2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 朝日工業社 上場取引所 東
コード番号 1975 URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高須 康有
取締役副社長副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 池田 純一 TEL 03-6452-8181
総務本部長兼社長室担当
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年３月期の連結業績（2018年４月１日∼2019年３月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 88,979 4.6 3,307 △13.7 3,664 △8.8 2,645 △4.2
2018年３月期 85,064 6.7 3,833 3.0 4,017 2.5 2,760 2.7
（注）包括利益 2019年３月期 1,785百万円 （△54.3％） 2018年３月期 3,907百万円 （108.6％）
潜在株式調整後 自己資本当期純利
１株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
１株当たり当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年３月期 414.29 ― 8.9 4.5 3.7
2018年３月期 432.31 ― 10.0 5.4 4.5
（参考） 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年３月期 80,887 30,062 37.2 4,707.79
2018年３月期 80,600 29,187 36.2 4,570.62
（参考） 自己資本 2019年３月期 30,062百万円 2018年３月期 29,187百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,008 △808 △1,550 12,736
2018年３月期 5,002 △1,457 1,965 13,128
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 50.00 ― 85.00 135.00 862 31.2 3.1
2019年３月期 ― 57.50 ― 77.50 135.00 862 32.6 2.9
2020年３月期(予想) ― 37.50 ― 37.50 75.00 30.9
（注）配当金の内訳
2018年３月期期末 普通配当 37円50銭 特別配当 47円50銭 2020年３月期第２四半期末（予想） 普通配当 37円50銭
2019年３月期第２四半期末 普通配当 37円50銭 特別配当 20円00銭 2020年３月期期末（予想） 普通配当 37円50銭
2019年３月期期末 普通配当 37円50銭 特別配当 40円00銭
3. 2020年 ３月期の連結業績予想（2019年 ４月 １日∼2020年 ３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 92,000 3.4 2,200 △33.5 2,400 △34.5 1,550 △41.4 242.73
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,800,000 株 2018年３月期 6,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 414,273 株 2018年３月期 414,005 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,385,883 株 2018年３月期 6,386,023 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年３月期の個別業績（2018年４月１日∼2019年３月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 87,607 5.4 3,223 △14.4 3,943 0.0 2,908 6.9
2018年３月期 83,085 5.4 3,765 3.2 3,942 2.5 2,720 10.2
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり当期純利益
当期純利益
円銭 円銭
2019年３月期 455.45 ―
2018年３月期 426.02 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年３月期 79,709 29,878 37.5 4,678.92
2018年３月期 79,062 28,630 36.2 4,483.35
（参考） 自己資本 2019年３月期 29,878百万円 2018年３月期 28,630百万円
2. 2020年 ３月期の個別業績予想（2019年 ４月 １日∼2020年 ３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 89,500 2.2 2,100 △34.8 2,300 △41.7 1,500 △48.4 234.90
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.３「１.経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱朝日工業社（1975） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）事業種別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………………… 15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱朝日工業社（1975） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しや企業収益の改善
が続き、国内の景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米国の通商問題や政策の動向、
中国経済の先行きなど世界経済に与える影響が懸念され、不透明な状況が続いております。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間の設備
投資も堅調に推移いたしました。
しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念さ
れる中で、採算性と施工体制を重視した事業活動を続けております。精密環境制御機器の製造販売事業につきまし
ては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、中国・韓国を中心とする設備投資が続いてお
り、受注及び生産は堅調に推移いたしました。また、半導体製造装置向け製品につきましても、底堅い半導体需要
を背景に堅調に推移いたしました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の２年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総
力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、年度当初の計数目標値を上回る成績を上げることができました。
○受注高 82,652百万円 （前年同期比 8.6％減少）
事業別の内訳は、設備工事事業は官公庁工事・民間工事ともに前年を下回り、71,911百万円（前年同期比9.1％
減少）、機器製造販売事業は主にＦＰＤ製造装置向け製品が減少し、10,741百万円（前年同期比4.7％減少）とな
りました。
○売上高 88,979百万円 （前年同期比 4.6％増加）
事業別の内訳は、設備工事事業は78,385百万円（前年同期比2.7％増加）、機器製造販売事業は10,594百万円
（前年同期比21.1％増加）となりました。
○営業利益 3,307百万円 （前年同期比 13.7％減少）
機器製造販売事業における原価の低減活動や売上高増加に伴う固定費負担の減少による改善がありましたが、設
備工事事業の売上総利益率が低下し、売上総利益は9,886百万円で、前年同期比521百万円の減少となりました。販
売費及び一般管理費は、前年同期比5百万円増加し、営業利益は3,307百万円で前年同期比526百万円の減少となり
ました。事業別の内訳は、設備工事事業は1,684百万円、機器製造販売事業は1,622百万円となりました。
○経常利益 3,664百万円 (前年同期比 8.8％減少)
営業外収支は357百万円のプラスですが、経常利益は前年同期比353百万円減少し、3,664百万円となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益 2,645百万円 (前年同期比 4.2％減少)
特別利益に投資有価証券売却益51百万円、特別損失に固定資産処分損17百万円などを計上し、親会社株主に帰属
する当期純利益は前年同期比115百万円減少し、2,645百万円となりました。
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㈱朝日工業社（1975） 2019年３月期決算短信
(２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は80,887百万円で、前連結会計年度末比287百万円の増加となりました。主な増加
は、受取手形・完成工事未収入金等3,150百万円、主な減少は、現金預金866百万円、電子記録債権1,748百万円で
す。
当連結会計年度末の負債総額は50,824百万円で、前連結会計年度末比587百万円の減少となりました。主な増加
は、支払手形・工事未払金等3,210百万円、主な減少は、電子記録債務1,096百万円、未成工事受入金522百万円及
び長期借入金600百万円です。
当連結会計年度末の純資産は30,062百万円で、前連結会計年度末比874百万円の増加となりました。主な増加
は、利益剰余金1,735百万円、主な減少は、その他有価証券評価差額金749百万円です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より391百万円減少し、
12,736百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,008百万円（前年同期比2,994百万円の減少）となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益3,694百万円を計上しましたが、仕入債務の支払や未成工事支出金など
の棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を298百万円上回ったことと、法人税等の
支払1,470百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は808百万円（前年同期比648百万円の増加）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,139百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,550百万円（前年同期比3,515百万円の減少）となりまし
た。これは、主に長期借入金の返済600百万円、配当金の支払910百万円によるものです。
(３）今後の見通し
設備工事事業においては、当連結会計年度に引き続き受注環境における価格競争の厳しさが続くものの民間の設
備投資は堅調に推移すると思われますが、施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴
う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれます。機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品の生
産及び販売は、スマートフォンの有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）化、テレビの大型化と高精細化が進
み、堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましても底堅い半導体需要を背景に堅調
に推移すると思われます。
全体の次年度の業績といたしましては、受注高77,000百万円、売上高92,000百万円、営業利益2,200百万円、経常
利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,688 12,822
受取手形・完成工事未収入金等 37,266 40,416
電子記録債権 5,458 3,710
製品 143 5
未成工事支出金 812 1,177
仕掛品 1,029 1,328
材料貯蔵品 185 132
その他 968 1,261
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 59,551 60,853
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,297 7,207
機械、運搬具及び工具器具備品 982 906
土地 1,944 1,944
リース資産 73 152
建設仮勘定 5 24
減価償却累計額 △4,110 △4,199
有形固定資産合計 6,193 6,037
無形固定資産 855 1,067
投資その他の資産
投資有価証券 12,654 11,792
その他 1,366 1,159
貸倒引当金 △21 △23
投資その他の資産合計 13,999 12,928
固定資産合計 21,048 20,033
資産合計 80,600 80,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 22,939 26,150
電子記録債務 12,497 11,400
短期借入金 3,800 3,800
リース債務 18 35
未払法人税等 923 568
未成工事受入金 2,017 1,495
完成工事補償引当金 58 59
工事損失引当金 199 230
役員賞与引当金 125 129
その他 3,427 2,352
流動負債合計 46,007 46,223
固定負債
長期借入金 2,400 1,800
リース債務 32 65
退職給付に係る負債 1,654 1,879
役員退職慰労引当金 318 359
資産除去債務 30 28
繰延税金負債 891 391
その他 77 77
固定負債合計 5,404 4,601
負債合計 51,412 50,824
純資産の部
株主資本
資本金 3,857 3,857
資本剰余金 3,721 3,721
利益剰余金 17,637 19,372
自己株式 △742 △743
株主資本合計 24,473 26,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,079 4,329
為替換算調整勘定 142 101
退職給付に係る調整累計額 △507 △576
その他の包括利益累計額合計 4,714 3,854
純資産合計 29,187 30,062
負債純資産合計 80,600 80,887
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 76,316 78,385
製品売上高 8,747 10,594
売上高合計 85,064 88,979
売上原価
完成工事原価 67,531 70,705
製品売上原価 7,124 8,387
売上原価合計 74,655 79,093
売上総利益
完成工事総利益 8,785 7,679
製品売上総利益 1,622 2,207
売上総利益合計 10,408 9,886
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 6,574 6,579
営業利益 3,833 3,307
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 217 232
不動産賃貸料 14 13
保険返戻金 - 144
為替差益 8 -
その他 24 32
営業外収益合計 272 427
営業外費用
支払利息 30 39
為替差損 - 4
コミットメントフィー 50 22
その他 7 3
営業外費用合計 87 69
経常利益 4,017 3,664
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産処分益 0 -
投資有価証券売却益 0 51
資産除去債務戻入益 70 -
特別利益合計 71 51
特別損失
固定資産処分損 13 17
減損損失 24 3
特別損失合計 37 20
税金等調整前当期純利益 4,051 3,694
法人税、住民税及び事業税 1,417 1,188
法人税等調整額 △126 △139
法人税等合計 1,290 1,049
当期純利益 2,760 2,645
親会社株主に帰属する当期純利益 2,760 2,645
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,760 2,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,065 △749
為替換算調整勘定 33 △41
退職給付に係る調整額 47 △68
その他の包括利益合計 1,146 △860
包括利益 3,907 1,785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,907 1,785
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,857 3,721 15,786 △741 22,623
当期変動額
剰余金の配当 △910 △910
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,760 2,760
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,850 △0 1,850
当期末残高 3,857 3,721 17,637 △742 24,473
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 4,014 109 △555 3,567 26,191
当期変動額
剰余金の配当 △910
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,760
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1,065 33 47 1,146 1,146
変動額（純額）
当期変動額合計 1,065 33 47 1,146 2,996
当期末残高 5,079 142 △507 4,714 29,187
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㈱朝日工業社（1975） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,857 3,721 17,637 △742 24,473
当期変動額
剰余金の配当 △910 △910
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,645 2,645
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,735 △0 1,734
当期末残高 3,857 3,721 19,372 △743 26,208
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 5,079 142 △507 4,714 29,187
当期変動額
剰余金の配当 △910
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,645
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△749 △41 △68 △860 △860
変動額（純額）
当期変動額合計 △749 △41 △68 △860 874
当期末残高 4,329 101 △576 3,854 30,062
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,051 3,694
減価償却費 325 374
減損損失 24 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 41
受取利息及び受取配当金 △223 △236
支払利息 30 39
保険返戻金 - △144
為替差損益（△は益） △7 4
固定資産処分損益（△は益） 13 17
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △51
資産除去債務戻入益（△は益） △70 -
売上債権の増減額（△は増加） △3,335 △1,402
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △511 △472
仕入債務の増減額（△は減少） 4,933 2,098
未成工事受入金の増減額（△は減少） 578 △522
その他 △20 △289
小計 5,864 3,281
利息及び配当金の受取額 223 236
利息の支払額 △30 △38
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,054 △1,470
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,002 2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △662 △321
定期預金の払戻による収入 597 796
有形固定資産の取得による支出 △997 △1,139
有形固定資産の売却による収入 39 -
無形固定資産の取得による支出 △365 △312
投資有価証券の取得による支出 △6 △313
投資有価証券の売却による収入 0 145
その他 △61 335
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,457 △808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 -
長期借入れによる収入 3,000 -
長期借入金の返済による支出 - △600
自己株式の増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △910 △910
その他 △24 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,965 △1,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 △41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,544 △391
現金及び現金同等物の期首残高 7,584 13,128
現金及び現金同等物の期末残高 13,128 12,736
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業
としております。
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、
半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の
製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
設備工事 機器製造 （注）１
合 計 計上額
事 業 販売事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 76,316 8,747 85,064 － 85,064
(2）セグメント間の内部売上高
42 － 42 △42 －
又は振替高
計 76,359 8,747 85,106 △42 85,064
セグメント利益（注）２ 2,927 906 3,833 － 3,833
セグメント資産 45,971 9,429 55,401 25,998 81,399
その他の項目
減価償却費 182 143 325 － 325
有形固定資産及び無形固定
2,371 167 2,539 － 2,539
資産の増加額
減損損失（注）３ 24 － 24 － 24
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減損損失の内訳は土地（有形固定資産）23百万円及び電話加入権（無形固定資産）1百万円でありま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
設備工事 機器製造 （注）１
合 計 計上額
事 業 販売事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 78,385 10,594 88,979 － 88,979
(2）セグメント間の内部売上高
13 － 13 △13 －
又は振替高
計 78,398 10,594 88,993 △13 88,979
セグメント利益（注）２ 1,684 1,622 3,307 － 3,307
セグメント資産 52,498 4,625 57,123 23,763 80,887
その他の項目
減価償却費 241 132 374 － 374
有形固定資産及び無形固定
336 112 449 － 449
資産の増加額
減損損失（注）３ 2 0 3 － 3
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）3百万円であります。
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㈱朝日工業社（1975） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,570.62円 4,707.79円
１株当たり当期純利益 432.31円 414.29円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 29,187 30,062
普通株式に係る純資産額 (百万円) 29,187 30,062
普通株式の発行済株式数 (千株) 6,800 6,800
普通株式の自己株式数 (千株) 414 414
１株当たり純資産額の算定
(千株) 6,385 6,385
に用いられた普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,760 2,645
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,760 2,645
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,386 6,385
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）事業種別受注高・売上高・繰越高
〔連結〕
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 増減
（2017.4.1-2018.3.31) （2018.4.1-2019.3.31)
受 設 備 工 事 事 業 79,150 71,911 △7,238
注 機 器 製 造 販 売 事 業 11,274 10,741 △532
高 合 計 90,424 82,652 △7,771
売 設 備 工 事 事 業 76,316 78,385 2,068
上 機 器 製 造 販 売 事 業 8,747 10,594 1,846
高 合 計 85,064 88,979 3,915
繰 設 備 工 事 事 業 84,361 77,887 △6,474
越 機 器 製 造 販 売 事 業 5,915 6,062 146
高 合 計 90,276 83,949 △6,327
〔個別〕
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区 分 増減
（2017.4.1-2018.3.31) （2018.4.1-2019.3.31)
受 設 備 工 事 事 業 77,915 69,235 △8,679
注 機 器 製 造 販 売 事 業 11,274 10,741 △532
高 合 計 89,189 79,976 △9,212
売 設 備 工 事 事 業 74,338 77,012 2,674
上 機 器 製 造 販 売 事 業 8,747 10,594 1,846
高 合 計 83,085 87,607 4,521
繰 設 備 工 事 事 業 83,850 76,073 △7,777
越 機 器 製 造 販 売 事 業 5,915 6,062 146
高 合 計 89,766 82,135 △7,630
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（２）．役員の異動(2019年6月27日付予定）
1. 代表取締役の異動
該当事項はありません
2. その他の役員の異動
(1)新任取締役候補
取締役 執行役員 技術副本部長 服 部 充 (現 執行役員 技術副本部長)
(2)新任監査役候補
常任監査役（常勤） 筑 崇 (現 本店設計統括部長 兼 本店第１設計部長)
(3)退任予定取締役
取締役 常務執行役員 総務副本部長 立 川 千代一 (顧問(非常勤)就任予定）
兼 総務本部法務コンプライアンス部長
(4)退任予定監査役
常任監査役（常勤） 内 海 昭 (顧問(非常勤)就任予定）
3. 執行役員の異動
(1)新任執行役員候補
執行役員 内部監査室長 清 水 紀 彦 (現 内部監査室長）
執行役員 横浜支店長 小 澤 信 (現 横浜支店長)
(2)退任予定執行役員
上席執行役員 北関東支店担当 吉 田 伸 培 (北関東支店顧問(常勤)就任予定）
(3)昇格
取締役 常務執行役員 総務副本部長 亀 田 道 也 (現 取締役 上席執行役員 総務本部財務部長)
兼 総務本部財務部長)
取締役 常務執行役員 営業本部長 中 野 勉
(現 取締役 上席執行役員 営業本部長)
上席執行役員 東北支店長 小 林 智
(現 執行役員 東北支店長
兼 東北支店エンジニアリング部長) 兼 東北支店エンジニアリング部長)
上席執行役員 九州支店長 中 島 重 雄 (現 執行役員 九州支店長)
上席執行役員 大阪支社 副支社長 西 岡 毅 (現 執行役員 大阪支社 副支社長
兼 大阪支社 技術統括部長 兼 大阪支社 技術統括部長)
(4)委嘱業務の変更
執行役員 総務本部総務部担当 髙 須 祥 元 （現 執行役員 総務本部人事部長)
兼 総務本部人事部担当
兼 総務本部法務コンプライアンス部長
以 上
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補足資料
2019年６月27日付予定役員体制
取 締 役 お よ び 監 査 役
代表取締役社長 髙 須 康 有
取締役副社長 中 尾 弘 昭
取締役副社長 池 田 純 一
取締役副社長 髙 橋 好 夫
取 締 役 中 村 健
取 締 役 瀧 川 義 就
取 締 役 木 村 正 幸
取 締 役 亀 田 道 也
取 締 役 中 野 勉
取 締 役 服 部 充
取 締 役 （社外） 井 上 幸 彦
取 締 役 （社外） 渡 邊 啓 司
常 任 監 査 役 （常勤 社外） 福 原 孝 弘
常 任 監 査 役 （常勤） 筑 崇
監 査 役 （社外） 牛 島 信
監 査 役 （社外） 下 條 弘
執 行 役 員（※は、取締役兼務）
※ 社長執行役員 髙 須 康 有
※ 副社長執行役員 大阪支社長 中 尾 弘 昭
※ 副社長執行役員 総務本部長 兼 社長室担当 池 田 純 一
※ 副社長執行役員 本店長 髙 橋 好 夫
※ 常務執行役員 営業副本部長 兼 海外営業担当 中 村 健
※ 常務執行役員 技術本部長 瀧 川 義 就
常務執行役員 本店副本店長 新 井 治
常務執行役員 名古屋支店長 尾 島 豊 三
※ 常務執行役員 機器事業部長 木 村 正 幸
常務執行役員 東関東支店長 金 坂 正 美
※ 常務執行役員 総務副本部長 兼 総務本部財務部長 亀 田 道 也
※ 常務執行役員 営業本部長 中 野 勉
上席執行役員 営業本部営業担当 國 元 卓
上席執行役員 東北支店長 兼 東北支店エンジニアリング部長 小 林 智
上席執行役員 九州支店長 中 島 重 雄
上席執行役員 大阪支社副支社長 兼 大阪支社技術統括部長 西 岡 毅
執 行 役 員 社長室長 兼 経営企画室長 岡 本 如 司
執 行 役 員 本店副本店長 菊 池 眞 治
執 行 役 員 技術本部エンジニアリング担当 津 江 信 光
※ 執 行 役 員 技術副本部長 服 部 充
執 行 役 員 総務本部総務部担当 兼 総務本部人事部担当 髙 須 祥 元
兼 総務本部法務コンンプライアンス部長
執 行 役 員 本店 営業統括部長 兼 本店エンジニアリング統括部長 亀 山 毅
執 行 役 員 技術本部海外事業部長 磯 野 一 智
執 行 役 員 技術本部技術研究所長 河 野 仁 志
執 行 役 員 内部監査室長 清 水 紀 彦
執 行 役 員 横浜支店長 小 澤 信
以 上
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