2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 朝日工業社 上場取引所 東
コード番号 1975 URL https://www.asahikogyosha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高須 康有
取締役副社長副社長執行役員総務本
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 亀田 道也 TEL 03-6452-8181
部長
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,682 △14.7 △413 ― △274 ― △194 ―
2021年3月期第1四半期 16,032 △30.1 120 △90.2 225 △83.3 142 △77.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △507百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 1,585百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △30.39 ―
2021年3月期第1四半期 22.29 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 63,855 32,839 51.4 5,130.52
2021年3月期 71,500 33,666 47.1 5,259.80
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 32,839百万円 2021年3月期 33,666百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 50.00 ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）配当金の内訳
2021年３月期第２四半期末 普通配当 50円00銭 2021年３月期期末 50円00銭
2022年３月期第２四半期末（予想） 普通配当 50円00銭 2022年３月期期末（予想） 50円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 78,200 11.0 1,850 △17.2 2,060 △17.2 1,350 △25.9 211.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,800,000 株 2021年3月期 6,800,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 399,269 株 2021年3月期 399,269 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,400,731 株 2021年3月期1Q 6,385,662 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱朝日工業社(1975) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結受注高 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）個別受注高 ………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続
く中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きもみられましたが、依然として感染症拡大が収束に向かわ
ず、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は高水準で底堅く推移しており、民間
の投資につきましても、持ち直しの動きが見られましたが、受注競争の激化など厳しい状況が続きました。精密環
境制御機器の製造販売事業につきましても、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製
造装置向け製品ともに、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響により受注は減少しましたが、当年度は底堅く
推移いたしました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第
１四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円（前年同期比14.7％減少）、営業損失は413百万円、経常損失は274
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は194百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
<設備工事事業>
売上高 12,177百万円 （ △12.8％）
営業損失 543百万円 （ －％）
受注高は15,173百万円で前年同期比13.2％の減少となりました。
売上高は、前年同期比12.8％の減少となり、営業損失は売上高の減少により前四半期の営業利益から543百万
円の営業損失となりました。
<機器製造販売事業>
売上高 1,504百万円 （ △27.1％）
営業利益 129百万円 （ 32.7％）
受注高は1,554百万円で前年同期比21.1％の増加となりました。
売上高は、前年同期比27.1％の減少となり、営業利益は売上高は減少しましたが、製品売上総利益率の改善
により前年同期97百万円から増加し129百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が63,855百万円（前年度末比7,644百万円減少）となりまし
た。主な増加は、電子記録債権4,285百万円であり、主な減少は、現金預金3,232百万円及び受取手形・完成工事未
収入金等7,997百万円です。
負債総額は31,016百万円（前年度末比6,817百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,700百万円
であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,847百万円及び短期借入金770百万円です。
純資産は32,839百万円（前年度末比827百万円減少）となりました。主な減少は、利益剰余金514百万円及びその
他有価証券評価差額金354百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありま
せん。
なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は国内外の景気動向に
加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に
影響を及ぼす影響が生じた場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,028 12,795
受取手形・完成工事未収入金等 29,360 21,363
電子記録債権 2,678 6,964
製品 0 3
未成工事支出金 769 750
仕掛品 881 653
材料貯蔵品 132 128
その他 412 564
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 50,262 43,222
固定資産
有形固定資産 5,658 5,590
無形固定資産 1,235 1,209
投資その他の資産
投資有価証券 13,194 12,685
その他 1,162 1,159
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 14,344 13,832
固定資産合計 21,237 20,632
資産合計 71,500 63,855
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,091 11,243
電子記録債務 9,074 10,774
短期借入金 3,800 3,030
未払法人税等 246 23
未成工事受入金 1,404 1,751
完成工事補償引当金 75 51
工事損失引当金 57 280
その他 2,936 1,073
流動負債合計 34,687 28,229
固定負債
長期借入金 600 450
退職給付に係る負債 872 918
その他 1,674 1,418
固定負債合計 3,146 2,787
負債合計 37,833 31,016
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,857 3,857
資本剰余金 3,742 3,742
利益剰余金 21,900 21,385
自己株式 △716 △716
株主資本合計 28,783 28,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,254 4,900
為替換算調整勘定 108 138
退職給付に係る調整累計額 △479 △468
その他の包括利益累計額合計 4,882 4,570
純資産合計 33,666 32,839
負債純資産合計 71,500 63,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,032 13,682
売上原価 14,362 12,535
売上総利益 1,669 1,146
販売費及び一般管理費 1,548 1,560
営業利益又は営業損失（△） 120 △413
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 119 126
為替差益 － 11
その他 7 14
営業外収益合計 127 152
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 9 －
コミットメントフィー 3 3
その他 0 1
営業外費用合計 23 13
経常利益又は経常損失（△） 225 △274
特別利益
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産処分損 － 0
投資有価証券評価損 9 0
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
217 △275
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25 20
法人税等調整額 49 △100
法人税等合計 74 △80
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142 △194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
142 △194
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142 △194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,429 △354
為替換算調整勘定 △10 29
退職給付に係る調整額 24 11
その他の包括利益合計 1,443 △312
四半期包括利益 1,585 △507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,585 △507
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請
負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工
事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される
履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約の初期段階におい
て、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が79百万円、売上原価が79百万円それぞれ増加しておりますが、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における
時価法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（原価計算方法の変更）
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦し
ていた社員人件費の一部を、当第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。
これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事
支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであ
ります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱
いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、
当第１四半期連結累計期間において、完成工事原価が111百万円減少、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期
純損失がそれぞれ111百万円減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の
減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
合 計 計上額
事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 13,968 2,063 16,032 － 16,032
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,968 2,063 16,032 － 16,032
セグメント利益（注） 22 97 120 － 120
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
合 計 計上額
事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 12,177 1,504 13,682 － 13,682
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,177 1,504 13,682 － 13,682
セグメント利益又は損失（△）
△543 129 △413 － △413
（注）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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３．補足情報
（１）連結受注高
（単位：百万円）
前年同四半期 当 四 半 期
区 分 2021年３月期 2022年３月期 比較増減 増 減 率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
設 備 工 事 事 業 17,485 ( 93.2 ％) 15,173 ( 90.7 ％) △2,311 △13.2 ％
機 器 製 造 販 売 事 業 1,283 ( 6.8 ％) 1,554 ( 9.3 ％) 270 21.1 ％
合 計 18,768 ( 100.0 ％) 16,727 ( 100.0 ％) △2,040 △10.9 ％
（２）個別受注高
（単位：百万円）
前年同四半期 当 四 半 期
区 分 2021年３月期 2022年３月期 比較増減 増 減 率
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
設 備 工 事 事 業 16,537 ( 92.8 ％) 14,753 ( 90.5 ％) △1,783 △10.8 ％
機 器 製 造 販 売 事 業 1,283 ( 7.2 ％) 1,554 ( 9.5 ％) 270 21.1 ％
合 計 17,820 ( 100.0 ％) 16,307 ( 100.0 ％) △1,512 △8.5 ％
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