 水 紀 彦
執 行 役 員 横浜支店長 小 澤 信
執 行 役 員 名古屋支店長 橋 口 真 二
執 行 役 員 北海道支店長 鈴 木 利 晴
以 上
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